相続の期限まとめ：7日・14日・3か月・4か月・10か月で何をする？
相続は「やることが多すぎて、期限がごちゃごちゃになる」のが一番つらいところです。
結論から言うと、まず押さえる期限はこの5つ。7日・14日・3か月・4か月・10か月です。
この5つを“カレンダー”として先に並べ、①止める手続き（年金・保険）→②引き継ぐ/放棄する判断→③税金の締切の順で進めると、焦りが減ります。
この記事のゴール
・5つの期限で「何をするか」が一目で分かる
・家族で揉めにくい“進める順番”が分かる
・見落としやすい注意点（期限の起算点、やってはいけない行動）も押さえられる
目次
1. まず全体像：5つの期限で相続は8割整理できる
先に「期限→やること」を表で見ておくと、気持ちが落ち着きます。
（※自治体や状況で提出先・必要書類は変わることがあります。迷うときは窓口確認が確実です）
| 期限 | 主にやること | つまずきポイント |
|---|---|---|
| 7日 | 死亡届／火葬許可（埋火葬許可）など | 書類（死亡診断書）・提出先の確認 |
| 14日 | 世帯主変更、健康保険の喪失/切替、年金（必要な場合）など | 「止める」「切り替える」が混ざって混乱 |
| 3か月 | 相続放棄（する/しない）の判断・申述 | 起算点（いつから数える？）と“遺産に触る”リスク |
| 4か月 | 準確定申告（故人の所得税） | 「必要な人」と「不要な人」が分かれる |
| 10か月 | 相続税の申告・納付（必要な場合） | 不動産評価・特例適用・遺産分割が間に合うか |
2. 【7日以内】死亡届・火葬許可：最初の「役所ルート」
まず最初の山は「死亡届」です。多くの場合、葬儀社がサポートしてくれますが、期限感だけは知っておくと安心です。
やること（目安）
- 死亡届 市区町村へ提出（死亡の事実を知った日から7日以内が原則）
- 火葬許可 死亡届と同時に申請し、火葬許可証を受け取る
ここでのコツ
- 死亡診断書（または死体検案書）は、後の手続きでも使うのでコピーを確保
- 提出先は「死亡地・本籍地・届出人所在地」など複数候補があるため、実務上は葬儀社/役所の案内に従うのが確実
3. 【14日以内】世帯・保険・年金：止める/切り替える手続き
14日以内に出てくるのは、相続（財産分け）というより生活の制度を整える手続きです。
ポイントは、「止める」「切り替える」を分けて考えることです。
（A）役所で出やすい：世帯主変更（必要な場合）
- 世帯主変更届 変更が生じた日から14日以内が目安（自治体案内に従う）
（B）保険：資格喪失/切替（国保・後期・扶養など）
- 国民健康保険 死亡など喪失事由が発生したら14日以内の届出が案内されている自治体が多い
- 扶養の切替 故人の扶養に入っていた家族は、国保加入や勤務先保険への切替が必要になることがあります
（C）年金：死亡届が「必要な場合」がある
年金は、マイナンバーが収録されている場合は原則不要とされる一方で、状況により死亡届が必要なことがあります。
必要な場合の期限として、10日（国民年金は14日）という案内が出ています。
また、未支給年金など「遺族側が行う手続き」が別にあります。
14日パートのコツ
・ここは“相続人全員の合意”を待たずに進められるものが多いです
・迷ったら、役所で「死亡後の手続きチェック」を一緒に確認すると、漏れが減ります
4. 【3か月以内】相続放棄の判断：起算点と“触ってはいけない”
相続の期限で最重要のひとつが、相続放棄（または相続する）を決める3か月です。
借金の有無が不明なとき、疎遠だったとき、空き家など負担が大きいときは、早めに検討するだけで安心感が変わります。
3か月はいつから数える？（起算点）
原則は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月」です。
つまり、亡くなった日固定ではなく、知ったタイミングが絡むことがあります。
やってはいけない行動（代表例）
- 遺産の処分 預金を引き出して使う／車や不動産を売る／家財を換金する など
- 分け方の合意 放棄したいのに遺産分割協議に参加してしまう
決めきれないときの現実策：「熟慮期間の伸長」
3か月で判断できない事情があるときは、家庭裁判所に申立てをして、熟慮期間を伸ばせる場合があります。
「期限が迫っているのに調査が終わらない」ケースほど、早めに検討すると安全です。
5. 【4か月以内】準確定申告：故人の所得税をまとめる
準確定申告は、亡くなった方の「その年1月1日〜亡くなった日まで」の所得を、相続人が申告するものです。
期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内とされています。
やること（必要になりやすい例）
- 確定申告が必要だった人 事業所得がある／不動産収入がある／医療費控除等で申告していた
- 還付が見込める 亡くなった年に医療費が多いなど、戻る可能性がある
準備のコツ
- 源泉徴収票、控除証明書、医療費領収書などを一箇所に集める
- 「申告が必要かどうか」だけでも早めに仕分けすると、後半が楽になります
6. 【10か月以内】相続税：かかる人・かからない人でもやることがある
相続税は、全員が必ず申告するわけではありません。
ただ、申告が必要なケースでは、期限が「死亡を知った日の翌日から10か月以内」で、準備に時間がかかるため、早めの見通しが大切です。
10か月で主にやること
- 財産評価 不動産・預金・有価証券・保険などを把握し、評価する
- 特例の検討 小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減など（要件確認が重要）
- 申告・納付 必要なら申告書を提出し、原則として期限までに納付
よくある詰まりポイント
- 遺産分割が未確定 10か月に間に合わず、特例が使いにくくなる不安が出やすい
- 不動産評価 資料集め（固定資産税評価証明・登記事項など）に時間がかかる
10か月をラクにする考え方
「申告が必要かどうか」を早めに判定し、必要なら7〜8か月目に“申告の形”が見える状態を目標にすると、ギリギリ感が減ります。
7. 失敗しない「進める順番」：家族が動きやすい段取り
期限を守るコツは、「期限が短い順に片付ける」よりも、次の順で“詰まりやすい所”を先に抜くことです。
- 7日・14日：役所系（死亡届、世帯、保険、年金）を済ませて生活の土台を整える
- 3か月：借金・保証・空き家負担を調査し、放棄の可能性がある人は最優先で判断
- 4か月：準確定申告が必要か仕分け（必要なら資料を集めて申告へ）
- 10か月：相続税が絡むなら、早期に概算→評価資料→特例検討→申告の形へ
この順で進めると、「放棄したい人が遺産に触ってしまった」「税の期限だけ迫って揉めた」といった失敗を避けやすくなります。
8. すぐ使えるチェックリスト（期限別）
- 7日 死亡届・火葬許可の手続きの段取りができている
- 14日 世帯主変更（必要なら）／健康保険の喪失・切替／年金（必要な場合）の確認ができている
- 3か月 借金・保証・カード・督促の有無を調査し、放棄の可能性がある人の方針が決まっている
- 4か月 準確定申告が必要か仕分けできている（源泉徴収票・控除資料の所在が分かる）
- 10か月 相続税の申告が必要か概算できている（不動産資料・預金残高の把握）
相続は「全部を完璧に」よりも、期限のあるものだけ先に押さえるほうがうまく回ります。
特に3か月（相続放棄）と10か月（相続税）は、後から取り返しにくいことがあるため、早めに見通しを立てるのがおすすめです。
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