相続手続きの費用を最適化｜どこまで自分でやり、どこから依頼する？
目次
「相続費用を抑えたい」は正当な要望——ただし落とし穴がある
相続手続きには複数の専門家が関わる可能性があり、場合によっては合計で数十万〜100万円以上の費用がかかることもあります。「できるだけ費用を抑えて自分でやりたい」という気持ちは自然ですし、実際に自力でできる手続きは確かに存在します。
ただし「費用を抑えること」と「適切に手続きを進めること」は必ずしも一致しません。自力で進めようとして途中で詰まる・書類の不備で何度も差し戻しになる・税務上のミスで後から加算税を払うという「安くつかなかった」事例は実務でよく起きています。
この記事では、「どこを自分でやり・どこを専門家に頼むか」の最適な切り分け方を具体的に解説します。
💡 この記事でわかること：
相続費用の全体像、自分でできる手続きと専門家が必要な手続きの分類、各手続きの具体的な進め方、費用を抑えるための5つの実践ポイントまで解説しています。
相続費用の全体像、自分でできる手続きと専門家が必要な手続きの分類、各手続きの具体的な進め方、費用を抑えるための5つの実践ポイントまで解説しています。
相続手続きでかかる費用の全体像
相続手続きにかかる費用は大きく「実費（公的機関に支払うもの）」と「専門家報酬」に分かれます。
| 費用の種類 | 内容・目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 戸籍謄本等の 取得費用 |
1通450〜750円程度×必要枚数 （合計数千〜2万円程度） |
自分でも取得可能。郵送・コンビニ交付も活用できる |
| 登録免許税 （相続登記） |
固定資産評価額×0.4% （例：評価額3,000万円→12万円） |
法務局に納付する税金。避けられない実費 |
| 相続税 （該当する場合） |
遺産規模によって大きく異なる | 基礎控除（3,000万円＋600万円×相続人数）を超える場合に発生 |
| 司法書士報酬 （相続登記） |
5〜15万円程度 | 不動産の数・複雑さによって変わる |
| 行政書士報酬 （遺産分割協議書・手続き全般） |
10〜30万円程度 | 相続の複雑さ・財産の規模によって変わる |
| 税理士報酬 （相続税申告） |
遺産総額の0.5〜1%程度 （最低報酬30万円程度が目安） |
申告が必要な場合のみ |
| 弁護士報酬 （対立・調停等） |
着手金30〜50万円＋成功報酬等 | 相続人間で対立がある場合に必要になる |
✅ 「実費（税金・手数料）は避けられないが、専門家報酬は手続きの切り分け次第で調整できる」：
戸籍取得・銀行手続き・役所への届出は自分でも対応でき、専門家報酬を節約できます。一方、相続登記・相続税申告・遺産分割協議書は専門家に任せた方が結果的に安くなることが多いです。
戸籍取得・銀行手続き・役所への届出は自分でも対応でき、専門家報酬を節約できます。一方、相続登記・相続税申告・遺産分割協議書は専門家に任せた方が結果的に安くなることが多いです。
「自分でできる手続き」と「専門家に任せるべき手続き」の分類
📋 手続きの切り分け早見表
| 手続き | 自力 / 専門家 | 理由 |
|---|---|---|
| 死亡届・各種届出 | ✅ 自力 | 窓口に書類を持参するだけ。難易度が低い |
| 戸籍謄本の収集 | ✅ 自力 | 広域交付制度で効率化できる。ただし転籍が多い場合は行政書士への委託も選択肢 |
| 法定相続情報 一覧図の申請 |
✅ 自力 | 法務局で申請可能。書き方は法務局のウェブサイトに雛形あり |
| 銀行口座の解約 | ✅ 自力 | 相続人として各金融機関に直接申請できる |
| 年金・健康保険 の手続き |
✅ 自力 | 年金事務所・区役所の窓口で対応可能 |
| 遺産分割協議書 の作成 |
⚠️ 要検討 | シンプルなケースは自力も可能だが、不備があると全手続きに影響する。行政書士への委託を推奨 |
| 相続登記 （不動産の名義変更） |
🔶 専門家推奨 | 法務局への申請書作成は技術的に難しく、不備による差戻しのリスクが高い。司法書士に依頼するのが現実的 |
| 相続税申告 | 🔴 専門家必須 | 評価・特例適用を誤ると過払い・過少申告のリスクがある。税理士に依頼すべき |
| 遺産分割調停・ 訴訟 |
🔴 専門家必須 | 対立がある場合は弁護士なしでは実質的に対応困難 |
自分でできる手続き①：役所・窓口系の手続き
死亡直後に必要な役所への各種届出は、相続人が直接窓口に行けばほぼ全て対応できます。
- 死亡届（市区町村の窓口または特別出張所）：死亡診断書と死亡届書を提出するだけ。7日以内の義務あり
- 国民健康保険・後期高齢者医療の資格喪失届：区役所の国保年金課に届出。葬祭費（7万円）の申請も同時に
- 介護保険証の返却・資格喪失届：区役所の介護保険担当窓口に届出
- 年金受給停止届：年金事務所に14日以内に届出。未支給年金の請求も同時に申し出る
- 世帯主変更届・住民異動届：区役所窓口または特別出張所
- これらは書類と本人確認書類を持参すれば相続の専門知識なしに対応可能
✅ 「おくやみ手続きガイド」を活用する：
多くの市区町村では死亡後の手続きをまとめた「おくやみ手続きガイド」や「おくやみコーナー」を設置しています。これを活用すると役所関係の手続きを効率よく進められます。お住まいの市区町村の公式サイトや窓口で確認してください。
多くの市区町村では死亡後の手続きをまとめた「おくやみ手続きガイド」や「おくやみコーナー」を設置しています。これを活用すると役所関係の手続きを効率よく進められます。お住まいの市区町村の公式サイトや窓口で確認してください。
自分でできる手続き②：戸籍収集・法定相続情報一覧図
相続手続きの核心となる「戸籍謄本の収集」と「法定相続情報一覧図の作成」は、自力でも可能です。ただし時間と手間がかかります。
戸籍収集のポイント
- 令和6年3月から「広域交付制度」が始まりました：本籍地以外の市区町村の窓口（または法務局）で他の市区町村の戸籍を取得できる制度。複数の本籍地をまたぐ場合に特に便利
- 郵送でも取得可能。定額小為替・返信用封筒を同封して本籍地の役所に請求する
- マイナンバーカードがあればコンビニでも取得可能（現在の戸籍・改製原戸籍を除く一部）
- 転籍が多い・相続人が多いケースは行政書士への委託が時間節約になる
法定相続情報一覧図の申請
法務局に申請することで「法定相続情報一覧図の写し」を無料で複数枚発行してもらえます。これがあると銀行・法務局・各機関への手続きで戸籍謄本の提出が不要になり、複数機関に同時申請できます。
作成方法：法務局のウェブサイトに雛形・記載例があり、一定の書き方に従って作成すれば自力で申請できます。費用は無料（戸籍収集の実費を除く）。
ポイント：複数の金融機関・不動産登記・年金手続き等を並行して進める場合は、先に法定相続情報一覧図を取得しておくと全体の手続きが大幅にスムーズになります。
作成方法：法務局のウェブサイトに雛形・記載例があり、一定の書き方に従って作成すれば自力で申請できます。費用は無料（戸籍収集の実費を除く）。
ポイント：複数の金融機関・不動産登記・年金手続き等を並行して進める場合は、先に法定相続情報一覧図を取得しておくと全体の手続きが大幅にスムーズになります。
自分でできる手続き③：銀行口座の解約手続き
銀行口座の相続手続き（解約・払戻し）は、相続人が各金融機関に直接申し出ることで対応できます。
- 各銀行の「相続センター」または窓口に連絡して「相続手続依頼書」等の必要書類の案内をもらう
- 一般的に必要なもの：被相続人の戸籍謄本（出生〜死亡）・相続人全員の印鑑証明書・遺産分割協議書（または法定相続情報一覧図）等
- 法定相続情報一覧図があると戸籍謄本の提出が省略できるため、複数の金融機関がある場合は先に取得しておくと便利
- 多くの金融機関では書類を揃えて郵送で申請できる（来店不要のケースが増えている）
- 払戻しは振込が原則のケースが多い（受取口座を準備する）
⚠️ 銀行に「故人が亡くなった」と連絡するタイミングに注意：
銀行に死亡の連絡をすると口座が凍結され、以後の引き落としができなくなります。連絡前に公共料金・保険料等の自動引き落としの変更手続きを済ませておくことをおすすめします。
銀行に死亡の連絡をすると口座が凍結され、以後の引き落としができなくなります。連絡前に公共料金・保険料等の自動引き落としの変更手続きを済ませておくことをおすすめします。
専門家に任せるべき手続き①：相続登記（不動産の名義変更）
不動産の相続登記は司法書士が専門的に対応する手続きです。自力でも不可能ではありませんが、現実的には専門家への依頼が費用対効果の高い選択です。
自力での相続登記が難しい理由
- 申請書の書き方・添付書類の組み合わせが複雑で、不備があると何度も差し戻しになる
- 不動産の種類（土地・建物・マンション・農地等）によって手続きが異なる
- 共有名義・未登記・住所変更が複数回ある場合は特に複雑になる
- 令和6年4月から義務化され、3年以内の登記が必要（違反には過料のリスク）
司法書士に依頼する場合の費用目安：
・司法書士報酬：5〜15万円程度（不動産の数・複雑さによる）
・登録免許税：固定資産評価額×0.4%（例：3,000万円の不動産→12万円）
・戸籍謄本等の実費：数千〜2万円程度
登録免許税は自力で申請しても発生する実費のため、司法書士への報酬（5〜15万円）が追加コストの実質的な部分です。不備による差戻し・時間的損失を考えると費用対効果は高いと言えます。
・司法書士報酬：5〜15万円程度（不動産の数・複雑さによる）
・登録免許税：固定資産評価額×0.4%（例：3,000万円の不動産→12万円）
・戸籍謄本等の実費：数千〜2万円程度
登録免許税は自力で申請しても発生する実費のため、司法書士への報酬（5〜15万円）が追加コストの実質的な部分です。不備による差戻し・時間的損失を考えると費用対効果は高いと言えます。
✅ 「相続人申告登記」は期限対応として自力でも可能です：
遺産分割がまとまらず3年以内に登記が難しい場合、「相続人申告登記」（令和6年4月から制度化）という簡易な手続きを自力で申請することで、義務違反の過料を回避できます。正式な名義変更の登記は後から改めて申請することになりますが、当面の義務は満たせます。
遺産分割がまとまらず3年以内に登記が難しい場合、「相続人申告登記」（令和6年4月から制度化）という簡易な手続きを自力で申請することで、義務違反の過料を回避できます。正式な名義変更の登記は後から改めて申請することになりますが、当面の義務は満たせます。
専門家に任せるべき手続き②：相続税申告
遺産総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合は、相続税の申告・納付が必要で、これは税理士に依頼することを強く推奨します。
専門家に任せるべき理由
- 不動産の評価（路線価計算）は専門知識が必要：路線価方式・倍率方式・特殊補正等を正確に計算しないと過払いまたは過少申告になる
- 特例の適用を見落とすと損をする：小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減等を適切に活用すると税額が大幅に下がることがある
- 申告漏れ・過少申告には加算税・延滞税が発生する
- 申告期限（相続を知った日から10か月以内）を過ぎると無申告加算税が発生する
⚠️ 「相続税はかからないから申告不要」は確認してから判断してください：
基礎控除以下であっても、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の特例」は申告することで初めて適用されるため、これらの特例を使いたい場合は申告が必要です。「申告しなくていい」と思い込む前に税理士に確認することをおすすめします。
基礎控除以下であっても、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の特例」は申告することで初めて適用されるため、これらの特例を使いたい場合は申告が必要です。「申告しなくていい」と思い込む前に税理士に確認することをおすすめします。
専門家に任せるべき手続き③：遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書は相続手続き全体の根幹となる書類で、内容に不備があると銀行・法務局・税務署等での手続きが全て止まります。
自力での作成のリスク
・法律用語の使い方が不正確な場合、書き直しを求められる（金融機関・法務局によって書式要件が異なることもある）
・不動産の記載方法（地番・家屋番号の正確な記載等）にミスがあると登記申請で差し戻しになる
・預貯金・有価証券・その他の財産の記載漏れが後からトラブルの原因になる
・相続人全員の押印（実印）・印鑑証明書が揃った後で不備が判明すると再収集が必要になる
・不動産の記載方法（地番・家屋番号の正確な記載等）にミスがあると登記申請で差し戻しになる
・預貯金・有価証券・その他の財産の記載漏れが後からトラブルの原因になる
・相続人全員の押印（実印）・印鑑証明書が揃った後で不備が判明すると再収集が必要になる
💡 シンプルな内容であれば法務省のひな形を活用できます：
法務省のウェブサイトには遺産分割協議書の書式例が公開されています。預貯金のみ・不動産なし・相続人が少ない等のシンプルなケースであれば参考にして自力で作成できる場合もあります。ただし不動産が含まれる・相続人が多い・複雑な財産がある場合は行政書士への依頼を強くおすすめします。
法務省のウェブサイトには遺産分割協議書の書式例が公開されています。預貯金のみ・不動産なし・相続人が少ない等のシンプルなケースであれば参考にして自力で作成できる場合もあります。ただし不動産が含まれる・相続人が多い・複雑な財産がある場合は行政書士への依頼を強くおすすめします。
費用を抑えるための5つの実践的ポイント
① 早めに動いて「急ぎ対応」の割増を避ける
専門家への依頼が期限ギリギリになると「急ぎ対応費用」が上乗せされる場合があります。早めに相談を始めることで、通常料金での対応が受けやすくなります。相続税申告（10か月）・相続放棄（3か月）等の期限を意識して早期行動を。
② 「部分的な依頼」を活用する
「全部任せる（フルサポート）」ではなく、「遺産分割協議書の作成だけ依頼して、銀行手続きは自分でやる」「書類の確認だけお願いする」といった部分的な依頼も可能です。事務所によっては「相談のみ」「書類確認のみ」等のプランを設けているところもあります。
③ 法定相続情報一覧図を先に取得して並行処理する
法定相続情報一覧図を先に無料で取得することで、複数の金融機関・法務局・年金事務所等への申請を同時並行で進められます。手続きの順番待ちがなくなり、全体の期間が短縮されます。
④ 複数の専門家事務所から見積りを取る
相続手続きの報酬は事務所によって大きく異なります。初回相談（多くは無料）を2〜3事務所で行い、報酬の見積り・対応範囲・アフターフォローを比較してから依頼先を決めることをおすすめします。「安さだけで選ぶ」のではなく「何がどこまで含まれているか」の確認が重要です。
⑤ 「グループ事務所（連携型）」に一括依頼する
行政書士・司法書士・税理士・弁護士が連携したグループに依頼すると、個別に複数の専門家に依頼するより費用が抑えられる・手続きが一元管理されるメリットがあります。ハートリンクグループのように複数の専門家が連携している事務所では、窓口が1つで全体をコーディネートしてもらえます。
よくある疑問（Q&A）
Q. 銀行の相続手続きは自分でできますか？何か資格は必要ですか？
相続人であれば資格なしに自分で対応できます。各銀行の相続センターまたは窓口に連絡して必要書類を確認し、書類を揃えて提出するだけです。ただし複数の金融機関がある場合は「法定相続情報一覧図」を先に取得しておくと手続きが格段に楽になります。複数の銀行を並行して動かす段取りが難しいと感じる場合は行政書士への委託も選択肢です。
Q. 相続登記は自力でできますか？法務局で教えてもらえますか？
技術的には自力でも可能ですが、書類の不備による差し戻しが多く、実際には難しいケースがほとんどです。法務局でも一般的な説明はしてもらえますが「個別の案件を一から教えてもらう」ことはできません。不動産の数が1〜2件・シンプルなケースであれば自力での申請を試みる価値はありますが、農地・未登記・共有持分等が絡む場合は司法書士への依頼を強くおすすめします。
Q. 専門家にかかった費用は相続財産から支払えますか？
相続手続きに必要な費用（司法書士・行政書士・税理士等への報酬）は、相続財産から支出することができます。ただし相続財産から勝手に支出すると他の相続人とのトラブルになる場合があるため、相続人間で「相続財産から費用を出す」ことを事前に合意しておくことをおすすめします。合意が難しい場合は代表者が立て替えて遺産分割時に清算する方法もあります。
Q. 戸籍収集だけ行政書士に頼み、他は自分でやることはできますか？
可能です。行政書士への依頼は「全部お任せ」でなくても構いません。「戸籍収集のみ」「遺産分割協議書の作成のみ」「銀行手続きの書類確認のみ」等の部分的な依頼を受け付けている事務所が多くあります。何が自分でできて何が難しいかを相談時に伝えると、部分的なサポートの見積りを出してもらえます。
📞 ご相談はこちら
ハートリンクグループでは、
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相続手続き、遺言書作成、成年後見、死後事務などについて
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