認知症による「資産凍結」を防ぐ
家族信託・任意後見
親御さんが元気なうちにしかできない対策があります。
財産管理と将来の安心を、法的に守る仕組みをご提案します。
💻
ご家族揃っての相談も
オンラインで完結。
ハートリンクグループなら、北海道から沖縄まで全国どこにお住まいでも対応可能です。
離れて暮らすご家族もZoomで同席しながら、皆様の想いを形にできます。
公証人との打ち合わせや銀行手続きのサポートも私たちが主導します。
親が認知症になると「できない」こと
認知症などで判断能力が低下すると、口座が凍結され、不動産の売却もできなくなります。
介護費用のために「実家を売りたい」「預金をおろしたい」と思っても、手遅れになるケースが増えています。
預金が下ろせない
暗証番号がわかっていても、銀行窓口での高額出金や解約ができなくなります。
不動産が売れない
本人に売却の意思確認ができないため、空き家のまま放置せざるを得なくなります。
相続対策ができない
遺言書の作成や、生前贈与契約ができなくなり、将来の相続トラブルのリスクが高まります。
解決策：「家族信託」という新しい選択
家族信託とは、信頼できる家族（子供など）に財産の管理権限を託す契約です。
成年後見制度よりも柔軟で、ご家族の事情に合わせた設計が可能です。
成年後見制度
（裁判所が監督）
- 柔軟な財産活用が難しい
- 専門家がつくと月額報酬が発生
(月2〜6万円が生涯続く) - 親族でもなれない場合がある
- 一度つけると原則やめられない
家族信託
（家族で管理）
- 介護費用等のための売却・解約がスムーズ
- 家族が管理するため月額報酬ゼロ
- 資産承継（相続）の指定も可能
- 柔軟な設計が可能
導入までの４ステップ
無料相談・診断
ご家族構成や資産状況を伺い、家族信託が最適かどうかを診断します。
設計・ご提案
「誰に」「何を」託すか、将来を見据えたオーダーメイドの設計図を作成します。
契約書作成・公正証書化
公証役場との調整を代行し、法的に効力のある公正証書を作成します。
信託登記・口座開設
不動産の名義変更（信託登記）や、金銭管理専用の口座開設をサポートします。
「親の財産と未来」を 元気なうちに守りませんか？
認知症になってからでは、対策の選択肢が大幅に狭まります。
まずは現状のリスク診断から、お気軽にご相談ください。
(Zoom・電話対応 / 全国OK)
家族信託・任意後見の活用事例
実際にどのような場面で役立つのか、よくあるケースをご紹介します。
実家が空き家になる可能性がある
親が施設に入居した後、空き家になった実家を売却して入居費用に充てたい場合、認知症になっていると売却できません。
家族信託をしておけば、託された子供の判断でスムーズに売却・契約ができ、資金を確保できます。
「親亡き後」の障がいのある子支援
ご自身が亡くなった後、障がいを持つお子様の財産管理が心配な場合。
福祉型信託を活用することで、信頼できる親族や専門家に財産管理を託し、定期的にお子様にお金を渡す仕組みを作れます。
身の回りの世話も頼みたい（任意後見）
財産管理だけでなく、入院の手続きや施設入居の契約など「身上監護」も任せたい場合は、任意後見契約との併用が有効です。
判断能力が低下した後に、あらかじめ決めておいた後見人がサポートを開始します。
まずは「家族信託が必要か」
無料診断から始めませんか？
ご家族の状況に合わせて、最適な対策プランをご提案します。
無理な勧誘は一切ありませんので、まずは現状の整理だけでもお気軽にご相談ください。
※初回のご相談（60分）は無料です。