【神奈川区】高齢者・障害のある子の家庭の相談先・支援内容を徹底解説

神奈川区の相談窓口:まず知っておくこと

横浜市神奈川区で高齢者の介護・認知症対応、障害のある方の生活支援、「親なき後」の備えなどを相談したい場合、どこに連絡すればよいかわからないという方が多くいます。

神奈川区には高齢者向けの「おとしより相談センター(地域包括支援センター)」と、障害のある方向けの「基幹相談支援センター・障害者生活支援センター」が設置されており、区役所の各窓口とも連携しながら支援を行っています。この記事では神奈川区の主な相談窓口・支援内容・手続き方法を整理します。

神奈川区の主要な相談機関(概要):

神奈川区役所(本庁舎):〒221-0824 横浜市神奈川区広台太田町3番地8 ☎ 045-411-7171(代表)
高齢・障害支援課:神奈川区役所内(高齢者支援・障害福祉・介護保険に関する窓口)
おとしより相談センター:区内に複数設置(担当エリアにより異なる。区役所または区公式サイトで確認)
障害者生活支援センター・基幹相談支援センター:区役所高齢・障害支援課(障害者担当)に問い合わせる

※ 所在地・電話番号・受付時間は変更になることがあります。必ず各機関の公式サイト・電話でご確認ください。
💡 この記事でわかること:
高齢者向けのおとしより相談センター・区役所窓口、障害のある方向けの基幹相談支援センター・障害者生活支援センター・区役所障害支援担当、「親なき後」問題への対応、成年後見制度の相談窓口、相続・不動産・生前対策との接点まで解説しています。

【高齢者向け】おとしより相談センター(地域包括支援センター)

横浜市では地域包括支援センターを「おとしより相談センター」と呼んでいます。神奈川区内に複数設置されており、担当エリアによって利用するセンターが異なります。

📋 おとしより相談センターの基本情報
対象者 神奈川区在住の65歳以上の高齢者およびその家族・支援者。介護認定を受けていない方・まだ元気な方でも相談可能
主な相談内容 ・介護保険サービスの申請・利用方法
・認知症の相談・受診案内・認知症初期集中支援チームへのつなぎ
・一人暮らし高齢者の見守り・生活相談
・高齢者虐待・消費者被害への対応
・成年後見制度の案内・専門家へのつなぎ
・将来の生活・施設入所に関する漠然とした不安
費用 相談無料
窓口の探し方 神奈川区役所 高齢・障害支援課(☎ 045-411-7213)または神奈川区公式サイトで「おとしより相談センター 神奈川区」を検索。担当エリアのセンターに直接電話相談できます

おとしより相談センターでできる主なこと

  • 介護保険の申請サポート:「介護保険を使いたい」という相談の入口として、申請から認定調査まで一緒に進めてくれる
  • 要支援1・2の方のケアプラン作成:センターが無料でケアプランを作成する(利用者負担なし)
  • 認知症の初期対応:「物忘れが気になる」という段階から相談でき、受診先の案内・医療機関との連携・認知症初期集中支援チームへのつなぎを行う
  • 権利擁護・虐待防止:高齢者虐待・詐欺被害・経済的搾取への相談対応
  • 地域の見守りネットワーク・民生委員との連携・近隣住民からの通報対応
「何を相談すればいいかわからない」状態でも大丈夫です:
「高齢の親のことが心配」「介護をどうすればいいか」という漠然とした状態で電話しても、センターのスタッフが状況を丁寧に聞いて次のステップを一緒に考えてくれます。

【高齢者向け】神奈川区役所の主な手続き窓口

📋 神奈川区役所 高齢者関連の主な窓口
高齢・障害支援課
(高齢者担当)
・介護保険の認定申請受付
・介護保険料に関する相談
・高齢者向け給付金・手当の案内
・おとしより相談センターの案内
☎ 045-411-7213
死亡後の
各種届出
死亡届(7日以内)・世帯主変更届・国民健康保険資格喪失届・後期高齢者医療資格喪失届・介護保険資格喪失届等を各担当窓口で受け付ける
葬祭費の申請 国民健康保険の場合:葬祭費(5万円程度)を葬儀後2年以内に申請。後期高齢者医療の場合も葬祭費(5万円)を申請可能。保険年金課または高齢・障害支援課に問い合わせる
未支給年金・
遺族年金の確認
厚生年金・国民年金に関する手続きは神奈川年金事務所(〒221-8567 横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2 ☎ 045-410-8811)が窓口
💡 神奈川区の「おくやみ窓口」の活用:
横浜市では死亡後の手続きを一か所でまとめて案内する「おくやみ窓口」の整備が進んでいます。複数の担当課を個別にまわる前に、まず神奈川区役所の窓口で「亡くなった後の手続きについてまとめて相談したい」と伝えることで案内を受けられます。

【障害のある方向け】基幹相談支援センター・障害者生活支援センター

神奈川区で障害のある方やその家族が利用できる専門的な相談機関として、「基幹相談支援センター」と「障害者生活支援センター(相談支援事業所)」があります。

📋 障害のある方向けの相談機関の概要
基幹相談
支援センター
地域の相談支援の中核機関。障害種別を問わず複雑・困難なケースを専門的に対応する。窓口は神奈川区役所 高齢・障害支援課(障害者担当)または横浜市の障害福祉担当部署に問い合わせて確認してください
障害者生活
支援センター
(相談支援事業所)
個別の相談対応・サービス等利用計画の作成・モニタリングを担う事業所。神奈川区内に複数設置されている。窓口の案内は神奈川区役所 高齢・障害支援課(障害者担当)に問い合わせを
対象者 身体障害・知的障害・精神障害(発達障害・高次脳機能障害等含む)・難病のある方とその家族。障害者手帳の有無を問わない場合が多い
主な相談内容 ・障害福祉サービスの申請・利用方法
・サービス等利用計画の作成
・就労・住まい・医療・日常生活全般の相談
・「親なき後」に備えた準備の相談
・成年後見制度の案内・専門家へのつなぎ
費用 相談・計画作成は無料(公費負担)
「どこに相談すれば?」と迷ったら区役所に電話を:
神奈川区役所 高齢・障害支援課(☎ 045-411-7213)に「障害のある家族のことで相談したい」と伝えれば、適切な相談窓口を案内してもらえます。

【障害のある方向け】神奈川区役所 障害支援担当の手続き

📋 神奈川区役所 障害支援担当の主な窓口・手続き
担当窓口 神奈川区役所 高齢・障害支援課(障害者担当)
〒221-0824 横浜市神奈川区広台太田町3番地8
☎ 045-411-7213
※ 受付時間・担当係は変更になることがあります。区公式サイトでご確認ください
主な手続き ・障害福祉サービスの利用申請・支給決定
・障害支援区分の認定申請
・障害者手帳の申請(身体・療育・精神)
・自立支援医療(精神通院・更生医療等)の申請
・特別障害者手当・障害児福祉手当等の申請
・補装具・日常生活用具の給付申請
障害者手帳の
種類と申請
身体障害者手帳:区役所 高齢・障害支援課で申請
療育手帳(神奈川県:愛の手帳に相当):区役所経由で申請(神奈川県は「療育手帳」と呼ぶ)
精神障害者保健福祉手帳:区役所経由または保健センターで申請

「親なき後」問題:高齢の親と障害のある子を同時に支える

神奈川区でも「高齢の親が障害のある子を一人で支えている」という家庭が増えており、親が亡くなった後・介護が必要になった後の子の生活をどう守るかが大きな課題となっています。

📋 「親なき後」問題で各機関が担う役割
おとしより
相談センター
高齢の親の介護保険申請・認知症対応・ケアプラン作成をサポート。親の体力・判断能力が低下した場合の緊急対応体制の構築も支援する
基幹相談支援
センター・
障害者生活
支援センター
障害のある子のグループホーム・施設への移行支援。現在のサービスが親の死亡後も継続できるよう計画を立てる。緊急時(親の急病・入院・死亡)への対応体制の準備
神奈川区役所
高齢・障害支援課
高齢者と障害者の両方の窓口が同じ課にあるため、「親と子の両方についての手続きをまとめて相談できる起点となる
成年後見・
専門家への
つなぎ
各相談機関が弁護士・司法書士・行政書士等の専門家を紹介。遺言書・家族信託・任意後見・成年後見の法的な準備へとつなぐ
⚠️ グループホームの待機は数年かかることがあります。早めの行動が重要です。
「まだ大丈夫」と思っているうちに申し込みをしておくことで、いざという時に住まいが確保できます。まずは障害者生活支援センターまたは区役所に相談して、希望するグループホームの待機申込みを確認してください。

成年後見制度の相談窓口:神奈川区で使えるサポート

認知症の高齢者・判断能力に不安がある障害のある方の財産管理・身上監護を法的に守る「成年後見制度」について、神奈川区内・横浜市内で利用できる相談窓口を紹介します。

📋 成年後見に関する相談窓口(神奈川区)
神奈川区役所
高齢・障害支援課
制度の概要説明・市区町村長申立ての案内・費用助成制度(成年後見制度利用支援事業)の案内。☎ 045-411-7213
おとしより
相談センター
高齢者の成年後見に関する相談・専門家へのつなぎ。認知症が進んで財産管理が心配という相談に対応
基幹相談
支援センター
障害のある方の成年後見に関する相談・案内・費用助成の説明。困難な事例の場合の専門家調整
横浜家庭裁判所 成年後見開始の審判の申立て先。〒231-0023 横浜市中区日本大通9 ☎ 045-345-3321。申立書の様式は裁判所公式サイトでダウンロード可能
横浜市成年後見
支援センター
横浜市が設置する後見に特化した相談機関。後見人候補者の調整・市民後見人の育成・専門家の紹介等。詳細は横浜市公式サイトを確認
横浜市の「成年後見制度利用支援事業」について:

横浜市では成年後見の申立て費用・後見人報酬の支払いが困難な低所得の方に対して費用を助成する制度があります。申請先:神奈川区役所 高齢・障害支援課。要件・申請方法の詳細は区役所または横浜市成年後見支援センターにお問い合わせください。

相続・不動産・生前対策との接点

介護・障害の相談から自然に浮かび上がってくるのが、「親が亡くなった後の相続」「判断能力があるうちの生前対策」「神奈川区内の不動産の名義変更」といった法的な問題です。

福祉の相談で
生じる法的課題
推奨される法的準備 相談先
親の認知症が
進んできた
任意後見契約・家族信託(判断能力があるうちに設定)
公正証書遺言の作成
行政書士・司法書士・弁護士
障害のある子の
財産管理・
将来の生活資金
家族信託(兄弟姉妹等を受託者に設定)
生命保険の受取人指定
遺言書で配分を明記
行政書士・司法書士・弁護士・税理士
相続人の中に
判断能力に
問題がある方
成年後見開始の申立て(後見人が遺産分割協議を代理) 弁護士・司法書士→横浜家庭裁判所
神奈川区内の
不動産の
相続登記
相続登記(義務化:3年以内)
管轄:横浜地方法務局 神奈川出張所
司法書士→横浜地方法務局 神奈川出張所
神奈川区内の不動産の相続登記:管轄の法務局

横浜地方法務局 神奈川出張所
〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-29-1(詳細は法務局公式サイトで確認)

相続登記は2024年4月から義務化(相続を知った日から3年以内)。違反すると10万円以下の過料が科される可能性があります。遺産分割協議が長引く場合は「相続人申告登記」を先に申請して義務違反を回避できます。
「福祉の準備」と「法的な準備」を同時に進めることが最善策:
おとしより相談センター・障害者生活支援センターで生活・サービス面の準備を進めながら、行政書士等の相続専門家で遺言書・家族信託・任意後見の法的な準備を並行して行うことで、高齢の親も障害のある家族も安心できる体制が整います。

よくある疑問(Q&A)

Q. 神奈川区に住む高齢の親が認知症の疑いがあります。まずどこに連絡すればいいですか?
まずお住まいのエリアを担当する「おとしより相談センター」に電話してください。認知症の疑いがある場合、センターが受診先の案内・認知症初期集中支援チームへのつなぎ・介護保険申請のサポートを行います。どのセンターに連絡すればよいかわからない場合は神奈川区役所 高齢・障害支援課(☎ 045-411-7213)に問い合わせると案内してもらえます。
Q. 神奈川区に知的障害のある子がいます。将来一人で生活できるか心配です。
神奈川区役所 高齢・障害支援課(障害者担当)または区内の障害者生活支援センターに相談してください。グループホームの情報収集・待機申込みの支援・現在の障害福祉サービスの見直し等を行います。また親が亡くなった後の財産管理(成年後見・家族信託)や遺言書についての法的な準備は行政書士・司法書士等の専門家に相談することをあわせておすすめします。
Q. 神奈川区内に親名義の不動産があります。相続登記はいつまでに必要ですか?
相続を知った日から3年以内に申請する義務があります(2024年4月1日以降の相続)。違反すると10万円以下の過料が科される可能性があります。管轄は横浜地方法務局 神奈川出張所です。書類作成・申請は司法書士に依頼するのが一般的ですが、遺産分割協議書の作成は行政書士も対応できます。遺産分割協議が難航している場合は「相続人申告登記」で義務違反を一時的に回避することも可能です。
Q. 成年後見の申立て費用が心配です。横浜市に助成制度はありますか?
横浜市では「成年後見制度利用支援事業」として申立て費用・後見人報酬の助成制度があります。低所得の方が対象で、費用の全部または一部が助成される場合があります。詳細な要件・申請方法は神奈川区役所 高齢・障害支援課(☎ 045-411-7213)または横浜市成年後見支援センターにお問い合わせください。

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🤝 障害を持つ子どもの親亡き後を支える会のサポート

当会では、地域支援機関・専門家(行政書士・司法書士・社会福祉士)と連携し、次のような支援を行っています

  • 成年後見・任意後見・民事信託・遺言などの制度設計支援。

  • 制度申請・手続き支援(障がい児支援サービス・各種手当など)。

  • 支援機関・福祉施設・教育機関とのネットワーク構築支援。

制度や書類だけで終わらせず、地域で実践できる支援設計を重視しています。

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