いつまでに何をやる？
相続手続き 総合タイムライン
相続手続きには「期限」があるものと、期限はないが「早めにやるべきもの」があります。
全体の流れを把握して、漏れがないように進めましょう。
手続き詳細タイムライン
発生直後 〜 14日以内
01
死亡届の提出
死亡を知った日から7日以内に市区町村役場へ。
02
葬儀・火葬の実施
領収書は相続税控除に使えるため、必ず保管してください。
03
年金の受給停止手続き
国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内に年金事務所へ。
04
健康保険証・介護保険証の返却
発行元の市区町村役場へ返却し、資格喪失届を出します。
05
世帯主変更届の提出
世帯主がお亡くなりになった場合、14日以内に変更が必要です。
1ヶ月 〜 3ヶ月以内
06
遺言書の探索・検認
自宅や公証役場を探します。自筆証書遺言が見つかったら家庭裁判所で検認が必要です。
07
相続人の調査（戸籍収集）
出生から死亡までの連続した戸籍を集め、法定相続人を確定させます。
08
財産調査（プラスの財産）
預貯金、不動産、株式などの残高証明書を集めます。
09
借金調査（マイナスの財産）
借入金がないか、信用情報機関などで確認します。
10
相続放棄の申述（期限：3ヶ月）
借金が多い場合、この期限内に家庭裁判所へ申し立てないと借金を背負います。
4ヶ月 〜 10ヶ月以内
11
準確定申告（期限：4ヶ月）
亡くなった方に所得があった場合、代わりに確定申告を行います。
12
遺産分割協議
相続人全員で「誰が何を相続するか」を話し合います。
13
遺産分割協議書の作成
話し合いの結果を書面にし、全員の実印と印鑑証明を揃えます。
14
預貯金の解約・名義変更
凍結された口座を解約し、各相続人へ分配します。
15
不動産の名義変更（相続登記）
法務局で申請を行います。※2024年から義務化されました。
16
株式・有価証券の移管
証券会社に相続人名義の口座を作り、株式を移します。
17
相続税の申告・納税（期限：10ヶ月）
現金一括納付が原則です。期限を過ぎると延滞税がかかります。
その他の手続き（1年以内目安）
18
生命保険金の請求
受取人が指定されている場合、3年以内に請求が必要です。
19
遺族年金・未支給年金の請求
条件を満たす遺族は年金を受け取ることができます。
20
クレジットカード・各種契約の解約
携帯電話、ネット回線、サブスクリプション等の解約を行います。
全国対応・オンライン相談可
膨大な手続き、
膨大な手続き、
すべて丸投げしませんか？
「役所に行く時間がない」「漏れがないか不安」という方へ。
ハートリンクグループが、面倒な手続きをすべて代行いたします。
※初回のご相談（60分）は無料です。