【初心者向け】遺言書の書き直しは有効？無効？をわかりやすく解説
遺言書は、一度作ったら終わり…ではありません。
結論から言うと、生前であれば、いつでも何度でも書き直し（撤回・変更）が可能です。大切なのは、「正しい方式で新しく作り直す」こと。
逆に、自己流の書き込みや修正は、思いが伝わらなくなる原因になりやすいので注意点があります。
この記事では、初心者の方でも迷わないように、遺言書の書き直しの基本・手順・よくある失敗をやさしく整理します。
目次
1. 遺言書は書き直せる？まず知っておきたい基本
遺言書は、遺言者（書いたご本人）が生きている間なら、いつでも・何度でも書き直せます。法律でも、遺言は方式に従って全部または一部を撤回できるとされています。:contentReference[oaicite:0]{index=0}
また、古い遺言と新しい遺言の内容がぶつかる（矛盾する）ときは、ぶつかる部分は「新しい遺言が優先」されます。:contentReference[oaicite:1]{index=1}
ポイントはここです。
「書き直したい」と思ったら、自己流で直すのではなく、“新しい遺言として成立させる”ことが大切です。
2. 「書き直し」と「一部訂正」は何が違う？おすすめはどっち？
遺言書の内容を変える方法は、大きく2つあります。
（A）新しく作り直す（おすすめ）
- 内容を整理し直せる（矛盾や抜けを減らしやすい）
- 形式ミスが起きにくい
- 相続人にとっても読みやすい
（B）一部だけ訂正する
- 軽微な修正に見えるが、実はルールが厳格
- 方式どおりに訂正しないと、訂正部分が効かない可能性がある
特に自筆証書遺言の訂正には、訂正箇所の指示・変更した旨の付記・署名・押印など、法律上の手順があります。:contentReference[oaicite:2]{index=2}
そのため、実務では「少し変えるだけでも、いったん作り直す」ほうが安全なケースが多いです。:contentReference[oaicite:3]{index=3}
3. 遺言書の種類別：書き直しのやり方（自筆／公正証書／秘密証書）
自筆証書遺言（手書き）
新しい自筆証書遺言を作れば、古い遺言の内容と矛盾する部分は新しいほうが優先されます。:contentReference[oaicite:4]{index=4}
公正証書遺言（公証役場で作成）
公正証書遺言も変更はできますが、原則として新たに遺言を作成する形で行います。:contentReference[oaicite:5]{index=5}
注意点として、手元にある謄本に手書きで修正したり破いたりしても、原本は公証役場に保管されているため、それだけでは変更になりません。:contentReference[oaicite:6]{index=6}
秘密証書遺言
実務では選ばれることが少なめですが、書き直しは他の方式と同様に「新しい遺言として成立」させる発想で進めるのが基本です。:contentReference[oaicite:7]{index=7}
4. 書き直しの基本手順：迷わない5ステップ
- 今の遺言書を確認（日付・方式・内容・保管場所）
- 変えたい点を書き出す（誰に何を／割合／付言事項など）
- 家族の状況と財産を棚卸し（不動産・預金・保険・負債も）
- 方式を決める（自筆でいくか、公正証書にするか）
- 新しい遺言を作成（必要なら専門家チェック）
一番のコツは、「部分修正」より「全体を読み直して整える」ことです。特に不動産がある場合、住所や地番の書き方で止まることがあるため、慎重に確認しておくと安心です。
5. よくあるきっかけ：こんなときは見直しどき
- 再婚・離婚・子どもの誕生など、家族関係が変わった
- 相続させたい人との関係性が変わった
- 財産が増えた／減った／不動産を買った・売った
- 遺言で指定した財産を生前に処分した（売却など）
- 「この内容だと揉めそう」と感じ始めた（遺留分の不安など）
特に、生前に遺言と矛盾する処分をした場合、法律上「撤回された」とみなされることがあります。:contentReference[oaicite:8]{index=8}
6. 失敗しないための注意点：無効・争い・税金の落とし穴
注意点①：日付・署名・押印など「方式ミス」
遺言は方式が厳格です。自筆証書遺言を訂正するときも、ルールどおりでないと訂正部分が効かない可能性があります。:contentReference[oaicite:9]{index=9}
注意点②：「書き直したつもり」が一番危険
公正証書遺言は、手元の謄本への書き込みでは変更になりません。必ず新しい遺言として作る必要があります。:contentReference[oaicite:10]{index=10}
注意点③：古い遺言の扱い
新しい遺言が有効に成立していれば、矛盾部分は新しい遺言が優先されます。:contentReference[oaicite:11]{index=11}
ただ、「全部を撤回する」旨を明記したほうが誤解が減ります（特に公正証書遺言の作り直し）。:contentReference[oaicite:12]{index=12}
7. 公正証書遺言を作り直すときのポイント（証人・費用・保管）
公正証書遺言は、形式面の安心感が強い一方で、作り直しの際も公証役場で新しく作成する流れになります。:contentReference[oaicite:13]{index=13}
- 証人が必要（通常2名）
- 内容を整理し、トラブルになりにくい書き方にできる
- 原本は公証役場で保管されるため、紛失リスクが小さい
「少し変えたいだけ」でも、公正証書遺言は結果的に“新規作成”に近い形になることが多いので、変更点を箇条書きにしてから相談に行くとスムーズです。:contentReference[oaicite:14]{index=14}
8. 自筆証書遺言を見直すときのポイント（訂正ルール・保管制度）
ポイント①：訂正より「書き直し」が安全
自筆証書遺言の訂正は厳格な手順が必要で、方式どおりでないと訂正部分が効かないことがあります。:contentReference[oaicite:15]{index=15}
ポイント②：法務局の保管制度も選択肢
自筆証書遺言は、法務局で保管してもらう制度があります。申請手数料は1通につき3,900円と案内されています。:contentReference[oaicite:16]{index=16}
また、法務局に預けている遺言書の保管をやめたい場合は、保管の申請の撤回により、預けた遺言書を返してもらえる旨が案内されています。:contentReference[oaicite:17]{index=17}
「いまの遺言をいったん見直して、作り直してから預け直したい」という方は、この“撤回→作り直し→再度保管”の流れを知っておくと安心です。:contentReference[oaicite:18]{index=18}
9. 今日からできるチェックリスト：家族に迷惑をかけない準備
まず確認（10分）
- 今の遺言書の種類（自筆／公正証書）と作成年月日
- 保管場所（自宅／貸金庫／法務局／公証役場）
- 変えたい点が「誰に」「何を」「どの理由で」なのか
次に整理（30分）
- 家族構成の変化（再婚、子の誕生、疎遠など）
- 財産の変化（不動産の売買、預金の増減、保険の受取人）
- “争いになりそうな点”（遺留分、共有、不公平感）
作成に進む前の一言
- 「部分修正」で済ませたいときほど、方式ミスが起きやすい
- 迷ったら、新しい遺言として作り直すほうが結果的に安全
遺言書の書き直しは、「気持ちが変わったから」でも、「状況が変わったから」でも大丈夫です。
大切なのは、今の家族に合う形で、きちんと伝わるように整えること。安心して次の一歩を踏み出せるよう、必要に応じて専門家も活用してください。
📞 ご相談はこちら
ハートリンクグループでは、
行政書士を中心に税理士などの専門家が連携し、
相続手続き、遺言書作成、成年後見、死後事務などについて
一人ひとりの状況に合わせた相談対応を行っています。
相続専門 ハートリンクグループ
〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町3-3-5 6階605
〒231-0032
神奈川県横浜市中区不老町1-6-9 第一HBビル8階A
☎ 0120-905-336
まずはお気軽にご連絡ください。