遺言執行者がいない相続：誰が手続きを回す？｜実務の段取り
目次
遺言執行者なし：相続手続きはどう進むのか
遺言書がない場合・遺言書はあるが遺言執行者が指定されていない場合、相続手続きは「相続人全員が協力して進める」のが原則です。しかしこれは「全員が同時に動く」という意味ではなく、実務上は誰か一人が「まとめ役（手続き代表者）」として全体を動かすことがほとんどです。
問題は「誰がまとめ役をやるのか」「何をどの順番で進めるのか」が決まっていないと、手続き全体がスタートできないことです。葬儀直後から法的な期限も動き始めているため、「誰かがやってくれるだろう」という待ちの姿勢が最大のリスクとなります。
この記事では、遺言執行者がいない相続において誰が・何を・どの順番で動けばよいかを実務の視点から具体的に解説します。
💡 この記事でわかること：
まとめ役の決め方と役割、財産調査の手順、遺産分割協議の段取り、銀行・証券の手続きの進め方、相続人が遠方・非協力な場合の対処法、専門家への依頼で楽になること、放置のリスクまで網羅しています。
まとめ役の決め方と役割、財産調査の手順、遺産分割協議の段取り、銀行・証券の手続きの進め方、相続人が遠方・非協力な場合の対処法、専門家への依頼で楽になること、放置のリスクまで網羅しています。
「誰が手続きを回す」問題：まず誰かが動き出す必要がある
遺言執行者がいない相続では、法律上「手続きをする人を決める義務」は定められていません。しかし現実問題として、誰かが最初に動き出さないと全ての手続きがゼロのまま止まります。
「長男がやるもの」「喪主がやるもの」という法的な根拠はありませんが、実務上は喪主・長男または長女・同居していた相続人など「最も現場に近い人」がまとめ役になるケースが多いです。
🏠 よくあるパターン①
同居していた子が担う
故人と同居していた相続人が通帳・書類の場所を把握しており、自然にまとめ役になるケース。現実的に最も多い形。
🎗️ よくあるパターン②
喪主が引き続き担う
葬儀の喪主をした人がそのまま相続手続きのまとめ役になるケース。葬儀関係者・銀行等の連絡窓口にもなりやすい。
👴 よくあるパターン③
全員で分担・専門家に委任
相続人が多い・対立がある・誰も詳しくないケース。行政書士等の専門家に依頼してまとめ役を外注する最も確実な方法。
⚠️ 「誰かがやる」という暗黙の期待が最大のトラブルの種です。
まとめ役が決まらないまま時間が過ぎると、相続税の申告期限（10ヶ月）・相続登記の義務（3年）といったペナルティにつながるリスクがあります。「それは長男がやるべき」「私は遠方だから関係ない」という認識のズレを放置しないことが重要です。
まとめ役が決まらないまま時間が過ぎると、相続税の申告期限（10ヶ月）・相続登記の義務（3年）といったペナルティにつながるリスクがあります。「それは長男がやるべき」「私は遠方だから関係ない」という認識のズレを放置しないことが重要です。
手続き代表者（まとめ役）の決め方と役割
まとめ役は法律上の権限者ではなく、「窓口・連絡担当・書類収集担当」として全員が合意した担当者です。最初の相続人会議（顔合わせ）でこの担当を決めることが、全体をスムーズに進める第一歩になります。
まとめ役が担う主な役割
- 金融機関・役所への最初の連絡窓口（「相続が発生した」旨の第一報を入れる）
- 財産・書類の保管場所の確認・管理（通帳・権利証・保険証券等）
- 戸籍謄本・住民票等の書類収集の段取り（自分で取得するか専門家に依頼）
- 他の相続人への情報共有・進捗報告（「今どこまで進んでいるか」を定期的に伝える）
- 遺産分割協議の日程調整・協議書の回付（全員への書類送付・署名押印の回収）
- 各機関への書類提出・手続き完了の確認
まとめ役を決める際の合意事項：
① 誰がまとめ役を担うか（本人の同意を必ず取る）
② まとめ役の「権限の範囲」（書類を集めるだけか・銀行窓口にも行くか等）
③ 専門家に依頼するかどうか・費用は誰が立て替えるか
④ 進捗はどのように共有するか（LINE・メール等）
これらを最初の相続人会議で決めておくことで、後から「聞いていない」「勝手に進めた」というトラブルを防げます。
① 誰がまとめ役を担うか（本人の同意を必ず取る）
② まとめ役の「権限の範囲」（書類を集めるだけか・銀行窓口にも行くか等）
③ 専門家に依頼するかどうか・費用は誰が立て替えるか
④ 進捗はどのように共有するか（LINE・メール等）
これらを最初の相続人会議で決めておくことで、後から「聞いていない」「勝手に進めた」というトラブルを防げます。
実務の段取り：最初にやること〜完了までの全体フロー
①
死亡届の提出・葬儀（7日以内）
多くは葬儀社が代行。おくやみハンドブックを受け取る
▼
②
まとめ役・分担の決定（葬儀後なるべく早く）
相続人全員で顔合わせし、担当を明確にする
▼
③
遺言書の有無を確認（公証役場・法務局・自宅）
自筆証書遺言が見つかった場合は開封せずに家庭裁判所へ
▼
④
相続人の確定（戸籍謄本の収集）
被相続人の出生〜死亡まで連続した戸籍と相続人全員の戸籍を収集
▼
⑤
財産・負債の調査と目録作成
預金残高証明・不動産登記事項証明・保険証券等を収集して一覧化
▼
⑥
相続放棄・限定承認の判断（3ヶ月以内）
負債が多い場合は家庭裁判所への申述が必要
▼
⑦
準確定申告（4ヶ月以内・事業所得等がある場合）
▼
⑧
遺産分割協議・遺産分割協議書の作成
全員の合意→署名・実印押印→印鑑証明書の収集
▼
⑨
各機関への手続き（銀行解約・不動産登記・証券名義変更等）
遺産分割協議書を持参して各機関で手続き。並行して進めると効率的
▼
⑩
相続税の申告・納付（10ヶ月以内）
申告が必要かどうかを早めに税理士に確認する
💡 ③〜⑤は「後から変えられない判断」のベースになります：
「誰が相続人か（戸籍確認）」「何が財産か（財産調査）」を正確に把握しないまま協議を進めると、後から発覚した財産・相続人の存在で全てやり直しになります。③〜⑤をしっかり固めてから⑧の協議に入る順番を守ることが重要です。
「誰が相続人か（戸籍確認）」「何が財産か（財産調査）」を正確に把握しないまま協議を進めると、後から発覚した財産・相続人の存在で全てやり直しになります。③〜⑤をしっかり固めてから⑧の協議に入る順番を守ることが重要です。
財産の調査と目録作成：誰が・何を・どうやって
遺言執行者がいる場合は執行者が財産目録を作成する法律上の義務がありますが、執行者がいない場合は「まとめ役」が主導して財産を調査・一覧化します。
| 財産の種類 | 調査方法 | 取得書類 |
|---|---|---|
| 預貯金 | 通帳・キャッシュカードを探す。不明な口座は各金融機関に「残高証明書の発行」を依頼 | 残高証明書（死亡日時点）・取引明細 |
| 不動産 | 権利証・固定資産税の通知書を探す。不明な場合は法務局で名義で検索（全部事項証明書） | 登記事項証明書・固定資産評価証明書 |
| 有価証券・株式 | 証券会社からの郵便物・取引履歴を探す | 残高証明書・取引報告書 |
| 生命保険 | 保険証券を探す。保険会社の登録確認サービス（生命保険協会の「生命保険契約照会制度」）を活用 | 保険証券・受取確認書 |
| 負債 | クレジットカード明細・消費者金融からの郵便物・信用情報機関への照会 | 残債証明書・クレジット明細 |
| 自動車 | 車検証を確認。名義が被相続人かどうか | 車検証コピー・査定書 |
✅ 財産目録は全相続人が確認できる形で一覧化する：
調査した財産を表形式・Excelでまとめて全相続人に共有することで、「財産が隠されているのでは」という不信感を防げます。残高証明書等の原本コピーも全員に配布することが望ましいです。
調査した財産を表形式・Excelでまとめて全相続人に共有することで、「財産が隠されているのでは」という不信感を防げます。残高証明書等の原本コピーも全員に配布することが望ましいです。
遺産分割協議の進め方：全員の合意を取る段取り
遺産分割協議は「全相続人の合意」が絶対条件です。まとめ役は協議の日程調整・議題の整理・合意内容の文書化（遺産分割協議書作成）を主導します。
協議を円滑に進めるための段取り
- 事前に「財産目録」と「法定相続分の試算表」を全員に送付してから協議を始める（「何を・どう分けるか」の共通前提を作る）
- 初回の話し合いは「決める」より「確認する・意見を聞く」の場にする（強引に進めると反発を招く）
- 協議の場にはできれば全員が参加する（LINE電話・ビデオ通話でも可。欠席者がいると「聞いていない」となる）
- 合意内容は必ず遺産分割協議書として文書化する（口頭合意は後から覆るリスクがある）
- 協議書への署名・押印は全員に同時または順番に郵送して回収する
- 感情的になりやすい話題（誰が親の介護をしたか等）は最後に扱う（財産の全体像を共有した後の方が落ち着いて話せる）
📋 遺産分割協議書の収集でまとめ役がやること
| STEP1 | 遺産分割協議書の草案を作成する（まとめ役または行政書士が作成） |
|---|---|
| STEP2 | 全相続人に草案を送付し、内容の確認・修正依頼をする |
| STEP3 | 合意が取れたら正式版を相続人の人数分＋提出先分を印刷する |
| STEP4 | 各相続人に「署名欄への自署」「実印押印」「印鑑証明書の同封」を依頼して郵送で回収する |
| STEP5 | 全員分の書類が揃ったら、不備がないか確認してから各機関に提出する |
銀行・証券の手続き：代表者が動く手順
遺産分割協議書が完成したら、まとめ役（または委任を受けた代理人）が各金融機関に手続きを進めます。
銀行手続きの実務手順
①
各銀行に「相続が発生した」旨を連絡する（Web・電話・来店）
この時点で口座が凍結される。凍結前に引き落とし口座の変更を済ませておく
▼
②
各銀行から「必要書類一覧」を取り寄せる
銀行によって書類の種類・書式が異なる
▼
③
銀行所定の相続手続依頼書に全相続人の署名・実印押印を収集する
遺産分割協議書と並行して回付・回収する
▼
④
書類一式を窓口に提出する（来店予約推奨）
▼
⑤
審査後に指定口座へ払戻し（解約の場合）
💡 複数の金融機関は「並行して同時進行」すると時間を短縮できます：
遺産分割協議書が完成したら、各銀行・証券会社・法務局に同時並行で手続きを進めることができます。順番に手続きすると数ヶ月かかりますが、並行することで大幅に短縮できます。
遺産分割協議書が完成したら、各銀行・証券会社・法務局に同時並行で手続きを進めることができます。順番に手続きすると数ヶ月かかりますが、並行することで大幅に短縮できます。
相続人が遠方・多忙・非協力な場合の対処法
| 状況 | 対処法 |
|---|---|
| 相続人が遠方に いる場合 |
書類を郵送で回付する（書留・レターパックで）。全員に同時発送して各自から返送してもらう「並行方式」が効率的。記入見本を同封して書き方の誤りを防ぐ |
| 相続人が多忙で なかなか対応しない |
期限を明示した催促状を送る。「○月○日までに返送をお願いします」と文書で伝える。専門家に依頼して「専門家からの依頼状」として送付すると対応が変わることがある |
| 相続人が署名・押印を 拒否している |
理由を確認したうえで対応策を変える。内容への不満→条件再交渉。感情的対立→専門家・第三者の介入。拒否が続く→家庭裁判所の遺産分割調停の申立てを検討 |
| 相続人の一人と 連絡が取れない |
戸籍附票で住所を調査して書面で連絡する。それでも連絡が取れない場合は不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申立てる |
| 相続人に認知症の 疑いがある |
判断能力があるかどうかを先に確認する。判断能力がない場合は成年後見の申立てが必要（詳細は専門家へ相談） |
専門家（行政書士）に依頼した場合の役割分担
行政書士に相続手続きを依頼すると、まとめ役の負担を大幅に軽減できます。専門家が担う役割と、相続人側が行う役割を整理します。
👨💼 行政書士に依頼した場合の役割分担
| 行政書士が担う役割 |
・戸籍謄本の収集代行（出生〜死亡まで連続した戸籍の取り寄せ） ・財産目録の作成補助 ・遺産分割協議書の作成 ・各相続人への書類の送付・回収の調整 ・銀行・証券会社への提出書類の準備・窓口代行 ・手続き全体の進捗管理・各相続人への報告 ・相続人間のコミュニケーションの仲介 |
|---|---|
| 相続人側が行うこと |
・遺産分割協議書への自署・実印押印 ・印鑑証明書の取得（各自） ・遺産分割の内容についての最終判断 ・相続税が発生する場合は税理士との連携 |
✅ 相続人の手間が「印鑑を押すだけ」に近い状態になります：
書類収集・作成・調整・提出を全て専門家が担うため、各相続人は遺産分割の内容について合意し、協議書に署名・押印するだけという状態にできます。遠方の相続人が多い・仕事で多忙・揉める可能性がある、といったケースで特に有効です。
書類収集・作成・調整・提出を全て専門家が担うため、各相続人は遺産分割の内容について合意し、協議書に署名・押印するだけという状態にできます。遠方の相続人が多い・仕事で多忙・揉める可能性がある、といったケースで特に有効です。
「誰も動きたくない」状態を放置するとどうなるか
相続手続きを放置した場合の具体的なリスクを把握しておくことが、まとめ役を決める動機付けになります。
❗ 放置すると現実化するリスク一覧：
① 相続登記の過料：相続を知った日から3年以内に登記しないと最大10万円の過料（令和6年4月施行）
② 相続税の延滞税・無申告加算税：10ヶ月以内に申告しないと延滞税・無申告加算税・重加算税の対象になる可能性がある
③ 口座の凍結継続：銀行手続きが完了しない限り、被相続人の口座は凍結されたまま。生活資金が必要な場合に困る
④ 証拠・書類の散逸：時間が経つほど「どこに何があったか」「生前贈与があったか」の証拠が失われる
⑤ 次の世代への問題の先送り：相続人が亡くなって「数次相続」になると関係者が増え、手続きが格段に複雑になる
① 相続登記の過料：相続を知った日から3年以内に登記しないと最大10万円の過料（令和6年4月施行）
② 相続税の延滞税・無申告加算税：10ヶ月以内に申告しないと延滞税・無申告加算税・重加算税の対象になる可能性がある
③ 口座の凍結継続：銀行手続きが完了しない限り、被相続人の口座は凍結されたまま。生活資金が必要な場合に困る
④ 証拠・書類の散逸：時間が経つほど「どこに何があったか」「生前贈与があったか」の証拠が失われる
⑤ 次の世代への問題の先送り：相続人が亡くなって「数次相続」になると関係者が増え、手続きが格段に複雑になる
⚠️ 「うちは財産が少ないから急がなくていい」は危険な誤解です。
財産の多寡に関わらず、相続登記の義務（3年）はすべての不動産を持つ家庭に適用されます。少額の預金口座でも凍結されたまま放置すれば、将来的に手続きが煩雑になります。
財産の多寡に関わらず、相続登記の義務（3年）はすべての不動産を持つ家庭に適用されます。少額の預金口座でも凍結されたまま放置すれば、将来的に手続きが煩雑になります。
よくある疑問（Q&A）
Q. 遺言書があっても遺言執行者が指定されていない場合、遺言書は使えますか？
使えます。遺言書の内容に従って相続手続きを進めることはできますが、各機関での手続きには相続人全員（または相続人から委任を受けた代表者）の関与が必要になります。遺言執行者がいないと「誰が手続き窓口になるか」を相続人間で決める必要があり、手間が増えます。遺言書に執行者の指定を追加したい場合は遺言書を書き直すことで対応できます。
Q. まとめ役が立て替えた費用（交通費・書類取得費等）は後で請求できますか？
できます。相続手続きにかかった費用（戸籍謄本取得費・交通費・郵送費等）は相続財産から精算するか、相続人間で費用分担を合意しておくことが一般的です。領収書・明細を全て保管しておき、遺産分割協議書に「手続き費用〇〇円を代表者が先に受け取る」と記載しておくと後のトラブルを防げます。
Q. まとめ役が「多く取り分を受け取りたい」と言い出しました。認める必要がありますか？
まとめ役に法律上の権限はないため、追加の取り分を認める義務はありません。ただし手続きの労力を評価して追加配分することを全員が合意すれば、遺産分割協議書にその内容を記載することは可能です。強引に追加配分を求めてくる場合は、専門家を通じて対応することをおすすめします。
Q. 相続人が4人いますが、全員が忙しく誰もまとめ役をやりたがりません。
行政書士・司法書士等の専門家に「相続手続き代行」を依頼してください。専門家が実質的なまとめ役を担うことで、相続人全員が手続きの手間から解放されます。費用は相続財産から拠出することを相続人全員で合意しておけば、誰か一人が立て替える必要もありません。
📞 ご相談はこちら
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