著作権は相続できる？｜相続人・保護期間・印税・名義変更まで徹底解説

10月4日

この記事の結論

著作権は「相続できる権利（財産的著作権）」と「相続できない権利（著作者人格権）」の2種類に分かれます。印税・ライセンス料を受け取る権利は相続人が引き継げます。一方、「著作者の名前を変える権利」「作品を無断で改変させない権利」は著作者の死後も著作者本人に帰属し続け、相続の対象になりません。また著作権には「著作者の死後70年」という保護期間があり、期間が過ぎると誰でも自由に使える状態（パブリックドメイン）になります。特許権と異なり登録制度がなく・名義変更手続きも特許庁のような機関への申請は不要ですが、著作権管理団体（JASRAC等）との手続きが必要になるケースがあります。

著作権とは：相続財産としての基本を整理する
「相続できる著作権」と「できない著作権」の違い
著作権の保護期間：死後70年ルールを理解する
印税・ライセンス料の相続：誰がどう受け取るか
著作権の「名義変更」：登録制度と著作権管理団体
相続税申告：著作権の評価額の計算方法
相続人が複数いる場合：共有著作権の問題
実務でよく見られるケース別の対応
よくある疑問（Q&A）
関連記事
📞 ご相談はこちら／☎ 0120-905-336

著作権とは：相続財産としての基本を整理する

著作権とは小説・音楽・絵画・写真・プログラム等の創作的な表現を保護する権利です（著作権法）。特許権と異なり登録しなくても創作した瞬間に自動的に発生するため、相続人が存在に気づいていない場合があります。

📋 著作権が発生する主な著作物の種類

言語の著作物	小説・詩・論文・脚本・ブログ記事・メール等。日記や手紙にも著作権が生じます
音楽の著作物	楽曲（メロディ）・歌詞。演奏・歌唱は「著作隣接権」として別途保護される
美術の著作物	絵画・彫刻・書道・漫画・イラスト等
映画の著作物	映画・アニメーション・ドラマ等の映像作品
写真の著作物	写真（創作性がある場合）。スナップ写真も一般的に著作権がある
プログラムの著作物	コンピュータプログラム・ソフトウェア。個人で開発したアプリ・ゲーム等も対象になる

💡 この記事でわかること：
相続できる著作権・できない著作権の違い、保護期間（死後70年）の計算方法、印税・ライセンス料の引継ぎ方、著作権の名義変更手続き、相続税評価の方法、複数相続人での共有問題、実務でよく見られるケース別の対応まで解説しています。

「相続できる著作権」と「できない著作権」の違い

著作権は大きく「財産権」と「人格権」の2つに分類され、相続の扱いが全く異なります。

✅ 相続できる：財産的著作権

複製権：作品をコピーする権利
公衆送信権：インターネットで配信する権利
上演・演奏権：公に演奏・上演する権利
翻訳・翻案権：翻訳・映像化等を許可する権利
譲渡権・貸与権：作品の販売・貸出を許可する権利

→ 印税・ライセンス料を得る権利として機能する

✕ 相続できない：著作者人格権

公表権：作品をいつ公表するかを決める権利
氏名表示権：著作者名を表示するかどうかを決める権利
同一性保持権：作品を無断で改変されない権利

→ 著作者の人格・名誉に関わる権利のため相続の対象にならない
→ ただし遺族が著作者人格権を「侵害する行為を禁止できる」（著作権法116条）

📋 著作者人格権の「侵害禁止請求」：遺族にできること

著作権法116条の規定	著作者の死後も、遺族（配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の優先順位）は「著作者が存命中なら著作者人格権侵害になる行為」をやめさせることができます。つまり「著作者が怒るようなことをされた場合に遺族が止められる権利」です
具体例	・亡くなった音楽家の楽曲を無断で政治的な宣伝に使われた・亡くなった小説家の作品を無断で大幅に書き換えて出版された・このような場合に遺族が侵害行為の差し止めを求めることができます

✅ 「著作者人格権は相続されない」が「遺族が何もできない」わけではない：
著作者人格権そのものは相続されませんが、遺族は著作者人格権を侵害する行為に対して差し止め請求・損害賠償請求ができます（著作権法116条・120条の2）。被相続人が愛したを作品を守る手段として理解しておくと良いでしょう。

著作権の保護期間：死後70年ルールを理解する

著作権には保護期間が定められており、期間が終わると作品は誰でも自由に使えるパブリックドメインになります。

著作権の保護期間

著作者の死後 70年間

※ 2018年12月30日施行の改正著作権法により、従来の死後50年から70年に延長されました
※ 保護期間は著作者が死亡した翌年の1月1日から起算します

📋 著作権の保護期間：ケース別の計算

一般的なケース（個人の著作者）	著作者の死亡翌年の1月1日から70年間保護される。例：2020年3月に死亡→2021年1月1日起算→2090年12月31日まで保護
共同著作物	複数の著作者がいる場合は最後に死亡した著作者の死後70年まで保護される
法人著作・職務著作	会社・団体が著作者の場合は公表後70年間（公表されない場合は創作後70年間）保護される
無名・変名の著作物	著作者名が明記されていない場合は公表後70年間保護される（著作者が判明した場合は死後70年ルールが適用される）
映画の著作物	公表後70年間保護される（個人の著作物と異なる）

💡 「死後70年」でも相続は発生する：
著作権の保護期間が70年あるということは、著作者の子・孫・ひ孫の世代まで著作権を相続し続ける可能性があります。著作権が財産的に価値がある場合（人気作家・音楽家等）は、複数世代にわたる相続が生じることを意識して遺言書・信託等で承継先を明確にしておくことが重要です。

印税・ライセンス料の相続：誰がどう受け取るか

著作権を持つ方が亡くなった場合、印税・ライセンス料（著作権使用料）を受け取る権利は相続人が引き継ぎます。

📋 著作権使用料の相続：実務上の対応

出版社・レコード会社との契約	被相続人が出版社・レコード会社と締結していた印税契約は相続人に引き継がれます。出版社・レコード会社に死亡の通知と相続人の確定を連絡して、印税の振込先口座変更手続きを行います。契約書の内容（印税率・支払い時期・継続条件等）を確認してください
著作権管理団体（JASRAC等）からの使用料	音楽著作権の場合、JASRAC（日本音楽著作権協会）等の管理団体を通じて使用料が分配されます。管理団体に死亡届・相続人の届出を行うことで相続人への支払いに切り替わります（Section 4参照）
未受領の使用料	被相続人が死亡日時点で受け取っていなかった使用料は相続財産として遺産分割の対象になります。また相続税申告においても未受領の使用料を財産として計上する必要がある場合があります
相続後の使用料の税務	相続後に相続人が受け取る著作権使用料は相続人の所得税（雑所得または事業所得）の対象になります。相続税とは別に確定申告が必要になる場合があります

⚠️ 印税の入金先口座が被相続人名義の凍結口座のままになっていることがあります。
出版社やJASRAC等の使用料の振込先が被相続人名義の口座のままになっていると、口座凍結後に入金できなくなります。死亡の通知と同時に振込先の変更手続きを行うことを優先してください。

著作権の「名義変更」：登録制度と著作権管理団体

特許権と異なり著作権には登録制度がなく・特許庁のような機関への名義変更申請は不要です。ただし著作権管理団体に登録している場合は届出が必要です。

著作権の相続における「名義変更」の意味

📋 著作権の「名義変更」：必要な手続きの全体像

特許庁等への届出	不要。著作権は自動発生・自動相続であり、特定の機関への名義変更申請は法律上不要です
著作権登録制度の活用	著作権法には任意の「著作権登録制度」があります（文化庁が管轄）。登録することで第三者対抗要件を備えられますが、相続の際に必須ではありません。ただし著作権に担保が設定されている場合・著作権が事業上重要な場合は登録を検討する価値があります
JASRAC等の著作権管理団体への届出	音楽著作権をJASRACに管理委託していた場合は、JASRACに死亡届・相続人確定の届出を行う必要があります。届出により使用料の支払先が相続人に変更されます。詳細はJASRAC公式サイトで確認してください
出版社・コンテンツ会社への通知	印税契約の締結相手（出版社・レコード会社・ゲーム会社等）に相続人として権利を引き継いだことを書面で通知します。遺産分割協議書の写し・戸籍謄本等を添付して新しい振込先口座を伝えます

JASRAC（日本音楽著作権協会）への届出の概要：

・必要な届出：「著作者の死亡届」および「相続人確定の届出」
・必要書類（概要）：被相続人の死亡確認書類・相続人を確認する戸籍謄本・遺産分割協議書または遺言書の写し等
・問い合わせ先：JASRAC（https://www.jasrac.or.jp/）の相談窓口に確認してください

※ 手続きの詳細・必要書類は変更になる場合があります。JASRACの公式サイトまたは窓口で最新情報を確認してください。

相続税申告：著作権の評価額の計算方法

著作権を相続した場合は著作権の財産的価値を評価して相続税の申告に含める必要があります（財産評価基本通達148条・149条）。

📋 著作権の相続税評価：財産評価基本通達の考え方

基本的な評価方法	財産評価基本通達では著作権の評価を「年平均の著作権使用料収入×0.5×評価倍率（残存保護期間）」として計算します。ただし残存保護期間が長い場合の評価倍率・計算方法は複雑なため税理士への確認が必要です
使用料収入がない著作権の扱い	ライセンス収入も印税もない著作権（例：趣味で書いた小説・個人ブログの記事）は財産的価値がほぼゼロとして評価されることが多いです。ただし将来収益を生む可能性がある著作物は慎重な評価が必要です
人気作家・ミュージシャン等の著作権	継続的な印税収入・ライセンス収入がある著作権は評価額が高くなります。相続税申告での評価は税理士・文化庁の専門家に依頼することをおすすめします
プログラムの著作権	個人が開発したアプリ・ゲーム・ソフトウェア等のプログラム著作権も評価対象になります。収益（課金収入・販売収入）がある場合は相続税申告に含める必要があります

❗ 「有名ではないから著作権の価値はない」は危険な判断です。
特定の業界・業種では著名でなくても、継続的な印税収入やライセンス料がある著作権は相当な価値を持つことがあります。申告から漏れると税務調査で追徴課税の対象になる場合があります。著作権使用料を受け取っていた実績があれば必ず税理士に相談してください。

相続人が複数いる場合：共有著作権の問題

著作権を複数の相続人が共有する場合、その後の権利行使に全員の同意が必要になるという実務上の問題が生じます（著作権法65条）。

共有著作権の問題点	具体的な影響	対策
行使に全員同意が必要	出版・配信・ライセンス許諾等の全ての権利行使に相続人全員の同意が必要（著作権法65条2項）。一人でも反対すれば何もできない状態になる	遺産分割協議で特定の相続人に著作権を単独取得させる（代償金で他の相続人に補償）
管理方針の対立	「作品を積極的に活用したい相続人」と「故人の意思を守りたい相続人」の間で方針が対立する場合がある	被相続人が生前に遺言書で「著作権の管理方針」を付言事項として残しておく
印税の分配ルール	共有著作権の場合、印税・ライセンス料は持分割合（法定相続分等）に応じて各相続人に分配される。出版社との窓口を一本化しないと混乱する	代表相続人を決めて印税の受取・管理を一元化する。全員の同意書を出版社等に提出する

✅ 著作権を持つ方の生前対策：遺言書で「著作権管理人」を指定する：
遺言書で著作権の承継者・管理方針・著作権管理人（特定の相続人または専門家）を指定しておくことが、死後の作品管理トラブルを防ぐ最善策です。特に複数の著作物・長期間の使用料収入が見込まれる場合は行政書士・弁護士に相談して遺言書を作成することをおすすめします。

実務でよく見られるケース別の対応

著作権の相続は職業・状況によって課題が異なります。よく見られるケース別の対応を整理します。

ケース①：小説家・作家が亡くなった場合

出版社に死亡の通知を行い、印税振込先の変更手続きをする
出版継続・絶版の方針を出版社と協議する（相続人の同意が必要）
電子書籍・翻訳・映像化等のライセンスの引継ぎ状況を確認する
未発表作品・原稿が残っている場合は公表するかどうかを決める（著作者人格権の観点から慎重に判断）
相続税申告のために過去3年程度の印税収入を確認して評価額を算定する

ケース②：作曲家・ミュージシャンが亡くなった場合

JASRACまたは他の著作権管理団体に死亡届・相続人届を提出する
レコード会社・音楽出版社に死亡の通知と相続人の確定を連絡する
コンサート・イベント等での楽曲使用許諾の引継ぎ方針を決める
音源の著作隣接権（実演家の権利・レコード製作者の権利）の帰属も確認する
相続税申告のために使用料収入の過去実績を確認する

ケース③：プログラマー・ゲームクリエイターが亡くなった場合

個人名義のアプリ・ゲームの開発者アカウントを確認する（App Store・Google Play等）
アカウントの引継ぎ手続きを各プラットフォームに問い合わせる
課金収入・売上の振込先の変更手続きをする
職務著作（会社員として作成した場合）かどうかを確認する（職務著作なら会社の財産であり相続の対象外）

💡 「職務著作」かどうかの確認が重要：
会社員・法人の役員として職務上作成したプログラム・デザイン・文書は「職務著作」として会社（法人）が著作権者になります（著作権法15条）。個人が相続できるのはあくまで「個人として創作した著作物」の著作権であり、職務著作は相続の対象になりません。この区別を最初に確認することが重要です。

よくある疑問（Q&A）

Q. 父が趣味で書いていたブログ記事の著作権は相続されますか？

はい、ブログ記事にも著作権が発生しており相続されます。ただし趣味のブログで使用料収入等がない場合、財産的価値はほぼゼロとして扱われることが多く、相続税申告への影響は軽微なケースがほとんどです。一方でブログの内容が特定の分野で影響力を持っており、将来的に書籍化・コンテンツ化の可能性がある場合は一定の財産的価値があります。また「無断でブログ記事を転載・改変されない権利」（著作者人格権の効果として遺族が保護できる）は死後も残ります。

Q. 亡くなった父の写真（アルバム・デジタルデータ）の著作権は誰のものですか？

写真を撮影した人（被相続人）の著作権として相続されます。写真は創作性がある場合に著作物として保護されます（スナップ写真は一般的に著作権が認められます）。相続後は相続人が「写真をSNSに公開する・本に掲載する・展示する」等の権利を持ちます。ただし写真に他者が写っている場合はプライバシー権・肖像権の問題も生じるため、取り扱いは慎重に判断してください。

Q. 父が書いた小説の未発表原稿が見つかりました。出版してもいいですか？

著作権（財産権）は相続人が引き継いでいるため、出版すること自体は可能ですが、慎重な判断が必要です。被相続人が生前に意図的に発表しなかった作品には「公表したくなかった」という意思が込められている可能性があります（公表権は著作者人格権）。相続人は著作者人格権の侵害にならないよう配慮して決定する必要があります。出版を検討する場合は他の相続人全員の同意を得ること・被相続人の意図に反していないかを慎重に検討すること・出版社と協議することをおすすめします。

Q. 著作権の相続で揉めた場合、どこで解決できますか？

著作権の相続トラブルは弁護士への相談・裁判所での調停・訴訟によって解決できます。著作権は著作権法の専門知識が必要なため、通常の相続専門家ではなく知的財産法・著作権法に精通した弁護士への相談をおすすめします。文化庁の「著作権相談員」制度も参考になります。ただし遺産分割協議の一環として著作権の取り扱いを決める場合は、家庭裁判所の遺産分割調停での解決も可能です。

📞 ご相談はこちら

ハートリンクグループでは、
行政書士を中心に税理士などの専門家が連携し、
相続手続き、遺言書作成、成年後見、死後事務などについて
一人ひとりの状況に合わせた相談対応を行っています。

相続専門　ハートリンクグループ

【東京オフィス】 東京・人形町で相続相談先をお探しの方へ。相続手続き、遺言書作成、生前対策などに対応。人形町駅徒歩すぐ。中央区・日本橋エリアのご相談も承ります。

【横浜オフィス】 横浜・関内で相続相談先をお探しの方へ。相続、遺言、家族信託、任意後見などに対応。関内駅徒歩約3分。横浜市中区を中心にご相談を承ります。

【千葉オフィス】 千葉市・市川・船橋で相続相談先をお探しの方へ。相続手続き、遺言書作成、家族信託などに対応。千葉ニュータウン駅徒歩約5分。印西市・白井市・成田市・佐倉市など千葉県北部エリアのご相談も承ります。

☎ 0120-905-336

まずはお気軽にご連絡ください。

敬譲原