商標権を相続したらどうする？｜特許庁への移転登録・必要書類・注意点
この記事の結論
商標権を相続した場合、特許庁への「移転登録申請」が必要です。名義変更をしないと第三者に権利を主張できず、ライセンス契約の締結や商標の使用許諾もできません。商標権が特許権と最も異なる点は「10年ごとの更新が必要で更新を忘れると権利が消滅する」ことです。相続手続き中に更新期限が来た場合も期限は止まらないため、まず更新期限を確認することが最優先です。また商標権は「使用しないと取り消される」リスク（不使用取消審判）があるため、事業を継続するかどうかの判断も早めに行う必要があります。
目次
商標権とは：相続財産としての基本を理解する
商標権とは商品・サービスに使うロゴ・文字・マーク等を独占的に使用できる権利です（商標法）。特許権と同様に特許庁への登録が必要で、登録から10年間有効・10年ごとに更新できます。
📋 商標権の基本：相続財産として知っておくべきポイント
| 存続期間 | 登録日から10年間（更新登録をすることで何度でも延長可能）。特許権（出願から20年で終了）と異なり理論上は永続的に保護を受けられます |
|---|---|
| 更新登録 | 10年ごとに更新登録手続きが必要。更新期限（存続期間満了日）の6か月前から手続きができ、満了日後6か月以内なら割増料金で更新可能。それを過ぎると権利消滅 |
| 区分（類） | 商標権は「第何類」という区分（第1類〜第45類）と結びついています。1つの商標でも複数の区分に登録している場合は区分ごとに権利が独立しており、それぞれの更新が必要 |
| 不使用による 取消リスク |
登録から3年以上継続して商標を使用していない場合、第三者が「不使用取消審判」を請求して商標権を取り消すことができます（Section 5参照） |
💡 この記事でわかること：
商標権の基本・相続財産としての性質、最初に確認すべきこと、特許庁への移転登録の流れ、必要書類、更新期限の管理、不使用取消リスク、事業を引き継がない場合の選択肢、相続税評価まで解説しています。
商標権の基本・相続財産としての性質、最初に確認すべきこと、特許庁への移転登録の流れ、必要書類、更新期限の管理、不使用取消リスク、事業を引き継がない場合の選択肢、相続税評価まで解説しています。
商標権の相続で最初に確認すべきこと
商標権の相続手続きを始める前に3つの項目を最優先で確認してください。
📋 商標権の相続で最初に確認すべき3点
| 確認① 更新期限はいつか |
商標権の更新期限（存続期間満了日）をJ-PlatPatで確認する（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/）。満了日が近い場合は名義変更を待たずに「相続人として更新申請を行う」ことができる。更新期限を逃すと権利が消滅するため最優先で確認する |
|---|---|
| 確認② 何件・何区分か |
被相続人名義の商標権の件数と区分を全て把握する。同じブランド名でも複数の区分に登録されている場合はそれぞれ独立した手続きが必要。J-PlatPatで「商標」→「詳細検索」→「権利者/出願人」で氏名検索する |
| 確認③ 現在使用中かどうか |
商標権が現在の事業で使われているかどうかを確認する。3年以上使用されていない商標は「不使用取消審判」で取り消されるリスクがある。引継ぎ後に使用を継続するかどうかも早めに判断が必要 |
❗ 更新期限の確認は全ての手続きに先立って行ってください。
商標権の更新期限は相続手続きの最中でも止まりません。名義変更手続きが完了していなくても相続人は更新申請ができます。まず更新期限を確認して、期限が近い場合は名義変更の完了を待たずに更新申請を進めることを最優先にしてください。
商標権の更新期限は相続手続きの最中でも止まりません。名義変更手続きが完了していなくても相続人は更新申請ができます。まず更新期限を確認して、期限が近い場合は名義変更の完了を待たずに更新申請を進めることを最優先にしてください。
特許庁への移転登録申請：手続きの流れ
商標権の相続による名義変更は特許庁に「移転登録申請書」を提出することで行います。特許権の移転登録と同じ仕組みです。
1
商標権の全件確認（J-PlatPat）
被相続人名義の商標権を全件洗い出す。登録番号・区分・更新期限を一覧化する
2
遺産分割協議（誰が引き継ぐか）
相続人間で誰が商標権を引き継ぐかを決める。事業を継続する後継者が単独取得するのが最もスムーズ。遺産分割協議書に登録番号・商標の名称を具体的に記載する
3
必要書類の収集
戸籍謄本（出生から死亡まで）・相続人全員の戸籍謄本・遺産分割協議書・印鑑証明書等を収集する（Section 3参照）
4
移転登録申請書の作成・提出
特許庁所定の「移転登録申請書」に必要事項を記載して添付書類と共に提出する。窓口・郵送・オンライン（電子出願）で申請可能。商標権は区分ごとに1件の申請書が必要な場合がある（複数区分を1通で申請できるかは事前確認）
5
登録免許税の納付
商標権の移転登録申請には1件あたり3,000円の登録免許税がかかる（相続の場合の標準額）。収入印紙を申請書に貼付またはオンライン納付
完
登録完了（申請後数週間〜1か月程度）
特許庁での審査完了後、登録原簿が更新されて名義変更が完了する。新しい商標権者として登録された後は、更新・ライセンス契約の締結が可能になる
特許庁への申請方法：
・窓口申請：〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
・郵送申請：特許庁宛に書留郵便等で送付
・オンライン申請：電子出願ソフト（インターネット出願）を使用
・電話（代表）：03-3581-1101
※ 手続き内容・必要書類・費用等は変更になる場合があります。特許庁の公式ウェブサイト（https://www.jpo.go.jp/）で最新情報を確認してください。
・窓口申請：〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
・郵送申請：特許庁宛に書留郵便等で送付
・オンライン申請：電子出願ソフト（インターネット出願）を使用
・電話（代表）：03-3581-1101
※ 手続き内容・必要書類・費用等は変更になる場合があります。特許庁の公式ウェブサイト（https://www.jpo.go.jp/）で最新情報を確認してください。
必要書類：状況別の組み合わせ
移転登録申請に必要な書類は遺言書の有無・相続の状況によって異なります。
全ケース共通の基本書類
- 移転登録申請書（特許庁所定の書式）：登録番号・商標・商品・役務の区分・申請人（新しい商標権者）の住所・氏名等を記載する
- 被相続人の出生から死亡までの全戸籍謄本：除籍謄本・改製原戸籍謄本を含む。相続人の確定に必要
- 相続人全員の現在の戸籍謄本
- 登録免許税：収入印紙（1件3,000円）またはオンライン納付
- 申請人の住所・氏名を確認できる書類
状況別の追加書類
| 状況 | 追加書類 | 注意点 |
|---|---|---|
| 遺産分割協議書 による相続 |
遺産分割協議書（全相続人の署名・実印押印）＋全相続人の印鑑証明書 | 「商標登録第〇〇〇〇〇〇〇号（第〇類）」と登録番号・区分を具体的に記載する。「その他一切の財産」という記載では不十分な場合がある |
| 公正証書遺言 による相続 |
公正証書遺言の謄本 | 遺言書に商標権が具体的に指定されている場合は協議書不要。遺言執行者が指定されていれば執行者が申請できる |
| 相続人が 1人の場合 |
相続人が1人であることを証明する戸籍一式 | 協議書は不要。単独で申請できる |
| 共有で取得 する場合 |
法定相続分を証明する戸籍一式（または協議書） | 共有の場合は全員が申請人になるか、一人が委任状で申請する。商標権の共有は将来の管理が複雑になりやすいため注意 |
⚠️ 協議書には商標の「登録番号・区分」を必ず記載してください。
「被相続人が持っていた商標権一切」という記載では特許庁の手続きに使いにくい場合があります。J-PlatPatで確認した全件の登録番号と区分を遺産分割協議書に明記することで手続きがスムーズになります。
「被相続人が持っていた商標権一切」という記載では特許庁の手続きに使いにくい場合があります。J-PlatPatで確認した全件の登録番号と区分を遺産分割協議書に明記することで手続きがスムーズになります。
商標権の「更新」：10年ごとの期限管理
商標権は特許権と異なり10年ごとに更新手続きを行うことで半永久的に存続させることができます。しかし更新を忘れると権利が消滅します。
📋 商標権の更新：期限・費用・手続き
| 更新申請の 受付期間 |
存続期間満了日の6か月前から満了日までの間に申請できる。この期間に申請すれば割増なしで更新できる |
|---|---|
| 割増料金での 更新（追納） |
満了日を過ぎても6か月以内（更新登録の申請期間内）なら割増料金（約1.5倍）で更新できる。6か月を超えると権利は消滅して回復不可能 |
| 更新登録 の費用 |
・1区分ごとの登録料：4万3,600円程度（10年分一括。区分数が多いと費用も増える） ・5年分ずつ2回に分けて納付することも可能（費用は確認が必要） ・弁理士に依頼する場合は弁理士報酬が別途かかる ※ 費用は変更になる場合があります。特許庁の公式サイトで確認してください |
| 名義変更前の 更新申請 |
名義変更（移転登録）が完了する前でも、相続人は「利害関係人」として更新申請を行えます。期限が迫っている場合は名義変更の完了を待たずに更新申請を先行させてください |
✅ 「更新期限管理台帳」を作成して一元管理することをおすすめします：
商標権が複数件・複数区分ある場合は、登録番号・区分・満了日を一覧にした台帳を作成して管理してください。弁理士に顧問として管理を依頼する方法も有効です。1件の更新漏れが長年使用してきたブランドの喪失につながることを忘れないでください。
商標権が複数件・複数区分ある場合は、登録番号・区分・満了日を一覧にした台帳を作成して管理してください。弁理士に顧問として管理を依頼する方法も有効です。1件の更新漏れが長年使用してきたブランドの喪失につながることを忘れないでください。
不使用取消審判のリスク：使わないと取り消される
商標権には「3年以上継続して使用していない場合、第三者の請求で取り消される」という制度があります（商標法50条）。
📋 不使用取消審判：仕組みと相続での注意点
| 制度の仕組み | 商標法50条に基づき、継続して3年以上商標を使用していない場合、誰でも特許庁に「不使用取消審判」を請求できます。審判が認められると商標登録が取り消されます |
|---|---|
| 被相続人の 死亡後のリスク |
被相続人が使用していた商標も、相続後に事業が止まって使用が途絶えると3年後に取消リスクが生じます。事業を継続しない場合は早めに売却・ライセンスを検討してください |
| 「使用」の 証拠の重要性 |
不使用取消審判が請求された場合、商標権者が「使用している証拠」を提示する責任があります。パッケージ・領収書・ウェブサイトのスクリーンショット・契約書等を保管しておくことが重要 |
| 相続人が 使用しない場合 |
相続人が事業を引き継がず商標も使用しない場合は、第三者への売却・ライセンス・任意の抹消登録を早めに検討することをおすすめします（Section 6参照） |
💡 「使用している」の範囲は比較的広く認められます：
商標の「使用」には商品への標章の付与・商品の広告・ウェブサイトへの掲載等が含まれます。ライセンス先（使用許諾を受けた第三者）が使用している場合も商標権者の「使用」として認められます。ライセンス契約を維持しながら相続人が商標権を保有し続ける方法も選択肢の一つです。
商標の「使用」には商品への標章の付与・商品の広告・ウェブサイトへの掲載等が含まれます。ライセンス先（使用許諾を受けた第三者）が使用している場合も商標権者の「使用」として認められます。ライセンス契約を維持しながら相続人が商標権を保有し続ける方法も選択肢の一つです。
事業を引き継がない場合：商標権の売却・ライセンス・放棄
事業を継続しない相続人が商標権を引き継いだ場合の3つの選択肢を整理します。
| 選択肢 | 概要・メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 第三者への 売却（譲渡） |
商標権を現金化して相続人間で分配できる。ブランドとして確立された商標は高額での売却が見込める場合がある | 買い手を見つけること自体が難しい場合がある。売却益には所得税・法人税が課される場合がある。弁理士・仲介業者への手数料がかかる |
| ライセンス （使用許諾） |
商標権を保有したまま第三者に使用を許諾してライセンス料を受け取る。不使用取消リスクの回避にもなる。継続的な収入源になる | ライセンス先の管理義務が生じる。商標の品質管理ができていないとブランド毀損のリスクがある。相続人が複数の場合は全員の同意が必要（共有商標の場合） |
| 放棄 （抹消登録） |
商標権を自ら放棄して維持費（更新料等）の負担をなくす。継続する意思も価値もない場合のシンプルな選択肢 | 一度放棄すると取り戻せない。他の相続人が使いたいと思っていないか確認が必要。放棄前に売却・ライセンスの可能性を弁理士に確認する |
✅ 「すぐに決めなくてもいい」が「無為に放置するのが最も危険」：
事業を引き継がない場合でも、更新期限を守ること・不使用のリスクを把握することだけは早急に対応してください。売却・ライセンス・放棄の決断はゆっくり検討していただいて構いませんが、更新期限の見落としと不使用取消だけは取り返しがつきません。
事業を引き継がない場合でも、更新期限を守ること・不使用のリスクを把握することだけは早急に対応してください。売却・ライセンス・放棄の決断はゆっくり検討していただいて構いませんが、更新期限の見落としと不使用取消だけは取り返しがつきません。
相続税申告：商標権の評価額の考え方
商標権も相続財産として相続税の課税対象になります。財産評価基本通達に基づいた評価が必要です。
📋 商標権の相続税評価：実務上の考え方
| 収益があるケース | ライセンス料収入・商標を活用した事業収益がある場合は、収益力に基づいた評価額が算定されます。評価方法は複雑なため税理士・弁理士に依頼することをおすすめします |
|---|---|
| 収益がない・ 少ないケース |
ライセンス料等の収益がない商標権の財産的価値は低いと評価される場合が多いです。ただし著名なブランド・業界で確立されたブランドは潜在的価値が高いため注意が必要です |
| 「のれん」との 関係 |
個人事業主の場合、商標権はブランドの「のれん（営業権）」と密接に関連しています。のれんと商標権を一体として評価するアプローチを税理士と相談してください |
| 申告漏れの リスク |
商標権の存在を申告から漏らした場合、税務調査で追徴課税の対象になる可能性があります。J-PlatPatで確認した全件を税理士に伝えた上で評価・申告してください |
💡 「ブランドに価値があるかどうか」の判断は専門家に：
相続人が「たいした商標ではない」と判断して申告しなかった商標権が、後から高い価値を持つブランドだったと判明して税務調査を受けるケースがあります。判断に迷う場合は全件を税理士に情報提供して評価を依頼することをおすすめします。
相続人が「たいした商標ではない」と判断して申告しなかった商標権が、後から高い価値を持つブランドだったと判明して税務調査を受けるケースがあります。判断に迷う場合は全件を税理士に情報提供して評価を依頼することをおすすめします。
よくある疑問（Q&A）
Q. 名義変更が完了する前に更新期限が来てしまいました。更新できますか？
できます。名義変更が完了していなくても相続人は「利害関係人」として更新申請を行えます。特許庁への更新登録申請書に「商標権者の相続人」として申請する形になります。名義変更と更新申請は並行して進めることができます。ただし更新申請の書類・手数料等の詳細は特許庁に確認してください。また満了日を過ぎても6か月以内であれば割増料金で更新できます。6か月を超えると回復できないため、期限管理を最優先にしてください。
Q. 父が飲食店のブランド名（屋号）を商標登録していました。店を閉める場合、商標権はどうすればいいですか？
店を閉める場合は商標権を「放棄（抹消登録）」するか・売却・ライセンスするかを検討してください。維持費（次の更新料：1区分あたり4万円程度）を払い続ける意味がない場合は放棄が合理的です。ただし放棄前に「同じブランド名でフランチャイズ展開したい事業者」「同じ名前の商標を使いたい第三者」への売却・ライセンスで収入を得られる可能性があります。弁理士に相談して処分方法の選択肢を検討してから判断することをおすすめします。
Q. 相続した商標権を自分のビジネスで使い続けることはできますか？
はい、商標権者として適法に使用できます。ただし移転登録（名義変更）を完了させることが先決です。名義変更前の状態で自分のビジネスで商標を使うことは現実的には問題になりにくいですが、法的に権利者として第三者に主張するためには移転登録が必要です。また使用する商品・サービスの区分が登録されている区分と一致しているかを確認してください。区分が異なる用途での使用には追加の商標登録が必要になる場合があります。弁理士に確認することをおすすめします。
Q. 商標権の移転登録を弁理士に頼まずに自分でできますか？
法律上、弁理士への依頼は必須ではなく自分で手続きすることも可能です。商標権1件・1区分のみで内容が単純な場合は特許庁のウェブサイトで書式を確認しながら自分での申請も可能です。ただし複数件・複数区分がある場合・更新も同時に行う場合・相続税申告と連動させる場合等は弁理士（知的財産の専門家）と行政書士（戸籍・協議書の作成）が連携した対応をおすすめします。弁理士への依頼費用は手続きの複雑さによって異なりますが、権利消滅のリスクを考えると専門家活用が費用対効果の面で有利です。
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