相続税がかかる人・かからない人：基礎控除から逆算する早見表（2026年対応）

相続税

12月27日

この記事の結論

相続税がかかるかどうかは「遺産総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超えるかどうか」だけで決まります。法定相続人が3人なら基礎控除は4,800万円。この金額以下なら相続税はかかりません。ただし「生命保険・退職金・生前贈与」を見落とすと判断を誤ります。これらは「遺産総額に加算される財産」があるため、通帳残高だけで安心してはいけません。この記事の早見表で自分のケースを確認してください。

基礎控除の計算式：これだけ覚えれば判断できる
【早見表】相続人の人数別・遺産総額で相続税がかかるかどうか一目でわかる
「遺産総額」に何を含めるか：見落としやすい4つの財産
基礎控除を超えたら：相続税の税率と税額の目安
配偶者がいる場合：配偶者の税額軽減で大幅に減税できる
相続税がかからなくても申告が必要なケース
基礎控除ギリギリのライン：「グレーゾーン」の対処法
よくある疑問（Q&A）
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基礎控除の計算式：これだけ覚えれば判断できる

相続税の基礎控除とは遺産総額がこの金額以下なら相続税は一切かからないという免除ラインです。

相続税の基礎控除額

3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数

※ 法定相続人の数には「相続放棄した人」も含める（相続放棄前の人数で計算）
※ 養子は一定人数まで法定相続人に含める（実子がいる場合は1人まで・いない場合は2人まで）

📋 法定相続人の人数別：基礎控除額の一覧

法定相続人の数	基礎控除額	計算式
1人	3,600万円	3,000万円＋600万円×1人
2人	4,200万円	3,000万円＋600万円×2人
3人（最多ケース）	4,800万円	3,000万円＋600万円×3人
4人	5,400万円	3,000万円＋600万円×4人
5人	6,000万円	3,000万円＋600万円×5人

💡 「法定相続人が3人」が最も多い典型ケース：
配偶者＋子2人（または子3人）のケースが「法定相続人3人」で基礎控除は4,800万円。日本の相続の約9割以上は基礎控除以下で相続税がかかりません。ただし不動産・生命保険・生前贈与を含めると超えるケースも増えています。

【早見表】相続人の人数別・遺産総額で相続税がかかるかどうか一目でわかる

下の早見表で法定相続人の人数と遺産総額の概算を照らし合わせてください。

遺産総額（概算）	法定相続人の人数
遺産総額（概算）	1人（控除3,600万）	2人（控除4,200万）	3人（控除4,800万）	4人（控除5,400万）	5人（控除6,000万）
〜3,000万円	かからない	かからない	かからない	かからない	かからない
3,000〜3,500万円	ギリギリ要確認	かからない	かからない	かからない	かからない
3,500〜4,000万円	かかる	ギリギリ要確認	かからない	かからない	かからない
4,000〜4,500万円	かかる	ギリギリ要確認	かからない	かからない	かからない
4,500〜5,000万円	かかる	かかる	ギリギリ要確認	かからない	かからない
5,000〜5,500万円	かかる	かかる	かかる	ギリギリ要確認	かからない
5,500〜6,000万円	かかる	かかる	かかる	ギリギリ要確認	ギリギリ要確認
6,000万円〜	かかる	かかる	かかる	かかる	かかる

早見表の見方：
・かからない：遺産総額が基礎控除を下回るため原則として相続税はかからない
・ギリギリ・要確認：基礎控除付近のため生命保険・生前贈与等を加えると超える可能性あり。税理士確認を推奨
・かかる：原則として相続税申告・納付が必要

※ 遺産総額には不動産の相続税評価額（路線価・固定資産税評価額）を使います。実勢価格（売値）とは異なります。
※ この表はあくまで目安です。正確な判断は税理士に依頼してください。

「遺産総額」に何を含めるか：見落としやすい4つの財産

早見表を使う際に最も重要なのが「遺産総額」に正しい金額を使えているかどうかです。預貯金・不動産だけで計算していると見落としが生じます。

⚠️ 遺産総額に加算すべき「見落としやすい財産」

①生命保険死亡保険金	受取人が指定された死亡保険金は「遺産分割の対象外」ですが、相続税の計算では「みなし相続財産」として遺産総額に加算されます。ただし「500万円×法定相続人数」の非課税枠があります例：相続人3人 → 1,500万円まで非課税。1,500万円を超える部分が課税対象
②死亡退職金	会社員が亡くなった場合に支払われる死亡退職金もみなし相続財産として遺産総額に加算されます。生命保険と同じく「500万円×法定相続人数」の非課税枠があります
③相続前7年以内の生前贈与	相続開始前7年以内（2024年改正後・段階的に延長中）に行われた暦年贈与は、相続財産に持ち戻して加算されます。「毎年110万円ずつ贈与していた」という場合も加算の対象になる場合があります ※ 相続時精算課税を選択していた場合は全額加算（年間110万円の基礎控除分は除く）
④不動産の路線価評価額	土地・建物の遺産総額への計上は「実勢価格（売値）」ではなく相続税評価額（路線価・固定資産税評価額ベース）で計算します。一般的に実勢価格の60〜80%程度になることが多いですが、「小規模宅地等の特例」を使うとさらに最大80%減額できる場合があります

❗ 「預貯金だけ見て大丈夫と思っていたら生命保険が加算されて基礎控除を超えた」は頻繁にあります。
特に被相続人が複数の生命保険に加入していた場合や、多額の死亡退職金が支払われた場合は要注意です。「非課税枠を超えた生命保険」と「預貯金」を合算して基礎控除と比較することが正確な判断の前提です。

基礎控除を超えたら：相続税の税率と税額の目安

基礎控除を超えた部分（課税遺産総額）に対して法定相続分で按分した後に税率を掛けるのが相続税の計算の基本です。

相続税の速算表（2026年時点）

法定相続分に応じた取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	—
1,000万円超〜3,000万円以下	15%	50万円
3,000万円超〜5,000万円以下	20%	200万円
5,000万円超〜1億円以下	30%	700万円
1億円超〜2億円以下	40%	1,700万円
2億円超〜3億円以下	45%	2,700万円
3億円超〜6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

簡易計算例：法定相続人3人・遺産総額8,000万円の場合

① 課税遺産総額：8,000万円 − 基礎控除4,800万円＝ 3,200万円

② 法定相続分で按分（配偶者1/2・子各1/4と仮定）：
　配偶者：3,200万円×1/2＝1,600万円　税額：1,600万円×15%−50万円＝190万円
　子A：3,200万円×1/4＝800万円　税額：800万円×10%＝80万円
　子B：同じく80万円

③ 相続税の総額：190万円＋80万円＋80万円＝350万円

④ 各相続人が実際に取得した割合で按分して納付（配偶者の税額軽減等の各種控除を適用後）

※ 実際の計算は各種控除・特例の適用で大きく変わります。必ず税理士に依頼してください。

配偶者がいる場合：配偶者の税額軽減で大幅に減税できる

被相続人の配偶者が遺産を相続する場合、「配偶者の税額軽減」という強力な制度が使えます。

💡 配偶者の税額軽減：制度の概要

軽減の内容	配偶者が取得した遺産額が①1億6,000万円　②法定相続分相当額のいずれか大きい方までは相続税が課されない。つまり1億6,000万円以下の遺産を全て配偶者が取得すれば相続税はゼロになる
適用条件	・法律上の配偶者（婚姻届を提出した配偶者）であること・相続税の申告書を期限内に提出すること（たとえ税額がゼロになる場合も申告が必要）・遺産分割が確定していること（未分割の場合は原則適用不可）
注意点	配偶者が全ての遺産を取得することで「二次相続（配偶者が亡くなった時の相続）」で多額の相続税が発生する可能性があります。一次・二次相続の合計で有利な分け方を税理士と試算することが重要です

✅ 「配偶者に全財産を渡せば相続税はかからない」は正しいが、二次相続に注意：
一次相続（父死亡）で配偶者（母）に全財産を渡すと相続税がゼロになる場合が多いですが、二次相続（母死亡）で子どもが相続する際に配偶者の税額軽減が使えないため大きな相続税が発生することがあります。一次・二次を通算したシミュレーションが必要です。

相続税がかからなくても申告が必要なケース

「相続税がかからないなら申告しなくていい」と思いがちですが、税額がゼロでも申告が必要なケースがあります。申告しないと特例が適用されず、結果的に税額が発生してしまう可能性があります。

配偶者の税額軽減を使って税額がゼロになる場合：軽減を適用するために申告書の提出が必要。申告しないと軽減が認められない
小規模宅地等の特例を使って基礎控除以下になる場合：自宅の土地を80%減額する特例を適用しているため申告が前提。申告しないと特例が使えず課税される
農地等の納税猶予の特例を使う場合
非上場株式等の事業承継税制の特例を使う場合

❗ 「自分で計算してゼロだから申告しない」は危険です。
小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減を使った上でゼロになっているケースでは、申告書を提出しないと特例が認められずに税額が発生します。「相続税はかからないと思う」という場合でも、不動産や生命保険がある場合は税理士に確認してください。

基礎控除ギリギリのライン：「グレーゾーン」の対処法

早見表で「ギリギリ・要確認」に当てはまる場合、以下のアクションを取ることをおすすめします。

📋 グレーゾーンの確認ステップ

①全財産の洗い出し	預貯金・不動産（路線価評価）・株式・生命保険（非課税枠超過分）・死亡退職金（非課税枠超過分）・生前贈与（7年以内分）を全て書き出して合計する
②不動産の概算評価	固定資産税評価証明書の金額（固定資産税評価額）を確認する。土地は路線価（国税庁ウェブサイトで確認可能）で概算できる。路線価は概ね実勢価格の80%が目安
③小規模宅地特例の確認	自宅（特定居住用宅地）の場合は330㎡まで評価額の80%を減額できる特例がある。これを適用すると遺産総額が大幅に下がる場合がある（ただし適用には申告が必要）
④税理士に相談する	ここまでの確認をした上でグレーゾーンなら税理士に相談して正確な試算をしてもらう。相談自体は無料の事務所も多い。相続税申告の期限（10か月）に余裕をもって動くことが重要

よくある疑問（Q&A）

Q. 法定相続人が「配偶者と子2人」の場合、基礎控除はいくらですか？

基礎控除は4,800万円です。法定相続人の数は「配偶者1人＋子2人＝3人」なので、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円です。遺産総額がこの金額以下であれば相続税はかかりません。ただし生命保険の死亡保険金・死亡退職金（非課税枠超過分）・7年以内の生前贈与分も遺産総額に加算する必要があります。

Q. 相続放棄した人は法定相続人の数に含めますか？

含めます。基礎控除の計算に使う「法定相続人の数」は相続放棄をした人も含めて計算します。例えば子3人のうち1人が相続放棄をした場合でも、法定相続人の数は3人として基礎控除を計算します（4,800万円）。相続放棄によって基礎控除額が減ることはありません。

Q. 基礎控除を超えていても実際の相続税額がゼロになることはありますか？

あります。配偶者の税額軽減・未成年者控除・障害者控除・小規模宅地等の特例等を適用した結果、納付すべき相続税額がゼロになることがあります。ただし「ゼロになるから申告しない」ということはできず、これらの特例を適用するためには相続税申告書の提出が必要です。

Q. 遺産総額が基礎控除以下だとわかれば、税理士への相談は不要ですか？

基礎控除以下であることが確実であれば相続税の申告は不要ですが、それを判断するための正確な遺産総額の計算自体が難しいケースがあります。特に不動産がある・生命保険が多額・生前贈与があった・被相続人が複数の銀行に口座を持っていた等の場合は、自分で計算した金額が正確かどうか確認するためだけでも税理士への相談をおすすめします。相談のみなら数万円〜の費用で済む場合がほとんどです。

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