おひとりさまの終活は何歳から始める?|50代・60代・70代で準備すべきこと一覧

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ハートリンク行政書士法人 代表社員
行政書士 讓原 敬 (ゆずりはら ひろし)
日本行政書士会連合会所属(登録番号: 第13091504号)
東京都行政書士会 会員番号: 第14407号

相続手続き・遺言書作成・家族信託など、生前対策から死後事務まで累計5,200件以上の相談に対応。複雑な金融機関の手続きや、ご家族の状況に合わせたオーダーメイドの相続対策を得意とする。東京(中央区日本橋人形町)と横浜、千葉を拠点に、「ご家族の絆を守る円満な相続」の実現をサポートしている。

📋 この記事でわかること(8つのポイント)
  • おひとりさま終活は50代から本格スタートが目安だが、40代でも「備えの種まき」ができる
  • 認知症発症率は75歳を境に急上昇。判断能力があるうちに手続きを終えることが最重要
  • 50代でやるべきこと・60代でやるべきこと・70代でやるべきこと、年代別の具体的タスクを一覧で確認できる
  • 老後資金の「月10万円不足」シミュレーション付き(必要額の目安も掲載)
  • 60代向け「6か月で完成する終活スケジュール」を月別グリッドで掲示
  • 後回しにした実際のリスクシナリオ3例(銀行口座凍結・施設入居困難・孤独死対応)
  • ペット・同性パートナー・障害がある兄弟姉妹がいる方の追加タスクあり
  • 2026年6月成立の改正民法(デジタル遺言・成年後見の柔軟化)にも対応した最新情報

① 認知症リスクと「始める年齢」の関係――データで見る判断能力の変化

「終活はまだ早い」と感じる方へ、まずひとつの事実をお伝えしてください。

日本では75歳を境に認知症の発症率が急激に上昇します。以下の表は、厚生労働省研究班(朝田隆氏ら)の推計データをもとにした年代別の発症率です。

年齢層 認知症発症率(推計) 終活への影響
65〜69歳約1〜2%ほぼ問題なし。自分で判断・手続きが可能
70〜74歳約3〜4%まだ軽微。ただし「始めておくべき時期」
75〜79歳約10%10人に1人。書類作成・署名が困難になるケースが出始める
80〜84歳約20〜25%4〜5人に1人。任意後見・遺言書の作成が難しくなる
85歳以上約40〜45%ほぼ2人に1人。この時点から始めるのは手遅れのリスク大

遺言書・任意後見契約・死後事務委任契約はすべて「判断能力がある」ことが前提です。一度認知症と診断されると、これらの手続きはできなくなります。

75歳以上で「相談したいけど字が書けなくて…」とおっしゃるご高齢の方は少なくありません。自筆の遺言書が書けない→公正証書遺言に切り替えたいが意思能力の確認が必要→既に判断能力が低下していて対応できない、というケースが実際に起きています。2026年成立の改正民法による「デジタル遺言(保管証書遺言)」が施行されれば選択肢は広がりますが、本人確認と読み上げの要件は残ります。

② おひとりさま終活の全体像――何をいつまでに?タイムラインで把握

以下の表が、おひとりさまの終活に必要な主な手続きと、推奨開始年齢の一覧です。まずは全体像をつかんでください。

手続き・準備 推奨開始時期 タイムリミット(目安)
老後資金の試算・見直し50代前半〜退職前まで(65歳)
遺言書の作成50代後半〜判断能力があるうち(〜75歳が安心)
任意後見契約の締結60代〜認知症診断前まで
死後事務委任契約の締結60代〜健康で判断力があるうち
身元保証サービスの確保65歳〜施設入居申込みより前
エンディングノートの作成50代〜随時更新継続的に
デジタル遺産の整理60代〜判断能力があるうち
施設・高齢者住宅の下見65〜70歳要介護状態になる前
特別養護老人ホーム申込み要介護3以上になった段階随時(待機期間を考慮)
お墓・葬儀の事前手配60代〜健康なうちに検討・予約
デジタル遺言(新制度)施行後(2029年頃予定)改正民法施行後3年以内に施行予定
おひとりさま終活の鉄則3か条
  • 「判断能力がある」「書類に署名できる」うちに手続きを完了させる
  • 頼む相手(後見人・死後事務受任者・遺言執行者)を明確に決めておく
  • 財産・連絡先・希望をまとめたエンディングノートで「情報の一本化」をする

③ 30〜40代から始める「種まき終活」――早めに動いておくメリット

30〜40代
「まだ先の話」ではなく「種まきの時期」
義務ではないが、今やっておくと60代の負担が劇的に減る

30〜40代でおひとりさまの方が今すぐ取り組める準備は限られていますが、「種まき」として動いておくと将来の選択肢が大きく広がります。

30〜40代でやっておくと良いこと

準備内容 なぜ今やるといいのか
個人年金・iDeCoの加入積立期間が長いほど老後資金が増える。40代開始と50代開始では最終積立額に大差が生まれる
死亡保険・就業不能保険の見直し若い健康なうちの加入が保険料を最安化。病歴がつく前に
信頼できる友人・知人との関係強化高齢期に「頼める人」がいるかどうかが最重要。今から関係を大切に
デジタル資産・アカウントの棚卸しネット銀行・証券・暗号資産などを一覧にしておく習慣をつける
終活に関する知識のインプット制度を知っておくだけで、50代以降の意思決定がスムーズになる
40代のご相談者から「70代の親の終活を手伝いながら、自分の将来も心配になってきた」というお声をよく聞きます。親の経験から学ぶのが一番リアルな終活教育です。親御さんの手続きに同席しながら、ご自身の将来設計にも活かしてください。

④ 50代でやること――老後資金シミュレーションと6大タスク

50代
終活の「本格スタート」はここから
判断力◎ 体力◎ 時間もある。最も動きやすい黄金期

老後資金は「いくら必要か」を試算する

おひとりさまの老後に必要な資金は、家族がいる世帯よりも1人あたりの負担が大きくなります。以下のシミュレーション例を参考にしてください。

項目 月額(目安) 補足
生活費(食費・光熱費・通信等)約15〜18万円単身世帯の平均的な支出
公的年金(国民・厚生)受給額約5〜13万円加入歴・職歴によって大きく異なる
月間不足額(目安)約5〜10万円年金だけでは賄えない額
老後期間(65〜85歳・20年)—85歳まで生きた場合
必要な老後資金の合計目安約1,200〜2,400万円(月5万×20年〜月10万×20年)
施設入居費用(別途)月15〜30万円有料老人ホームの場合。別途入居一時金も
葬儀・お墓・死後事務費用50〜150万円(総額)一括でかかる費用として積み立て要

ポイント:上記はあくまで目安です。国民年金だけの自営業者・フリーランスの方は特に不足額が大きくなります。早い段階でFP(ファイナンシャルプランナー)や税理士に相談し、自分の数字を把握することを強くおすすめします。

50代でやるべき6大タスク

タスク 内容・ポイント
①老後資金試算年金見込み額(ねんきんネット)を確認。不足分をiDeCo・積立NISAで補う計画を立てる
②エンディングノート作成財産・預貯金・保険・連絡先・緊急連絡先・希望する葬儀・お墓を書き出す
③遺言書の検討開始まずは「誰に何を残したいか」を整理するだけでOK。60代で正式作成の準備
④デジタル資産の整理ネット銀行・証券口座・SNS・サブスクリプションのID/PWをリスト化
⑤死後事務委任の情報収集誰に頼めるかを調べ始める。行政書士・NPO・生協系サービスを比較
⑥健康診断・かかりつけ医の確保大病を早期発見するとともに、長期的に信頼できる医師との関係を築く

⑤ 60代でやること――6か月完成プランとチェックリスト

60代
「決める・作る・登録する」の実行期
退職後の時間と体力があるうちにすべて完了させる

60代は「終活を完了させる」もっとも大切な時期です。以下の6か月完成プランを参考に、計画的に進めましょう。

1か月目
  • 財産目録の作成
  • 年金受給額の確認
  • エンディングノート完成
2か月目
  • 遺言書の内容検討
  • 遺言執行者候補を決める
  • 行政書士・司法書士に相談
3か月目
  • 遺言書の正式作成
  • 公正証書遺言 or 自筆証書遺言を選択
  • 法務局への保管申請(自筆の場合)
4か月目
  • 任意後見契約の検討・相談
  • 後見人候補者との話し合い
  • 公証役場で契約締結
5か月目
  • 死後事務委任契約の締結
  • 身元保証サービスの検討・契約
  • 葬儀・お墓の事前相談・予約
6か月目
  • 全書類の保管場所を決める
  • 信頼できる人への所在通知
  • 施設・サービス付き高齢者住宅の下見

60代の終活チェックリスト

  • 年金受給見込み額を「ねんきんネット」で確認した
  • 財産目録(不動産・預貯金・保険・株・デジタル資産)を作成した
  • 遺言書を作成した(または作成予定がある)
  • 任意後見契約を締結した(または検討中)
  • 死後事務委任契約を締結した(または検討中)
  • 葬儀・お墓について方針を決めた
  • エンディングノートを完成させ、信頼できる人に場所を伝えた
  • 身元保証サービスを確保した(または探し中)
  • かかりつけ医・かかりつけ歯科医を持っている
  • デジタル資産・SNSアカウントの整理をした
60代のご相談で多いのは「遺言書と任意後見を同時に進めたい」というご要望です。実際、両方の手続きを同時並行で進めることは十分可能で、費用も分散できます。一気にやろうとして疲弊するよりも、月ごとにステップを分けて完成させる方が継続しやすいです。

⑥ 70代でやること――判断能力が下がる前の最終仕上げ

70代
「終活の仕上げ・最終確認」の時期
75歳以降は認知症リスクが高まるため、70代前半に完了が理想

70代でやること・確認すること

確認項目 内容・注意点
遺言書の内容見直し財産の変化・関係者の変化(死亡など)に合わせて内容を更新する
任意後見の発動条件確認「誰が任意後見監督人の申立てをするか」「いつ発動するか」を再確認
医療・介護に関する意思確認書延命治療の希望・臓器提供の意思をリビングウィル(尊厳死宣言)として残す
日常生活自立支援事業の検討軽度の認知症でも利用できる市区町村の支援事業。早めに登録しておくと安心
財産の整理・贈与の検討不要な不動産・証券口座を整理。生前贈与を活用する場合は税理士と相談
施設入居申込みの準備特養の入所申込みは要介護3以上が条件。待機期間を考慮して早めに動く
緊急連絡体制の確認急病・転倒時に誰に連絡が入るか、連絡先・カードの整備

75歳を超えてから「やっぱり遺言書を書きたい」と希望しても、公証人が意思能力を確認できない場合は公正証書遺言が作れなくなることがあります。70代前半のうちに、少なくとも遺言書と任意後見契約は完了させておくことを強くおすすめします。


⑦ 80代以降の対応――もし動けなくなったら誰がどう動く?

80代以降
「自分でできること」が減っていく時期
準備済みの書類と契約が「あるかないか」で天と地の差が生まれる

80代以降に頼れる制度・仕組みの一覧

状況 使える制度・仕組み 前提条件
判断能力がある任意後見(発動前)、日常生活自立支援事業任意後見契約を事前に締結していること
判断能力が低下してきた任意後見の開始申立て(家庭裁判所)任意後見契約を結んでいること
すでに判断能力が失われた法定後見制度(補助・保佐・後見)親族または第三者が申立て。費用・時間がかかる
亡くなった後死後事務委任契約による対応生前に契約を締結していること
遺産の分配遺言書の執行(遺言執行者が対応)遺言書が有効に存在すること

80代以降に初めて「終活を始めたい」と来られた方には、できることが大幅に限られます。法定後見制度(2026年改正で「補助」に一元化・終身制廃止)は使えますが、本人の意思を反映した細かい指定はできません。60〜70代のうちに手を打っておくことが、おひとりさまにとっての最大の「転ばぬ先の杖」です。


⑧ 「後回しリスク」実事例3パターン――こうなる前に動いてください

実際にご相談いただいた事例をもとに、終活を後回しにしたことで起きた問題を紹介します(個人情報は変更しています)。

【事例①】銀行口座が凍結されて生活費が引き出せなくなった
Aさん(78歳・おひとりさま)は軽度の認知症と診断されたあと、銀行から「本人確認ができない」として預金口座の管理が困難に。任意後見契約を結んでいなかったため、法定後見の申立てが必要になりましたが、手続き完了まで数か月かかり、その間の生活費の工面が大変でした。

教訓:任意後見契約は認知症診断前に結んでおかないと意味がありません。
【事例②】施設入居で身元保証人が見つからず入居を断られた
Bさん(82歳・おひとりさま)は有料老人ホームへの入居を希望しましたが、身元保証人を立てられる親族がいません。施設側に断られ続け、自宅での独居が困難になっているにもかかわらず入居先が決まらない状況が続きました。

教訓:身元保証サービスへの加入は健康なうち(65〜70歳頃)に行う必要があります。高齢・病気が進んでからでは受け付けてもらえないサービスもあります。
【事例③】孤独死後、遺産整理・葬儀手配を行政が対応するはめに
Cさん(76歳・おひとりさま)は自室で亡くなり、数週間後に発見されました。遺言書も死後事務委任契約もなかったため、死後の手続きは市区町村と遠縁の親族が対応することになり、希望していた葬儀の形は実現されませんでした。遺産の大半は国庫に帰属しました。

教訓:死後事務委任契約と遺言書があれば、「誰が・何を・どの順番で・どうするか」を生前に決めておけます。
これらの事例に共通するのは「まだ大丈夫」という思い込みです。突然の入院・急激な認知機能低下は、いつ誰に起きてもおかしくありません。終活とは「万が一の備え」ではなく「確実にやってくる未来への準備」です。

⑨ 特別な状況の方へ――ペット・パートナー・障害のある家族がいる場合

ペットを飼っている方

おひとりさまで犬・猫などのペットを飼っている方は、自分が死亡または入院した場合にペットの世話をする人を事前に確保しておく必要があります。

  • ペットの引受先(友人・動物保護団体・ペット可施設)を生前に確認・確保する
  • 死後事務委任契約の中にペットの引渡しに関する条項を入れておく
  • 遺言書に「ペットの世話費用として○○円を△△に遺贈する」旨を明記できる(負担付遺贈)
  • 「ペット信託」という仕組みを利用する選択肢もある(弁護士・行政書士に相談)

法的に認められていないパートナーがいる方(同性パートナー・内縁関係)

法的な婚姻関係がない場合、民法の相続権はパートナーには一切ありません。遺言書がなければ、パートナーは一切の遺産を受け取れません。

  • 公正証書遺言でパートナーへの遺贈を明記する(最重要)
  • 任意後見契約の後見人としてパートナーを指定できる
  • 死後事務委任契約でパートナーに手続きを委ねられる
  • 自治体によっては「パートナーシップ証明制度」が活用できる場合もある
  • 生命保険の受取人にパートナーを指定する(税務上の扱いは相続人と異なるため税理士に要確認)

障害のある兄弟姉妹・家族がいる方

自分の死後、障害のある家族が路頭に迷わないよう、財産を管理する仕組みを作っておく必要があります。

  • 遺言書で「成年後見人の申立てのための費用として○○万円を○○に渡す」旨を記載できる
  • 「特定贈与信託」(税務優遇あり)で障害のある家族を受益者にする
  • 家族信託(民事信託)で財産管理の仕組みを生前に整えておく
  • 成年後見制度との関係を整理するため、司法書士・行政書士に相談

⑩ 施設入居の申込みタイミング――特養の待機期間リアルデータ

おひとりさまにとって、老後の住まいは特に重要な問題です。特に「特別養護老人ホーム(特養)」は費用が比較的安い反面、入所まで数年〜10年以上かかる場合があります。

施設種類 主な費用(月額) 待機期間の目安 申込み開始の目安
特別養護老人ホーム(特養) 月5〜15万円程度 都市部:数年〜10年以上
地方:数か月〜数年
要介護3以上になった段階で即申込み
介護老人保健施設(老健) 月8〜15万円程度 比較的短め(数か月) 退院後・在宅困難になった段階
住宅型有料老人ホーム 月10〜30万円程度 ほぼ空きがあれば即入居可 体力が落ちてきた65〜70歳頃から見学
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) 月10〜25万円程度 比較的空きあり 自立〜要支援で入居可能なうちに
グループホーム(認知症対応) 月15〜20万円程度 地域差大(都市部は待機あり) 認知症診断後・早めに検討
施設選びで押さえておきたいポイント
  • 特養は複数の施設に同時申込みできる(都道府県内の複数施設に申込み可能)
  • 申込み時は要介護認定を受けている必要がある(要介護3以上が特養の入所条件)
  • おひとりさまは「身元保証人不要」を明記している施設や身元保証サービスを活用
  • 入居一時金が必要な施設は、100万〜数千万円のケースも。事前に財務計画を
  • 見学・体験入居の機会を利用して複数施設を比較する
「特養に入りたい」という方が相談に来た時点で、すでに要介護4〜5で待機期間が数年という状況はよくあります。特養に入れるまでの「つなぎ」として、有料老人ホームやサ高住を利用することになりますが、費用が二重にかかります。できれば65〜70歳頃から施設見学をスタートし、要介護3になった段階で即申込みできる体制を整えておくことをおすすめします。

⑪ 状況別チェックリスト――あなたにとって「今すぐ必要なこと」はどれ?

今すぐ取り組んでほしい方

こんな方 今すぐやること
遺言書がまだない方 財産目録を作成し、行政書士・公証役場に相談予約を入れる
75歳以上でまだ何もしていない方 判断能力のある今すぐ任意後見・遺言書を最優先で
身元保証人がいない方 身元保証サービスに今すぐ問い合わせ(健康なうちしか受け付けないサービスが多い)
法的関係のないパートナーがいる方 公正証書遺言の作成(パートナーへの遺贈)を最優先に
ペットを一人で飼っている方 死後事務委任契約にペット条項を入れる検討をすぐに始める

今年中に取り組んでほしい方

こんな方 今年中にやること
50〜60代で終活をまだ始めていない方 エンディングノートから始め、財産目録を作成する
老後資金が不安な方 FP・税理士に相談し、自分の「老後の数字」を把握する
デジタル資産が多い方 ネット銀行・証券・暗号資産のID/PWリストを安全な方法で保管
施設入居を将来的に希望する方 地域の施設を見学し始める

⑫ よくある質問(Q&A)

Q1. 終活は何歳から始めれば良いですか?
厳密な「何歳から」という決まりはありませんが、50代から本格的に考え始め、60代で主要な手続きを完了させるのが理想です。遺言書・任意後見契約・死後事務委任契約はすべて「判断能力がある」ことが前提のため、遅くとも70代前半(75歳まで)には完了させてください。
Q2. 一人でも遺言書を作れますか?
もちろん作れます。おひとりさまであっても遺言書の作成は可能で、むしろおひとりさまにこそ遺言書は重要です。相続人がいない場合、遺産は国庫に帰属しますが、遺言書があれば友人・施設・NPOなどに寄付する意思表示ができます。
Q3. 任意後見と法定後見の違いは何ですか?
任意後見は「元気なうちに自分で後見人を選んで契約を結ぶ」制度。法定後見は「すでに判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選ぶ」制度です。自分の意思が反映されやすいのは任意後見です。2026年改正民法により、法定後見は「終身制廃止・スポット利用可能」に変わります。
Q4. エンディングノートに法的効力はありますか?
エンディングノートには法的効力はありません。あくまでも「本人の意思・希望の記録」です。法的に有効な意思表示をしたい場合は、遺言書(公正証書または法務局保管の自筆証書)・任意後見契約書・死後事務委任契約書などを正式に作成する必要があります。エンディングノートと正式書類を両方そろえておくのがベストです。
Q5. 終活にはどのくらいの費用がかかりますか?
手続きの内容によって異なります。目安として:公正証書遺言(5〜10万円前後)、任意後見契約の公正証書作成(1〜3万円前後)、死後事務委任契約(50〜100万円程度・内容による)、身元保証サービス(数万〜十数万円/年)といった費用がかかります。行政書士に一括でご相談いただくと、費用の全体像が把握しやすくなります。
Q6. 「デジタル遺言」はいつから使えますか?
2026年6月17日に改正民法が成立し、「保管証書遺言(デジタル遺言)」は公布から3年以内の施行予定です(2029年頃)。パソコン・スマートフォンで作成した遺言を法務局に保管する制度で、ウェブ会議での手続きも認められる予定です。現時点では従来の遺言書(自筆証書・公正証書)が有効ですので、施行を待たずに今すぐ作成することをおすすめします。

⑬ 2026年改正民法への対応――デジタル遺言と成年後見の最新情報

2026年6月17日、改正民法が参議院本会議で可決・成立しました。おひとりさまの終活に関係する主な変更点を解説します。

① デジタル遺言(保管証書遺言)の新設

項目 内容
作成方法パソコン・スマートフォンで作成。自筆をスキャンしたデータも可
押印要件廃止(電子データ保管の場合は電子署名が必要)
保管場所法務局への保管が必須
本人確認・意思確認法務局の担当職員へ遺言の全文を口述(読み上げ)する。ウェブ会議も可
施行予定公布から3年以内(2029年頃予定)

② 成年後見制度の抜本的見直し

改正内容 詳細
終身制の廃止特定の目的(不動産売却・遺産分割など)が達成されれば制度利用を途中で終了できる
補助への一元化従来の「後見」「保佐」「補助」3類型が「補助」に一本化
スポット利用特定の手続きだけに期間を限定した利用が可能に
本人の同意要件補助人への代理権付与は原則として本人の同意が必要
施行予定公布から2年6か月以内(2028年末頃予定)
今回の改正は、おひとりさまにとって大きなメリットがあります。特に「終身制廃止」により、「不動産の売却だけ後見人に頼みたい」という短期・目的限定の利用が可能になります。また「デジタル遺言」はウェブ会議での手続きが認められるため、移動が困難な高齢者・障害のある方でも自宅から遺言書を作成できるようになります。ただし、施行まで2〜3年かかります。現行制度で今すぐ動くことが最善策です。


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