【横浜市西区】障がいのある子のための家庭が最初に相談すべき相談窓口・支援内容を解説

横浜市西区で障がいのある子の相談を始める前に

「子どもの発達が気になるが、どこに連絡すればいいかわからない」「療育を始めたいが手続きが複雑そう」——横浜市西区にお住まいの保護者の方から、こうした相談が多く寄せられています。

横浜市では区ごとに「福祉保健センター」が相談の一次窓口となっており、西区では西区役所内のこども家庭支援課・高齢・障害支援課の2つが主な窓口です。療育については横浜市の地域療育センター(0歳〜小学6年生対象)が、横浜市総合リハビリテーションセンター(リハセンター)と連携しながら専門的な支援を提供しています。

この記事では、横浜市西区の相談窓口・支援サービスを年齢別・目的別に整理し、「まず誰に・どこに連絡すればよいか」がひとめでわかるよう解説します。相続・遺言・親なき後の準備については記事末尾で別途解説しています。

💡 この記事でわかること:
西区の相談窓口と正確な連絡先、地域療育センター・リハセンターの役割と使い方、障害児通所支援の4種類、費用の目安(就学前無償化)、就学相談の手順、サービス利用開始の流れ、「親なき後」の準備ポイントまで網羅しています。

相談窓口の全体像:最初にかけるべき電話番号

横浜市西区では、子どもの発達・障がいに関する相談を複数の窓口が分担しています。相談内容・年齢によって最適な窓口が変わります。迷ったときは以下の表で最初の連絡先を選んでください。

窓口名 主な相談内容・役割 所在地・連絡先
こども家庭支援課 子育ての悩み・発達の心配・母子保健相談。保健師・社会福祉職が対応。「まずどこに相談すれば?」という場合もここへ 西区中央1-5-10
西区役所2階
☎ 045-320-8468
平日8:45〜17:00
高齢・障害支援課
(障害支援担当)
障害者手帳の申請・受給者証(障害児通所支援)の申請・障害福祉サービスの手続き全般 西区中央1-5-10
西区役所2階
☎ 045-320-8493
平日8:45〜17:00
地域療育センター
(0歳〜小学6年生)
発達の遅れ・障がいのある子への専門的療育相談・診療・指導。区の担当センターを区役所に確認のうえ問い合わせる 担当センターを
☎ 045-320-8468
(こども家庭支援課)
に確認
横浜市総合
リハビリテーションセンター
年齢・障害の種別を問わない横浜市全体の療育・リハビリの中核施設。地域療育センターとも連携 港北区鳥山町1770
☎ 045-473-0666
平日8:45〜17:15
こども青少年局
障害児福祉保健課
横浜市全体の障害児通所支援の制度・手続き・事業所一覧の案内 中区本町6-50-10
市庁舎13階
☎ 045-671-4274
「何から始めればいいかわからない」という方へ:
まず西区役所のこども家庭支援課(☎ 045-320-8468)に電話してください。保健師・助産師・社会福祉職が状況を聞いたうえで、最適な次の窓口や担当の療育センターを案内してくれます。相談は無料・秘密厳守です。

西区役所 こども家庭支援課:子育て・発達の第一相談窓口

西区で障がいのあるお子さんの相談を始めるとき、最初にコンタクトを取るべき窓口です。発達の心配・子育ての悩みから、必要に応じた専門機関への紹介まで、ワンストップで対応してもらえます。

👶 西区福祉保健センター こども家庭支援課 子育て・発達の総合相談
所在地 横浜市西区中央一丁目5番10号 西区役所2階
電話 045-320-8468
受付時間 月曜〜金曜 8:45〜17:00(祝日・12/29〜1/3除く)
相談スタッフ 保健師・助産師・社会福祉職などの専門職員
主な相談内容 発達の遅れ・特性が心配(言葉・動作・コミュニケーション等)
子育ての悩み全般(しつけ・反抗期・不登校等)
妊娠・産後のメンタルヘルス・母子保健
乳幼児健診に関するフォローアップ
専門機関(地域療育センター等)への紹介
児童虐待・DV相談の受け付け
ひとり親・困難を抱える家庭への支援
相談方法 電話・来所(無料・秘密厳守)。必要に応じて家庭訪問も対応
💡 健診からこども家庭支援課へのつながり:
乳幼児健診(1歳6ヶ月・3歳児健診等)でお子さんの発達に気になる点があった場合、保健師からこども家庭支援課や地域療育センターへ紹介・連携してもらえます。健診後のフォローとして相談に来ることも歓迎されています。

西区役所 高齢・障害支援課:手続き・受給者証の申請窓口

障害者手帳の申請や、障害児通所支援(療育・放課後等デイサービス)を利用するための「通所受給者証」の申請はこちらの窓口が担当しています。

🏢 西区福祉保健センター 高齢・障害支援課(障害支援) 受給者証申請・手帳・手続き
所在地 横浜市西区中央一丁目5番10号 西区役所2階
電話 045-320-8493
FAX 045-290-3422
受付時間 月曜〜金曜 8:45〜17:00(祝日・12/29〜1/3除く)
主な業務 障害者手帳(身体・精神・愛の手帳)の申請・交付
障害児通所支援(受給者証)の申請・相談
障害福祉サービスの申請・変更・更新
手当・医療費助成・給付の手続き
障害者総合支援法に基づく各種サービスの案内
⚠️ 受給者証の申請は事前に電話で予約してから来庁することをおすすめします。
窓口は混雑することがあるため、045-320-8493に電話で来庁日時を伝えてから訪問すると手続きがスムーズです。また横浜市ではオンラインでの申請が一部可能になっています(事前確認を推奨)。

横浜市の地域療育センター:0歳〜小学校期の専門療育機関

横浜市では、市内を複数のエリアに分け、各エリアを担当する「地域療育センター」が設置されています。0歳〜小学校6年生の障がい児・発達に心配があるお子さんの療育相談・診療・指導・訓練を一貫して提供する専門機関です。

地域療育センターの主な役割:

🔍 相談・評価:発達の心配に関する相談の受け付け・発達検査・診断
👩‍⚕️ 診療:児童精神科・神経小児科医による診療
🎯 療育指導・訓練:個別支援計画に基づく療育プログラム(言語療法・作業療法・理学療法・心理面接等)
🏫 保育所等訪問支援:集団生活に課題のある子が通う保育所・幼稚園・学校への専門的訪問支援
🎓 就学支援・引継ぎ:就学先の学校との情報共有・引継ぎ
📚 保護者向け講座:療育講座・基礎講座・テイクオフ講座等
💡 西区の担当療育センターの確認方法:
横浜市の地域療育センターは担当区域が決まっており、西区に在住のお子さんの担当センターはこども家庭支援課(☎ 045-320-8468)に電話して確認するのが確実です。横浜市では希望により担当区域外のセンターも利用できるため、アクセスやサービス内容を考慮しながら相談してください。

横浜市の主な地域療育センター一覧

センター名 主な担当エリア 所在地・電話
横浜市総合リハビリテーションセンター
(児童発達支援センター)
西区・神奈川区・港北区など(問い合わせで確認) 港北区鳥山町1770
☎ 045-473-0666
横浜市西部地域療育センター 主に保土ケ谷・旭・瀬谷区 保土ケ谷区今井町743-2
☎ 045-353-6933
横浜市中部地域療育センター 主に中区・南区等 南区清水ケ丘49
☎ 045-260-0840
横浜市北部地域療育センター 主に緑・都筑区 都筑区中川1-19-27
☎ 045-914-7033
横浜市戸塚地域療育センター 主に戸塚・泉区 戸塚区川上町4-4
☎ 045-825-1181
よこはま港南地域療育センター 主に港南・栄区 港南区野庭町631
☎ 045-882-1210
⚠️ 地域療育センターの利用は「まず電話相談・受診予約から」です。
直接訪問はできません。まず電話で相談・予約してから進める必要があります。初回相談〜受診〜療育開始まで数ヶ月かかることもあるため、「少し気になる」段階から早めに連絡してください。

横浜市総合リハビリテーションセンター(リハセンター)

横浜市の療育・リハビリの最上位機関として、横浜市総合リハビリテーションセンター(リハセンター)が港北区鳥山町に設置されています。年齢や障害の種別を問わず、各地域療育センターと連携しながら横浜市全体の障害児支援を支えています。

🏥 横浜市総合リハビリテーションセンター(リハセンター) 横浜市療育・リハビリの中核
所在地 横浜市港北区鳥山町1770
電話 045-473-0666(代表)
FAX 045-473-0956
受付時間 月曜〜金曜 8:45〜17:15
アクセス JR・横浜市営地下鉄「新横浜」駅 最寄り
主な機能 年齢・障害種別を問わないリハビリテーション
未就学児の発達支援(児童発達支援センター)
地域療育センターとの連携・技術支援
「テイクオフ講座」(小学生以上の保護者向け思春期発達障害講座)
「ライフスキルガイド講座」(学齢期子育て向けオンライン講座)
就学説明会動画の配信
専門職員 医師・看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理士・ソーシャルワーカー・保育士・栄養士等
保護者向け講座のご紹介:

📖 テイクオフ講座(学齢期〜思春期):小学生以上のお子さんを持つ保護者向けに、思春期・青年期の発達障害をテーマにした講座。地域療育センター・リハセンター利用者が対象

💻 ライフスキルガイド講座(オンライン):学齢期の子育てに役立つ情報をオンラインで提供。思春期の体と心・ネット・ゲーム・特性の伝え方・相談できる力の育て方等をテーマとした構成

詳細は各センターのホームページを確認するか、担当の地域療育センターに問い合わせてください。

障害児通所支援の4種類:サービス内容と違い

横浜市西区で受給者証を取得すると、以下4種類の障害児通所支援を利用できます。それぞれの内容・対象・利用目的が異なります。

サービス名 対象・内容
児童発達支援 就学前のお子さんが対象。事業所に通って、日常生活の基本動作・集団生活への適応・コミュニケーション等の訓練・療育を受ける。就学前(3〜5歳)は無償化
放課後等デイサービス 就学後〜18歳のお子さんが対象。放課後・土曜日・長期休暇中に事業所に通い、生活能力の向上・社会との交流促進の訓練を受ける
保育所等訪問支援 保育所・幼稚園・学校等を専門スタッフが訪問。集団生活への適応に課題があるお子さんに対し、施設職員への専門的な支援を行う
居宅訪問型
児童発達支援
重度の障がい等で外出が困難な子どもの自宅を訪問して発達支援を行う。医療的ケア児にも対応
💡 事業所の探し方:
横浜市では障害児通所支援事業所の一覧をPDF・Excel形式で公開しています(こども青少年局 障害児福祉保健課のHPで「事業所一覧」を検索)。西区内および近隣区の事業所を確認し、空き状況・支援内容・アクセスを直接各事業所に問い合わせましょう。

年齢別・利用できる主な支援サービス

お子さんの成長段階に合わせて、利用できるサービスが変わります。現在のお子さんの年齢・状況に合わせて確認してください。

乳幼児期(0〜就学前) まず相談・療育を
・こども家庭支援課への相談
・地域療育センターへの相談・受診
児童発達支援(療育通所)
・保育所等訪問支援
・居宅訪問型支援(外出困難な場合)
・障害児相談支援
※3〜5歳:無償化済み
※0〜2歳:令和7年9月〜無償化
小学生 放課後支援・就学相談
・地域療育センターの療育(継続)
放課後等デイサービス
・保育所等訪問支援(学校訪問)
・就学相談(横浜市教育委員会)
・障害児相談支援
・テイクオフ講座(保護者向け)
中学生〜18歳 移行支援・将来の準備
・放課後等デイサービス(継続)
・高齢・障害支援課への相談
・就労移行支援の準備
・18歳以降の成人サービスへの切り替え準備
・横浜市発達障害者支援センターへの移行準備
「親なき後」の準備(後述)

費用の目安:就学前は無償化済み

横浜市の障害児通所支援の費用は、所得に応じた「負担上限月額」が設定されています。また、年齢によって無償化制度が適用されます。

区分・年齢 負担上限月額 備考
3〜5歳(就学前) 0円(無償) 令和元年10月より「就学前障害児の発達支援の無償化」により利用者負担なし
0〜2歳 0円(令和7年9月〜) 国・東京都の制度により無償化(横浜市でも適用)
住民税非課税世帯 0円 就学後も負担なし
一般①(低所得) 4,600円 市区町村民税所得割額が28万円未満の世帯
一般②(高所得) 37,200円 市区町村民税所得割額が28万円以上の世帯
費用面の整理:
就学前(3〜5歳)のお子さんは利用者負担が無償のため、サービス費用を気にせず療育を始めることができます。ただしおやつ代・給食費・教材費等は各事業所で別途実費がかかる場合があります。事前に各事業所に確認しましょう。

就学・教育に関する相談窓口

お子さんの就学先(特別支援学校・特別支援学級・通常学級等)の選択や、学校生活での困りごとの相談は横浜市教育委員会が担当しています。

📚 就学相談・教育相談(横浜市教育委員会) 特別な支援が必要なお子さんの就学先を考える
就学相談 新小1になるお子さんで、特別な支援が必要と考えられる場合。特別支援学校・特別支援学級・通級指導教室等の就学先を一緒に検討する
教育相談 在学中の小1〜中3のお子さんを対象に、学校生活での困りごとを相談できる
申込先 在籍する学校または横浜市教育委員会(こども家庭支援課からも案内してもらえる)
タイミング 特別支援学校・特別支援学級への入学を希望する場合、小学校入学の約1年前(年長の秋頃)までに就学相談を開始するのが一般的

就学先の種類

就学先 対象・特徴
通常学級+通級指導 通常学級に在籍しながら、週数時間「通級指導教室」で個別・小集団指導を受ける形。言語・情緒・学習等の課題に対応
特別支援学級 知的障害・自閉症・情緒障害・肢体不自由等の学級が区内小中学校に設置。少人数でのきめ細かい指導
特別支援学校 重度の障がいがあるお子さんが対象。神奈川県立・横浜市立の特別支援学校が利用できる
💡 地域療育センターからの就学支援:
地域療育センターでは、保護者の希望により就学先の学校の先生方に療育の経過・支援方法を引き継ぐ「就学支援」を行っています。就学後も切れ目なく支援が続くよう、担当センターに相談しておくことをおすすめします。

サービスを利用するまでの流れ

横浜市西区で障害児通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービス等)を利用するには、通所受給者証の取得が必要です。以下の流れで進めましょう。

こども家庭支援課に電話して相談・担当療育センターを確認 ☎ 045-320-8468(西区役所こども家庭支援課)
地域療育センター(またはリハセンター)に電話して相談・受診予約 予約制。初回相談後に診療・評価の日程を調整
利用したい民間事業所を見学・選択する 横浜市HPの事業所一覧で西区・近隣区の事業所を確認
障害児支援利用計画(案)を作成する(相談支援事業所またはセルフプラン) 計画作成費用は無料
高齢・障害支援課(西区役所2階)に通所受給者証を申請する ☎ 045-320-8493 ※一部オンライン申請も可
受給者証が交付される
事業所と契約・利用開始
⚠️ 相談から利用開始まで数ヶ月かかることがあります。
地域療育センターへの予約が混んでいる場合や、事業所に空きがない場合、利用開始まで3〜6ヶ月以上かかることも珍しくありません。「少し気になる」という段階から早めに動き始めることが重要です。

「親なき後」を見据えた早めの準備について

横浜市西区でお子さんの療育や支援を続けながら、「自分が亡くなった後、この子はどうなるのか」という不安を抱える親御さんは少なくありません。この「親なき後問題」は、日常の支援が整ってきた段階から早めに準備を始めることが不可欠です。

📌 「親なき後」に備えて今から準備できること
  • 任意後見契約の締結:親が元気なうちに、信頼できる後見人候補を自分で指定しておく(公正証書で締結)
  • 家族信託の設計:財産の管理・運用を信頼できる家族に委ねる仕組みをつくる
  • 遺言書の作成:誰に・何を・どのように使ってほしいかを法的文書で残す(付言でお子さんへの想いも記載可)
  • 「親なき後ノート」の作成:支援者・医療情報・財産情報・お子さんの好みや緊急時対応をまとめた引き継ぎ文書を整備する
  • グループホームへの早期登録:待機期間が長いため、親が元気なうちから複数箇所に見学・登録しておく
  • 成年後見制度の活用:お子さん自身が成人後・判断能力に不安がある場合は、親の生前に後見人を確保しておく
高齢・障害支援課(☎ 045-320-8493)でも成年後見に関する情報提供を受けられます:
成年後見制度に関する基本情報や地域の相談支援事業所の案内を受けられます。ただし、法律的な手続き(任意後見・家族信託・遺言書作成等)は専門家の領域です。ハートリンクグループの横浜オフィス(関内駅徒歩約3分)は、こうした相談を一体的に承っています。
⚠️ 任意後見・家族信託は、親が元気なうちにしか準備できません。
認知症や入院後では手続きが行えなくなります。「福祉の相談は始めたが、法律・財産面の準備がまだ」という方は、早めに行政書士・司法書士・弁護士・税理士などの専門家に相談してください。

よくある疑問(Q&A)

Q. 障害者手帳がなくても療育・通所サービスを利用できますか?
利用できます。障害者手帳の有無は問いません。発達の遅れや特性があり、療育の必要性が認められれば受給者証を取得できます。まずこども家庭支援課(☎ 045-320-8468)に相談してください。
Q. 保育園・幼稚園に通いながら療育事業所も利用できますか?
利用できます。保育園・幼稚園との並行利用が一般的です。保育園の後に療育事業所に通う、週のうち数日を療育に充てるなど、状況に合わせて組み合わせることができます。
Q. 担当の地域療育センターへの予約に時間がかかる場合は?
混雑により数ヶ月待ちになることがあります。待機期間中は民間の障害児通所支援事業所を先行して利用する方法もあります。受給者証さえ取得すれば民間事業所もすぐ利用できます。こども家庭支援課(☎ 045-320-8468)に状況を相談してください。
Q. 横浜西口・みなとみらい・高島など西区内どこに住んでいても利用できますか?
西区全域の区民が対象です。また横浜市では、ご希望により担当区域外の地域療育センターを利用することも可能です。まずこども家庭支援課に相談のうえ、担当センターを確認してください。
Q. 相続・遺言・後見など法的な準備はどこに相談すればいいですか?
区役所の窓口では法律的手続き(任意後見・家族信託・遺言書作成等)は対応していません。行政書士・司法書士・弁護士・税理士などの専門家への相談が必要です。ハートリンクグループの横浜オフィス(関内駅徒歩約3分)では、障がいのあるお子さんの「親なき後」を含む相続・後見・信託に関するご相談を一体的に承っています。

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相続手続き、遺言書作成、成年後見、死後事務などについて
一人ひとりの状況に合わせた相談対応を行っています。

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☎ 0120-905-336

まずはお気軽にご連絡ください。

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