【やさしく解説】認知症や障がいのある人の遺言は有効？条件・手続き・実務上のポイント

遺言書

11月22日

「遺言能力」とは何か：遺言に必要な判断能力のこと
認知症の人の遺言は有効か：程度と時点が鍵
知的障がい・精神障がいのある人の遺言は有効か
成年後見を受けている人の遺言：制限と特例
遺言能力の「証明」：後から争われないための準備
公正証書遺言が最も安全な理由
認知症・障がいのある方の遺言作成：実務上のポイント
遺言能力が争われた場合：無効を主張・防ぐ方法
遺言が難しい場合の代替手段
よくある疑問（Q&A）
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「遺言能力」とは何か：遺言に必要な判断能力のこと

遺言書を有効に作成するために必要な判断能力を「遺言能力」と言います（民法963条）。

遺言能力とは、「遺言の内容・自分の財産の状況・誰が相続人か・遺言によってどのような結果になるか」を理解して判断できる能力のことです。法律的な難しい知識は必要なく、「自分が何をどのように残したいか」を理解して意思表示できれば足ります。

注意すべきは、遺言能力は「有か無か」の2択ではなく、程度・時点・遺言内容の複雑さによって総合的に判断されるという点です。「認知症だから絶対に無効」「障がいがあるから作れない」ではなく、具体的な状態と状況によって判断が異なります。

💡 この記事でわかること：
遺言能力の定義と判断基準、認知症・知的障がい・精神障がい・成年後見を受けている方それぞれのケース、遺言能力を証明するための準備、公正証書遺言が安全な理由、実務上のポイント、遺言が難しい場合の代替手段（家族信託・任意後見等）まで網羅しています。

認知症の人の遺言は有効か：程度と時点が鍵

認知症と診断されているからといって、すべての遺言が自動的に無効になるわけではありません。遺言能力の有無は「認知症の診断の有無」ではなく、「遺言を作成した時点での判断能力」で判断されます。

🧠 認知症の程度と遺言能力の目安時点・程度・内容の3点で判断

軽度認知症（MCI含む）	日常生活はほぼ自立できる状態であれば、遺言能力が認められる可能性が高い。遺言内容が比較的シンプル（「全財産を長男に」等）であれば有効とされるケースが多い
中等度認知症	記憶障害・判断力低下が顕著でも、「遺言を作成した時点で一時的に意識が明瞭であった（清明期）」と認められれば有効になることがある。医療記録・公証人の確認が重要
重度認知症	自分の財産・相続人・遺言の意味を理解できない状態では、遺言能力なしと判断される可能性が高い。この段階では遺言作成は原則として困難

認知症の判断に使われる主な指標

・長谷川式認知症スケール（HDS-R）：30点満点で20点以下が認知症の目安。ただしスコアだけで遺言能力を判断するわけではない
・MMSE（ミニメンタルステート検査）：30点満点で23点以下が認知症を示唆
・主治医の診断書・意見書：遺言作成時点での判断能力についての医師の見解が重要な証拠となる

ただしこれらのスコアは「参考指標」であり、遺言能力の有無は最終的に裁判所が総合的に判断します。スコアが低くても能力が認められた判例もあります。

⚠️ 「認知症発症後は一切遺言が作れない」は誤りです。
認知症と診断された後でも、症状が軽度であったり、比較的意識が清明な時間帯（ルーシッドインターバル）に公正証書遺言を作成すれば有効になる可能性があります。ただし作成が遅れるほどリスクが高まるため、早めに専門家に相談することが重要です。

知的障がい・精神障がいのある人の遺言は有効か

知的障がい・精神障がいがある方の遺言能力も、障がいの種類や程度・遺言作成時点の状態によって個別に判断されます。

障がいの種類	遺言能力の考え方
知的障がい（軽度〜中度）	軽度・中度の知的障がいでも、遺言の内容・財産・相続人を理解できれば遺言能力が認められる場合がある。重度の場合は困難なケースが多い
統合失調症等の精神障がい	症状が安定している時期（寛解期）に作成すれば有効となる可能性がある。作成時点での精神状態の記録が重要
うつ病・双極性障害等	気分が安定している時期に作成することが重要。重篤なうつ状態では判断能力が低下していると判断されるリスクがある
発達障がい	知的障がいを伴わない場合は基本的に遺言能力に影響しないケースが多い。ただし個々の状態に応じた確認が必要

✅ 「遺言の内容がシンプルなほど認められやすい」傾向があります：
複雑な財産の配分・附款（条件付き遺言）等は理解が難しいと評価されやすい。「全財産を〇〇に相続させる」等のシンプルな内容は、比較的低い判断能力でも有効と認められる可能性が高くなります。

成年後見を受けている人の遺言：制限と特例

成年後見を受けている方（被後見人）の遺言については、法律で特別なルールが定められています（民法973条）。

⚖️ 成年被後見人の遺言に関する特例ルール

原則	成年被後見人は事理を弁識する能力を欠く状態にあることが多いため、単独では遺言を作成できない（取り消しの対象となる）
特例（民法973条）	事理弁識能力が一時的に回復した状態（意識が清明な間）であれば、遺言を作成できる。ただし以下の要件が必要： ① 医師2人以上が立ち会うこと ② 立ち会った医師が「遺言者は遺言時においてその事理を弁識する能力を有していた」旨を遺言書に付記し、署名押印すること
保佐・補助を受けている場合	「保佐」「補助」の被後見人は成年後見より判断能力の低下が軽度なため、基本的に遺言能力は制限されません。通常と同様に遺言を作成できる（ただし実際の能力は個別判断）

💡 2026年の成年後見制度改正について：
2026年6月に成立した改正民法では、成年後見制度が見直され「補助」への一元化や終身制の廃止が予定されています（施行は公布から2年6か月以内）。施行後は「スポット利用」が可能になり、遺言作成のためだけに制度を使うことも現実的になります。詳細は専門家にご確認ください。

遺言能力の「証明」：後から争われないための準備

遺言能力は「その時点での能力」が問われるため、後から証拠を作ることはできません。遺言作成時に同時に証拠を残すことが唯一の備えになります。

遺言作成時に揃えておきたい証拠

主治医の意見書・診断書（遺言作成時点のもの）：「遺言作成時点において判断能力があったこと」を医師に書いてもらう。時期が遡ると証拠力が下がるため、作成日と同日か直近に取得する
認知機能検査の記録（長谷川式・MMSE等）：数値だけで判断されるわけではないが、スコアが記録として残ることで「その時点での認知状態」の証拠になる
公証人による面談記録：公正証書遺言を作成する際、公証人が遺言者の意思を直接確認する。その確認過程が記録に残る
医師・看護師・介護士の証言：遺言作成時点に関わった医療・介護従事者が「意識が清明だった」と証言できる状態であれば、後の争いに有効
遺言作成時の動画・音声記録：遺言者が自分の言葉で内容を説明している録音・録画。ただし公正証書遺言の場合は公証人の記録が最も有力

❗ 「後から診断書をもらえばいい」は通用しません。
遺言作成後に取得した診断書では、「遺言作成時点の能力」を直接証明することができません。必ず遺言作成日と同日か直近に医師の意見書・診断書を取得することが重要です。

公正証書遺言が最も安全な理由

認知症・障がいのある方の遺言作成において、「公正証書遺言」が最も安全な選択肢です。その理由は3つあります。

📋 公正証書遺言が安全な3つの理由

理由① 公証人が直接確認	公証人（法律の専門資格者）が遺言者と直接対話して意思を確認します。「この人は自分の意思で遺言を作成している」という事実が公的に記録されるため、後から争われても公証人の記録が有力な証拠になります
理由② 証人2名が立ち会う	公正証書遺言には証人2名の立ち会いが必要です。複数の第三者が「遺言者がしっかりと意思を持っていた」ことを証言できる状況が自然に作られます
理由③ 書き方のミスがない	公証人が作成するため、自筆証書遺言のような「日付の書き忘れ・押印漏れ」等の形式的な無効リスクがありません。形式面と能力面の両方を同時にカバーできるのが最大の強みです

✅ 出張公証人の活用：自宅・病院・施設でも公正証書遺言を作成できます：
公証人は原則として公証役場での手続きが必要ですが、健康上の理由で来所が困難な場合は公証人に出張してもらい、自宅・病院・介護施設でも公正証書遺言を作成することができます。出張費用が別途かかりますが、通院・移動が難しい方に特に有効な方法です。

認知症・障がいのある方の遺言作成：実務上のポイント

認知症・障がいのある方の遺言作成を進める際の、実務上の重要なポイントを整理します。

①認知症の場合は「できるだけ早く」動く

認知症は進行する疾患です。「今日判断能力があっても、来月はどうかわからない」という現実を踏まえると、少しでも早く遺言作成に着手することが最善策です。「もう少し様子を見てから」という先送りが、最終的に遺言を作れない状態を招くケースが実務では非常に多くあります。

②遺言内容はシンプルに設計する

判断能力が低下している状態では、複雑な内容を理解・意思決定することが難しくなります。「全財産を〇〇に相続させる」「△△の不動産は長男に、預金は次男に」等、第三者が読んでもすぐ理解できるシンプルな内容にすることで、遺言能力があったことを示しやすくなります。

③遺言者本人が主体的に内容を話せるよう準備する

公証人の前で本人が自分の言葉で「誰に何を渡したいか」を説明できるかどうかが、遺言能力認定の鍵になります。家族や専門家が「こういう内容にしよう」と先回りして話してしまうと、「本人の意思によるものではない」という疑いをかけられるリスクがあります。

④状態の良い時間帯・曜日に合わせて予約を取る

認知症のある方は一日の中で比較的状態が良い時間帯（多くは午前中）があります。また曜日によっても状態が異なる場合があります。主治医や介護士に「本人の調子が比較的良い時間帯」を事前に確認したうえで公証人の予約を入れることが重要です。

⑤「強迫・錯誤」による遺言の疑いを生じさせない

遺言者の判断能力と並んで争われやすいのが、「強迫（プレッシャーをかけられた）」「錯誤（誤解によるもの）」による無効主張です。特定の相続人だけが関与して遺言内容を決めていると、このような疑いをかけられやすくなります。専門家（行政書士・弁護士等）を間に入れて中立的なプロセスを経ることが、事後の争いを防ぐ最善策です。

遺言能力が争われた場合：無効を主張・防ぐ方法

遺言の無効を主張する側の手段

手段	内容
遺言無効確認の訴訟	「遺言作成時に遺言能力がなかった」として家庭裁判所または地方裁判所に訴える。医療記録・介護記録・認知症スコア等を証拠として提出
証拠の収集	遺言作成時期の病院のカルテ・介護記録・ヘルパーの報告書等を取り寄せて「その時点での判断能力」を立証しようとする
証人尋問	遺言作成に立ち会った証人・公証人・医師等に対して尋問を行う

遺言が有効であることを守る側の対応

遺言作成時点の医師の意見書・診断書を証拠として提出する
公証人の面談記録・証人の証言で「意思が明確だった」ことを示す
認知症スコアが低くても「内容を理解していた」ことを具体的なエピソードで示す
遺言の内容が「遺言者の生前の発言・意向と一致している」ことを他の証拠で示す

遺言が難しい場合の代替手段

判断能力の低下が進み、遺言作成が困難と判断される場合は、遺言以外の手段で財産の承継や管理を整えることが重要です。

手段	概要	注意点
家族信託	判断能力があるうちに信頼できる家族と信託契約を結び、財産の管理・処分を委ねる。遺言と同様の機能を持たせることができる	判断能力がなくなった後では設定できない。早めの検討が必要
任意後見	判断能力があるうちに「自分が選んだ人」に後見を依頼する契約を公正証書で結ぶ。判断能力が低下した後に効力が発生する	効力発生のタイミングで家庭裁判所への申立てが必要
法定後見（成年後見）	判断能力が著しく低下した後に、家庭裁判所に申立てて後見人を選任する。財産の保全・管理が主目的	現行制度では終身継続が原則（2026年改正で変更予定）。相続対策としての機能は限定的
生前贈与	判断能力があるうちに財産を家族に贈与する。遺言なしでも財産移転が実現できる	贈与税・相続開始前3〜7年以内の贈与への持ち戻し等に注意。専門家への相談が必要

✅ 最善の対策は「判断能力があるうちに動く」ことです：
遺言・家族信託・任意後見・生前贈与のいずれも、判断能力があることが前提条件です。「まだ大丈夫だろう」という先送りが、選択肢を次々と失わせます。認知症の診断を受けた段階・あるいは診断前でも兆候が見え始めた段階で、早めに専門家に相談することが最も重要な対策です。

よくある疑問（Q&A）

Q. 親が認知症と診断されました。今から遺言を作るのは手遅れですか？

必ずしも手遅れではありません。認知症の診断を受けた後でも、症状が軽度であれば遺言能力が認められる可能性があります。ただし進行するにつれてリスクが高まるため、一日でも早く専門家に相談して公正証書遺言の作成を検討することを強くおすすめします。

Q. 成年後見人が「本人のために遺言を作ってあげたい」と思っても、後見人が代わりに遺言を作ることはできますか？

できません。遺言は本人の意思によるものでなければならず、後見人が代理で作成することは認められていません（民法973条の特例による本人作成が唯一の方法）。成年被後見人が遺言を作成するには、一時的に意思能力が回復した状態で医師2名の立会いのもと本人が作成する必要があります。

Q. 「字が書けない」「手が不自由」という身体的な障がいがあります。遺言を作れますか？

公正証書遺言であれば可能です。公正証書遺言は公証人が作成するため、遺言者本人が自筆でなくても有効に作成できます。署名が困難な場合も、公証人が代わりに署名する方法（口授・代署）が認められています。身体的な制約は公正証書遺言では大きなハードルになりません。

Q. 知的障がいのある子ども（相続人）が遺産分割協議に参加できない場合はどうすればいいですか？

この質問は「相続人として協議に参加する能力」についてです。判断能力が不十分な相続人については、成年後見人（または特別代理人）を家庭裁判所に申立てて選任し、後見人が代わりに遺産分割協議に参加する必要があります。この手続きなしで行った遺産分割協議は無効となる可能性があるため、必ず専門家に相談してください。

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敬譲原