相続で"支払ってはいけない請求"がある？｜詐欺・架空請求・実務の見分け方
目次
相続直後は詐欺・不正請求の標的になりやすい
亡くなった方の情報（名前・住所・死亡の事実）は、訃報・葬儀の案内・官報等を通じて比較的広く知れ渡ります。この情報を悪用して、相続人に向けた詐欺的・不正な請求が届くケースが実際に起きています。
悲しみと手続きの負担で判断力が落ちやすい時期を狙った請求は悪質です。しかし「全て払わなければ」という焦りから、内容を確認しないまま支払ってしまう相続人も少なくありません。「届いた請求書＝払う義務がある」ではありません。
この記事では、支払ってはいけない請求の典型パターンと見分け方、そして払ってしまった後の対応を実務的に解説します。
💡 この記事でわかること：
支払ってはいけない4つのパターン（架空請求・解約済み継続請求・過大請求・相続放棄後の請求）、正当な請求との見分け方5ポイント、払う前の確認手順、払ってしまった後の対応、相続放棄中の特別ルール、相談先一覧まで解説しています。
支払ってはいけない4つのパターン（架空請求・解約済み継続請求・過大請求・相続放棄後の請求）、正当な請求との見分け方5ポイント、払う前の確認手順、払ってしまった後の対応、相続放棄中の特別ルール、相談先一覧まで解説しています。
「支払ってはいけない請求」の4つのパターン
相続後に届く「払ってはいけない請求」は大きく4つに分類できます。
| パターン | 概要 | リスク |
|---|---|---|
| ① 架空請求・ 詐欺的請求 |
取引実態がないのに「未払いの〇〇費」として請求してくる | 払ったら返ってこない・連絡すると個人情報が漏れる |
| ② 解約済み サービスへの継続請求 |
解約手続き完了後も請求が続く・止まっていない | 解約後の費用は払う義務がない。但し業者に証拠がないと交渉困難 |
| ③ 過大請求・ 不当上乗せ |
実際の利用額より高い金額・不当な手数料が上乗せされた請求 | 払いすぎた分は返金交渉が必要になる |
| ④ 相続放棄後に 来た請求 |
相続放棄が完了しているのに债権者から支払いを求められる | 放棄が完了していれば払う義務はないが、対応を誤ると問題が生じる |
パターン①：架空請求・詐欺的請求
最も危険なパターンです。実際には何の取引もしていないのに、まるで正当な請求かのように届く書面や電話です。
🚨 架空請求の典型パターン
| 名義の悪用 | 故人の名前・住所を知った業者が「〇〇様はご利用いただいていたサービスの未払いがあります」と架空の利用事実を主張して請求する |
|---|---|
| 葬儀・法要の 便乗請求 |
葬儀に関係したかのように見せかけて「祭壇の費用が未精算」「〇〇の追加請求」等と、葬儀社を装った架空の請求が届く |
| 「会員費・ 登録料」の架空請求 |
「ご登録いただいていたサービスの年会費」「情報登録料」等、取引実態のない架空の会費・登録料を請求してくる |
| 弁護士・法律事務所 を装った請求 |
「〇〇法律事務所から通知」として「ご対応いただかない場合は法的措置を取ります」等の脅し文句が入った書面が届く。本物の弁護士が送る請求書とは異なる |
❗ 架空請求には「絶対に連絡しない・払わない」が原則です。
架空請求に電話・メールで返信すると「生きている連絡先（カモリスト）」として登録され、さらに多くの詐欺請求が届くようになります。連絡も支払いもせず、証拠として書類を保管して消費者庁・消費生活センター（☎188）に相談してください。
架空請求に電話・メールで返信すると「生きている連絡先（カモリスト）」として登録され、さらに多くの詐欺請求が届くようになります。連絡も支払いもせず、証拠として書類を保管して消費者庁・消費生活センター（☎188）に相談してください。
パターン②：解約済みサービスへの継続請求
定期購入・サブスクリプション等を解約したにもかかわらず、解約が正しく処理されていない・または業者側が意図的に続けるケースです。
よくある状況：
・定期健康食品の解約連絡をしたのに翌月も商品が届いて請求が来た
・サブスクを解約したはずなのにクレジットカードから引き落とされ続けている
・死亡を連絡して解約を申し出たが「手続き中」として請求が止まっていない
確認すること：
① 解約を申し出た日時・担当者名・解約番号の記録があるか確認する
② 業者に「解約完了日を書面で確認したい」と問い合わせる
③ 解約完了日以降の請求は「支払い義務がない」として返金交渉する
・定期健康食品の解約連絡をしたのに翌月も商品が届いて請求が来た
・サブスクを解約したはずなのにクレジットカードから引き落とされ続けている
・死亡を連絡して解約を申し出たが「手続き中」として請求が止まっていない
確認すること：
① 解約を申し出た日時・担当者名・解約番号の記録があるか確認する
② 業者に「解約完了日を書面で確認したい」と問い合わせる
③ 解約完了日以降の請求は「支払い義務がない」として返金交渉する
⚠️ 「受け取り拒否」だけでは解約になりません。
定期購入の商品を受け取り拒否しても、ほとんどの業者では「解約」とは扱われず請求が継続します。必ず業者に明示的な解約の意思表示をして解約完了の確認を取ることが必要です。
定期購入の商品を受け取り拒否しても、ほとんどの業者では「解約」とは扱われず請求が継続します。必ず業者に明示的な解約の意思表示をして解約完了の確認を取ることが必要です。
パターン③：過大請求・不当上乗せ
実際の利用額・正当な費用よりも高い金額が請求されているケースです。相続の場面で特に注意が必要なのは以下の状況です。
| 場面 | 具体的な問題 |
|---|---|
| 遺品整理業者 | 見積り時に提示した金額より大幅に高い請求が来る。「追加作業が必要だった」「想定より荷物が多かった」等の理由で事後増額する悪質業者が存在する |
| 医療費・施設費 | 入院費や施設費の明細に身に覚えのない処置・サービス費が含まれている。死亡後の日付で費用が計上されている等 |
| 金融機関・ ローン業者 |
残高証明書の金額と異なる請求額が来る。遅延損害金の計算に誤りがある等 |
| 不動産管理会社 | 賃貸の退去精算で、通常の経年劣化まで借主負担として請求される（本来は貸主負担のはず） |
✅ 「明細・内訳を書面で出してください」が最初の一言：
過大請求に気づいたら、「請求の根拠・内訳を書面でご提供ください」と要求してください。正当な業者であれば必ず明細を出してきます。「口頭では説明したので」と明細の提出を拒否する業者は不正の可能性が高いです。
過大請求に気づいたら、「請求の根拠・内訳を書面でご提供ください」と要求してください。正当な業者であれば必ず明細を出してきます。「口頭では説明したので」と明細の提出を拒否する業者は不正の可能性が高いです。
パターン④：相続放棄後に来た請求
相続放棄の申述が家庭裁判所に受理された後でも、債権者から支払いを求める請求が届くことがあります。これは対応を間違えると問題になります。
相続放棄後の請求への正しい対応：
① 家庭裁判所から発行される「相続放棄申述受理証明書」を取得しておく（数百円で交付可能）
② 債権者に対して「〇月〇日付で相続放棄の申述が受理されました。本件につき支払い義務はありません」と書面（内容証明郵便等）で回答する
③ 証明書のコピーを添付して送付する
注意すること：
相続放棄後に相続財産から支払いをしてしまうと、「管理義務の範囲を超えた行為」として問題になる可能性があります。放棄後は支払いを行わないのが原則です。
① 家庭裁判所から発行される「相続放棄申述受理証明書」を取得しておく（数百円で交付可能）
② 債権者に対して「〇月〇日付で相続放棄の申述が受理されました。本件につき支払い義務はありません」と書面（内容証明郵便等）で回答する
③ 証明書のコピーを添付して送付する
注意すること：
相続放棄後に相続財産から支払いをしてしまうと、「管理義務の範囲を超えた行為」として問題になる可能性があります。放棄後は支払いを行わないのが原則です。
⚠️ 放棄後の請求に「口頭で否定するだけ」では不十分です。
書面（相続放棄申述受理証明書のコピーを添付）で回答することで、後の法的手続きの際にも証拠として使えます。債権者が訴訟を起こしてきた場合でも、この書類があれば対抗できます。
書面（相続放棄申述受理証明書のコピーを添付）で回答することで、後の法的手続きの際にも証拠として使えます。債権者が訴訟を起こしてきた場合でも、この書類があれば対抗できます。
正当な請求との見分け方：5つの確認ポイント
「これは本物の請求か・詐欺か」を判断するための5つの確認ポイントを実務的に整理します。
🔍 正当な請求かどうかを見分ける5つのチェック
| チェック① 請求元の確認 |
・法人であれば会社名・所在地・代表者名がはっきり記載されているか ・振込先が法人口座か個人口座か（個人口座への振込は要注意） ・電話番号を検索して詐欺報告がないか確認する |
|---|---|
| チェック② 取引実態の確認 |
・被相続人の通帳・カード明細に過去の取引記録があるか ・自宅に関連する契約書・明細書・領収書が残っているか ・記録が全くない請求は架空の可能性が高い |
| チェック③ 金額の妥当性 |
・内訳が明記されているか ・過去の利用額・契約金額と一致しているか ・「手数料」「違約金」等が根拠なく上乗せされていないか |
| チェック④ 即時支払いを求めていないか |
・「今日中に振り込まないと法的手続きをとる」等の過度な急かしはないか ・正当な請求元であれば内訳確認・書面回答の時間的余裕を与えてくれる |
| チェック⑤ 書面での確認を拒まないか |
・「請求の根拠・内訳を書面でお送りください」と言ったときに応じるか ・書面提供を拒む・「口頭で説明したから十分」という業者は要注意 |
「支払い前に確認してください」と言うべき相手先別の手順
怪しいと感じた請求への第一声は「内訳を書面でお送りください」です。相手先の種類によって確認手順が異なります。
①通販・定期購入業者への確認手順
- 相手先の電話番号をインターネットで検索して詐欺・評判を確認する
- 電話または書面で「請求の根拠・内訳を書面でご提供ください」と伝える
- 解約済みの場合は「解約完了日・解約番号をご確認のうえ請求理由をお知らせください」と伝える
- 応じない場合は消費生活センター（☎188）に相談する
②金融機関・ローン会社への確認手順
- 会社名を正式に確認し、公式サイトに掲載されている電話番号に折り返す（請求書記載の番号ではなく公式番号に）
- 「残高証明書・利用明細の発行をお願いしたい」と伝えて正式な書面を取得する
- 金額に疑問がある場合は「計算根拠の内訳を書面で提供してください」と要求する
③個人からの「貸していた」という請求への確認手順
- 「借用書・金銭消費貸借契約書の原本を見せてください」と必ず求める
- 書面証拠がない場合は支払い義務を認める必要はない（口頭での貸し借りは証明困難）
- 高額な場合や対応が困難な場合は弁護士に相談する
④遺品整理業者への過大請求への対応
- 見積書と実際の請求書の金額を照合する
- 見積書に記載のない追加費用は、事前の合意がなければ払う必要はないと伝える
- 交渉が難航する場合は消費生活センターに相談する
払ってしまった後の対応：返金請求・被害届の流れ
「もう払ってしまった」という状況でも、対応によっては一部または全額を取り戻せる可能性があります。
| 状況 | 取り戻せる可能性 | 対応方法 |
|---|---|---|
| 架空請求に 騙されて払った |
困難なことが多いが、振込直後であれば可能性あり | ①振込直後であれば銀行に「振込停止（組み戻し）依頼」を行う ②警察（詐欺被害）に被害届を提出 ③消費生活センター（☎188）に相談 |
| 解約後の請求を 誤って払った |
解約証拠があれば取り戻せる可能性あり | 解約完了の証拠（日時・番号）を提示して書面で返金を求める。応じない場合は消費生活センター（☎188）に相談 |
| 過大請求を 払ってしまった |
不当利得返還請求として取り戻せる可能性あり | 正当な金額の根拠を示して「超過分の返金」を書面で求める。弁護士を通じて内容証明郵便で請求する方法も有効 |
| 相続放棄後に 誤って払った |
払った相手への返金は難しいが、状況によっては対応可能 | 弁護士に至急相談する。放棄の効力に影響する可能性があるため早急な対応が必要 |
✅ 「振込直後」が最も取り戻せる可能性が高いです：
振込後24時間以内であれば、銀行に「組み戻し（振込停止・返金）依頼」を行うことができます。「払ってしまった」と気づいた瞬間に銀行に電話することが最優先です。時間が経つほど組み戻しの成功率は下がります。
振込後24時間以内であれば、銀行に「組み戻し（振込停止・返金）依頼」を行うことができます。「払ってしまった」と気づいた瞬間に銀行に電話することが最優先です。時間が経つほど組み戻しの成功率は下がります。
相続放棄を検討中の場合の特別ルール
相続放棄を検討している段階では、請求への対応に通常以上の慎重さが求められます。
❗ 相続財産から支払いをすると「単純承認」になる可能性があります。
民法921条は「相続人が相続財産を処分した場合は単純承認したとみなす」と規定しています。相続財産（被相続人の口座・現金等）から債務を支払うことは財産の処分とみなされ、相続放棄の権利を失うリスクがあります。
民法921条は「相続人が相続財産を処分した場合は単純承認したとみなす」と規定しています。相続財産（被相続人の口座・現金等）から債務を支払うことは財産の処分とみなされ、相続放棄の権利を失うリスクがあります。
相続放棄検討中の場合：払うべきか迷ったときのルール
① 「支払いを待ってほしい」と伝える：相続放棄の申述中・検討中であることを伝え、処理が確定するまで猶予を求める
② 自分（相続人）の固有財産から払うことは別：相続財産ではなく相続人自身の財産から払う場合は直接の問題にはならないが、後から「立替金」として相続財産に請求できなくなる点に注意
③ 「葬儀費用」は特例：葬儀費用は慣習上「相続財産から支出できる」とされることが多いが、判断が難しい場合は専門家に確認する
④ 必ず弁護士・司法書士に相談してから動く
① 「支払いを待ってほしい」と伝える：相続放棄の申述中・検討中であることを伝え、処理が確定するまで猶予を求める
② 自分（相続人）の固有財産から払うことは別：相続財産ではなく相続人自身の財産から払う場合は直接の問題にはならないが、後から「立替金」として相続財産に請求できなくなる点に注意
③ 「葬儀費用」は特例：葬儀費用は慣習上「相続財産から支出できる」とされることが多いが、判断が難しい場合は専門家に確認する
④ 必ず弁護士・司法書士に相談してから動く
相談先一覧：困ったときの連絡先
| 相談内容 | 相談先 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 架空請求・詐欺的請求 全般 |
消費生活センター （消費者ホットライン） |
☎ 188（局番なし） 平日・土日・祝日対応（時間帯は地域によって異なる） |
| 詐欺被害 （振込済みの場合も含む） |
警察 | ☎ 110（緊急） または最寄り警察署の相談窓口 |
| 振込直後の 組み戻し依頼 |
振込を行った銀行 | 振込した銀行の窓口・コールセンターに至急連絡 |
| 法的対応が必要な 不当請求 |
弁護士・法律相談 | 法テラス ☎ 0570-078374 各地の弁護士会の法律相談センター |
| 相続放棄・ 相続全般の手続き |
行政書士・司法書士・ 弁護士 |
ハートリンクグループ ☎ 0120-905-336 |
よくある疑問（Q&A）
Q. 「〇〇法律事務所から通知」という封書が届きました。払わないといけませんか？
まず本物の法律事務所からの通知かどうかを確認してください。日本弁護士連合会のホームページで弁護士登録を検索したり、法律事務所の公式サイトの電話番号に直接電話して確認する方法が有効です。本物の弁護士事務所からの通知であっても、内訳・根拠の確認・弁護士への相談をしてから対応するのが正しい手順です。「弁護士名義」であっても架空請求は存在します。
Q. 請求書に記載の電話番号に電話してもいいですか？
怪しい請求の場合は、請求書記載の電話番号には電話しないでください。架空請求の電話番号に連絡すると「カモリスト」として記録され、さらに多くの詐欺請求が届くようになります。代わりに、会社名をインターネットで検索して公式サイトに記載されている電話番号に折り返す方法を取ってください。
Q. 業者から「今月中に払わないと遅延損害金が発生する」と言われました。急いで払うべきですか？
急かされても、内訳確認を先に行うことを優先してください。正当な請求であっても「内訳・根拠を書面で確認したい」と伝えることは当然の権利です。確認のための数日間の猶予を求めて対応することは何ら問題ありません。内訳確認を拒む・過度に急かす業者は不正の可能性を疑うべきです。
Q. 相続放棄の手続き中に病院から請求が来ました。どうすればいいですか？
払う前に必ず弁護士・司法書士に相談してください。相続財産から払うと単純承認とみなされるリスクがあります。病院には「現在相続放棄の手続き中のため、処理が確定するまで猶予をいただきたい」と伝えてください。放棄が認められれば被相続人の医療費は相続人が払う義務がなくなります。
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