相続税がかかる人・かからない人：基礎控除から逆算する早見表（2026年対応）
結論から言うと、相続税がかかるかどうかは、まず「課税価格の合計（ざっくり：正味の遺産）」が基礎控除を超えるかで一次判定できます。
基礎控除の式はシンプルで、3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。
この記事では、難しい計算の前に、「だいたい税金がかかりそうか」を基礎控除から逆算できるよう、早見表とチェックリストにまとめました。
※注意：税額が0でも申告が必要になるケース（特例を使う場合など）があります。そこも一緒に整理します。
目次
1. まずはここだけ：相続税の“超基本”3行まとめ
- 相続税がかかるかは、まず「課税価格の合計」が基礎控除を超えるかで大枠が見えます。
- 基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数。
- 超えなければ原則相続税の申告は不要、超えるなら申告・納税の可能性を検討します（ただし例外あり）。
2. 基礎控除の早見表（法定相続人の数から逆算）
基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
まずは、相続人の人数（法定相続人の数）を当てはめて、「ここまでは相続税がかかりにくいライン」を確認します。
| 法定相続人の数 | 基礎控除 | 一次判定（目安） |
|---|---|---|
| 1人 | 3,600万円 | 正味の遺産が3,600万円以下なら、原則かからない |
| 2人 | 4,200万円 | 正味の遺産が4,200万円以下なら、原則かからない |
| 3人 | 4,800万円 | 正味の遺産が4,800万円以下なら、原則かからない |
| 4人 | 5,400万円 | 正味の遺産が5,400万円以下なら、原則かからない |
| 5人 | 6,000万円 | 正味の遺産が6,000万円以下なら、原則かからない |
| 6人 | 6,600万円 | 正味の遺産が6,600万円以下なら、原則かからない |
※ここでいう「正味の遺産」は、ざっくり言うと「財産－借金－葬式費用」等を反映したイメージです。次の章で、何を足して何を引くかを整理します。
3. ざっくり計算：何を足して、何を引けばいい？（課税価格の合計）
一次判定に使うために、完璧な評価をいきなり目指さなくて大丈夫です。まずは「足すもの／引くもの」を分けるだけで見通しが立ちます。
（A）まず足す：だいたいの財産の合計
- 預貯金（ネット銀行も含む）
- 不動産（自宅・土地・賃貸）
- 有価証券（株・投信）
- 生命保険金（課税対象になる分）
- 退職金（課税対象になる分）
- その他：車、金地金、貸付金など
（B）次に引く：借金・葬式費用など
- 借入金、未払金（医療費・施設費など）
- 葬式費用（一定範囲）
（C）さらに注意：非課税の財産もある
相続税は「すべてが課税」ではなく、典型的に次のような非課税枠があります。早見の段階で知っておくと、判断がブレにくいです。
4. “かからない”と勘違いしやすいポイント（保険・退職金・借金）
ポイント①：生命保険金には非課税枠がある（相続人が受け取る場合）
相続人が受け取る死亡保険金は、一定額まで非課税になる仕組みがあります。目安は
500万円×法定相続人の数です。
ただし、相続人以外が受け取る場合は、この非課税の適用がない点に注意が必要です。
ポイント②：退職金にも同じ考え方の非課税枠がある
退職手当金等も、一定額まで非課税になる枠があります（こちらも目安は500万円×法定相続人の数）。
ポイント③：借金があるなら“必ず引く”発想に
借金は「あるかないか」で結論が変わりやすい要素です。
通帳だけでなく、郵便物（督促・ローン明細）、信用情報、保証人関係なども確認できると安心です。
5. 税額が0でも申告が必要なことがある（配偶者控除・小規模宅地など）
ここがとても大事です。
基礎控除以下なら原則申告不要ですが、基礎控除を超える場合は、特例を使うことで税額が0になることがあります。
ただし多くの特例は、「申告してはじめて適用」となるため、税金が0でも申告が必要になり得ます。
- 配偶者の税額軽減（配偶者が多く相続しても税負担が軽くなる代表例）
- 小規模宅地等の特例（自宅や事業用の土地評価を下げる代表例）
「かからないと思って申告しなかったら、特例が使えず結果的に税金が出た」という事態を避けるため、基礎控除を少しでも超えそうなら、早めに“申告の要否”まで確認するのがおすすめです。
6. よくある質問：養子がいると基礎控除は増える？
法定相続人の数が増えると基礎控除も増えますが、相続税の計算上、法定相続人に含められる養子の人数には上限があります。
- 被相続人に実子がいる場合：養子は1人まで
- 被相続人に実子がいない場合：養子は2人まで
「相続人の数の数え方」だけで結論が変わることがあるので、早見表を使う前に、ここは丁寧に確認できると安心です。
7. 今日からできるチェックリスト（10分で一次判定）
STEP1：法定相続人の数を数える
- 配偶者＋子（子がいなければ親、親もいなければ兄弟姉妹）
- 相続放棄があっても、基礎控除の人数は「放棄がなかったもの」として数える点に注意
- 養子がいる場合は人数カウントの上限に注意
STEP2：基礎控除ラインを出す
- 3,000万円＋600万円×人数
STEP3：正味の遺産をざっくり出す
- 預貯金＋不動産＋有価証券＋（保険・退職金は非課税枠も意識）
- 借金・葬式費用を引く
STEP4：基礎控除と比較する
- 下回る：原則、相続税申告は不要（ただし個別例外あり）
- 上回る：申告の可能性。特例の適用で税額が変わるので、早めに整理
「うちはギリギリかも…」という段階で一度整理しておくと、10か月の申告期限に追われにくくなります。
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