おひとりさまの財産管理はどうする？｜認知症・入院・施設入居に備える方法

おひとり様の終活ガイド
著者 敬 譲原
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ハートリンク行政書士法人 代表社員
行政書士　讓原 敬 （ゆずりはら ひろし）
日本行政書士会連合会所属（登録番号: 第13091504号）
東京都行政書士会 会員番号: 第14407号

相続手続き・遺言書作成・家族信託など、生前対策から死後事務まで累計5,200件以上の相談に対応。複雑な金融機関の手続きや、ご家族の状況に合わせたオーダーメイドの相続対策を得意とする。東京（中央区日本橋人形町）と横浜、千葉を拠点に、「ご家族の絆を守る円満な相続」の実現をサポートしている。

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この記事の結論

おひとりさまの財産管理で最大のリスクは「認知症になって自分で判断できなくなったとき・入院や施設入居になったとき、誰も財産を管理してくれる人がいない」という状況です。対策は状況に応じて3段階あります。①元気なうちは「財産の見える化＋自動化」で自己管理を効率化する、②判断能力が低下してきたら「任意後見」を発動させる、③万が一のため「家族信託」という選択肢も検討する。また認知症になってから「口座が凍結されて生活費が引き出せない」という問題を防ぐには事前の準備が不可欠です。何も準備しないまま認知症になると「法定後見（裁判所が後見人を選ぶ）」しか選択肢がなくなります。

目次

  1. おひとりさまの財産管理：3つのリスクを整理する
  2. 今すぐできること：財産の「見える化」と自動化
  3. 認知症になったら口座はどうなる？：「口座凍結」問題の現実
  4. 対策①：任意後見契約（自分で選んだ人に管理を任せる）
  5. 対策②：家族信託（信頼できる人に財産を預ける仕組み）
  6. 対策③：財産管理委任契約（元気なうちから任せる）
  7. 施設入居時の財産管理：入居費用の確保と管理の実務
  8. 詐欺・悪徳商法から財産を守る：おひとりさまが狙われやすい理由
  9. よくある疑問（Q&A）
  10. おひとりさま終活シリーズ
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  12. 📞 ご相談はこちら／☎ 0120-905-336

おひとりさまの財産管理：3つのリスクを整理する

おひとりさまの財産管理には状況に応じた3つのリスクがあります。それぞれへの対策が異なります。

📋 リスク①
今・元気なうち
問題：財産の全体像が把握できていない。口座・保険・不動産が分散している

対策：財産の見える化・通帳整理・自動引落しの整理・エンディングノートへの記録
⚠️ リスク②
判断能力低下時
問題：認知症・入院で自分で財産管理ができなくなる。口座が事実上凍結状態になる

対策：任意後見契約・家族信託・財産管理委任契約（事前の準備が必須）
❗ リスク③
何も準備しなかった場合
問題：法定後見（裁判所が後見人を選任）しか選択肢がない。見知らぬ人が財産を管理する

対策：今すぐ行政書士に相談して任意後見契約を締結する
💡 この記事でわかること：
おひとりさまの財産管理に関わる3つのリスクと段階別の対策、認知症時の口座凍結問題、任意後見・家族信託・財産管理委任契約の違いと使い分け、施設入居時の費用管理、詐欺・悪徳商法への対策まで解説しています。

今すぐできること：財産の「見える化」と自動化

元気なうちに財産の全体像を把握して整理しておくことが、将来の財産管理の出発点です。

📋 財産の「見える化」：今すぐやること一覧
銀行口座の
整理・集約		 複数の銀行口座をメインの口座1〜2つに集約する。使っていない口座は解約する。口座番号・支店名・残高をエンディングノートに記録する。ネット銀行は特に記録が重要（存在を知らなければ相続・管理の対象に入らない）
保険証書の
整理		 生命保険・医療保険・がん保険等の証書を一箇所にまとめる。保険会社名・証券番号・受取人・保険金額をリスト化する。不要な保険は解約して整理する
自動引落しの
一覧化		 口座から自動引落しされているものを全てリストアップする。不要なサブスク・保険・会費は今のうちに解約する。認知症後・入院後に不必要な引落しが続くと資産が減り続ける
不動産の
確認		 所有する不動産（自宅・投資物件等）の登記事項証明書を取得して所有状況を確認する。賃貸収入がある場合は管理会社との契約内容を確認する
エンディング
ノートへの記録		 口座・保険・不動産・株式・ネット口座等の全財産の情報をエンディングノートに書き留める。保管場所・アクセス方法（パスワード等）も含めて記録する
✅ 「口座を絞る＋自動化する」の二段構えが効率的：
口座を1〜2つに集約した上で、年金・家賃収入の入金→生活費の自動引落し→残りを定期預金・投資信託へ自動積立というお金の流れを「自動化」しておくと、認知症の初期段階でも基本的な生活費の管理が自動的に続きます。

認知症になったら口座はどうなる？：「口座凍結」問題の現実

認知症になると銀行口座が「事実上凍結」される問題が発生します。これはおひとりさまに限らず全ての高齢者に関わる問題ですが、おひとりさまは特に深刻です。

📋 認知症後の口座問題：何が起きるか
法律上の
問題		 認知症で判断能力を失った人は法律上「行為能力が制限」されます。銀行が本人の認知症を知った場合、本人名義での大きな取引・解約・名義変更を停止することがあります（本人保護のため）
ATMでの引出しは？ 暗証番号がわかれば技術的にはATMで引出しできますが、本人以外が引出しを行うことは法律上「不正引出し」に該当する可能性があります。家族であっても無断での引出しはトラブルの原因になります
おひとりさまへの
影響		 家族がいれば「家族が代わりに引出しを頼む」ことができますが、おひとりさまには代わりにATMに行ってくれる人がいません。施設費用・生活費・医療費の支払いが困難になる
唯一の解決策 事前の任意後見契約・家族信託で「財産管理権限を持つ人」を決めておくことが唯一の根本的な解決策。後見が発動すれば後見人が合法的に財産を管理できる
❗ 「認知症になってから準備する」はできません。
任意後見契約も家族信託も「判断能力がある状態」でなければ締結できません。認知症が進んでからでは手遅れです。「物忘れが少し気になってきた」「最近ミスが増えた」と感じた段階で、すぐに行政書士に相談してください。

対策①：任意後見契約（自分で選んだ人に管理を任せる）

任意後見契約は判断能力が低下したときに、自分が事前に選んだ人（任意後見人）に財産管理を任せる制度です。おひとりさまの財産管理の中心的な対策です。

📋 任意後見で任せられる財産管理の内容
預貯金の管理 ・施設費用・医療費・生活費の支払い
・定期預金の解約・移管
・年金・家賃収入等の受取り確認
不動産の管理 ・賃貸管理（入居者対応・家賃収入管理）
・管理会社との契約
・不動産の売却には別途家庭裁判所の許可が必要な場合がある
各種契約・
手続き		 ・公共料金・保険料等の支払い
・施設との入居契約・費用精算
・税金の申告・納付（税理士への依頼も含む）
財産管理の
報告		 任意後見人は任意後見監督人（裁判所選任）に定期的に財産管理の報告をする義務がある。おひとりさまにとってこの監督機能が財産の不正使用を防ぐ安全弁になる
💡 任意後見契約について詳しくはシリーズの前記事をご参照ください：
本シリーズの「おひとりさまの任意後見契約｜認知症や判断能力低下に備える方法」で詳細に解説しています。任意後見の仕組み・費用・手続きの流れ・誰を後見人にするかの選び方まで網羅しています。

対策②：家族信託（信頼できる人に財産を預ける仕組み）

家族信託は財産の「所有権」を信頼できる人（受託者）に移して、その人が財産を管理・運用する仕組みです（信託法）。

📋 家族信託の基本的な仕組み
委託者：おひとりさま本人（財産を信託する人）
受託者：信頼できる人または信託会社（財産を管理する人）
受益者：おひとりさま本人（財産から利益を受ける人）

信託することで財産の「管理権限」は受託者に移るが、利益はおひとりさまが受け取り続ける
⚖️ 任意後見との違い
任意後見：判断能力が低下してから発動（それまでは本人管理）
家族信託：元気なうちから発動できる（認知症前から受託者が管理できる）

家族信託は「認知症になる前から受託者が財産管理を始められる」点で任意後見より先行して対策できる
📋 おひとりさまの家族信託：誰を受託者にするか
信頼できる
友人・知人		 財産管理の責任を個人として友人に担ってもらう。友人への負担・責任が大きく、法的知識も必要なため、専門家のサポートが必須
甥・姪等の
親族		 疎遠でない親族がいる場合は有効な選択肢。受託者は日本国内に住む成年者であれば誰でも可能
信託会社・
信託銀行		 プロが受託者として管理する。信託報酬（年率0.3〜1%程度）がかかるが継続性・専門性が高い。財産規模が大きい（1,000万円以上）場合に向いている
注意点 法人（行政書士事務所等）は業として信託の受託者になることは信託業法上できない場合があります。家族信託の設計は弁護士・信託専門の司法書士等に相談することをおすすめします
⚠️ 家族信託は設計の複雑さから専門家への相談が必須です。
家族信託は「設計を誤ると後から修正できない」という特性があります。信託できる財産の種類・受託者の権限・信託の終了条件等、複雑な設計が必要なため、信託法に詳しい専門家（弁護士・司法書士）に相談してから進めてください。

対策③：財産管理委任契約（元気なうちから任せる）

「まだ認知症ではないが、入院・体調不良で銀行に行けない」という状況に備えるのが「財産管理委任契約」です。

📋 財産管理委任契約とは
概要 本人が判断能力を持ったまま、特定の財産管理の手続きを代理人（行政書士等）に委任する契約。任意後見が「発動前」の段階でも使える手段
できること ・銀行への入出金・振込の代行
・公共料金・施設費用等の支払い代行
・入院・療養中の諸手続きの代行
任意後見との
違い		 財産管理委任契約は「判断能力がある状態」でも使える。任意後見は「判断能力が低下した後」に発動する。両方を組み合わせることで「元気なとき〜認知症後」まで切れ目なくカバーできる
注意点 財産管理委任契約は銀行・金融機関が代理権限を認めない場合がある（金融機関は独自の規定がある）。銀行での手続きへの活用は事前に金融機関に確認が必要
✅ 「財産管理委任→任意後見」の組み合わせが最も使いやすい：
元気なとき・体調が落ちてきたときは「財産管理委任契約」で代行してもらい、認知症が進んで判断能力が低下したら「任意後見」に移行するという二段階の対策が実務的に最も確実です。両方を同一の行政書士に委任しておくことで、移行もスムーズになります。

施設入居時の財産管理：入居費用の確保と管理の実務

老人ホーム等の施設に入居した場合、毎月の施設費用（15〜30万円程度）を誰がどう管理・支払いするかが実務上の大きな課題です。

  • 施設費用の原資となる資産を確認する：年金収入・預貯金・不動産収入等から月々の施設費用を賄えるかシミュレーションする。平均的な施設費用（月15〜20万円）で何年間賄えるかを計算する
  • 入居前に口座の引落し設定をする：施設費用を口座から自動引落しにする。任意後見人が発動した場合は後見人が費用支払いを管理する
  • 施設への費用保証の準備：身元保証サービス・信託・預託金等で「施設が費用を確実に受け取れる保証」を準備する（Section 3参照：身元保証）
  • 不動産がある場合は入居前に処分を検討する：空き家になる自宅は固定資産税・管理費がかかり続ける。入居前に売却・賃貸・国庫帰属（相続土地国庫帰属制度の活用）を検討する
  • 施設費用以外の生活費（医療費・日用品・交通費等）の管理方法も事前に決めておく
施設入居時の財産管理シミュレーション例（参考）：

前提：預貯金2,000万円・年金収入月12万円・施設費用月18万円

月々の不足分：18万円 - 12万円 = 6万円不足
年間不足額：6万円 × 12か月 = 72万円
預貯金が底をつくまで：2,000万円 ÷ 72万円 ≒ 約27年

※ 実際には医療費・物価上昇等も考慮が必要です。税理士・FPに個別のシミュレーションを依頼することをおすすめします。

詐欺・悪徳商法から財産を守る：おひとりさまが狙われやすい理由

おひとりさまは特殊詐欺・悪徳商法の標的になりやすいという現実があります。

📋 おひとりさまが狙われやすい理由と主な手口
狙われやすい
理由		 ・話し相手が少なく、見知らぬ人の電話・訪問を受け入れやすい
・「気づいてくれる家族がいない」ため被害が発覚しにくい
・認知症の初期段階は判断力が低下しているが外見上はわかりにくい
主な手口 ・特殊詐欺（オレオレ詐欺・還付金詐欺等）
・不必要な保険・投資商品の勧誘
・高額な終活サービス・身元保証サービスへの誘導
・屋根・リフォーム等の不必要な工事の契約
対策 ・見守り契約で定期的に状態を確認してもらう
・「100万円以上の支出は必ず後見人・見守り担当に相談してから決める」というルールを自分で決めておく
・不審な電話は切る・訪問販売はドアを開けないというルールを徹底する
✅ 「見守り契約＋任意後見」のセットが最大の詐欺対策：
定期的に状況を確認してくれる見守り担当者がいることで、不審な契約・高額出費を早期に察知できます。「最近大きな買い物をしましたか」という定期確認の中で詐欺被害が発覚するケースが実務上あります。

よくある疑問（Q&A）

Q. 財産が少ない（預貯金が200〜300万円程度）場合でも任意後見・家族信託は必要ですか？
財産の多少よりも「誰が管理するか」の問題が重要です。200〜300万円でも、認知症になって誰も管理する人がいなければ施設費用の支払い・生活費の引出しができなくなります。特に財産が少ない場合は家族信託（信託銀行の利用には最低信託額が設定されていることが多い）よりも任意後見契約が費用対効果の面で適しています。年金収入がある場合は「年金口座から施設費用を自動引落しする」という設計を任意後見と組み合わせることで対応できます。
Q. 親族がいないため家族信託の受託者を友人にお願いしようと考えています。法律上問題ありますか？
法律上は友人を受託者にすることが可能ですが、実務上の負担・リスクが大きいです。信託の受託者は「信託財産の管理・処分を行う義務」を負い、帳簿の作成・報告等の法的義務もあります。友人への負担が大きく、友人が先に亡くなったり体調を崩したりした場合のリスクもあります。友人を受託者にする場合は専門家（弁護士・司法書士）のサポートを受けながら進めることをおすすめします。また信託会社との組み合わせ（友人＋信託会社）という設計も検討できます。
Q. ネット銀行に口座があります。認知症になった場合にネット銀行の口座はどう管理しますか？
ネット銀行の口座は「ID・パスワードの引継ぎ」と「正式な権限の確保」の両方が必要です。任意後見が発動した場合、後見人は法的な権限を持って金融機関に対応できますが、ネット銀行によっては後見人対応の窓口・手続きが異なります。事前に利用しているネット銀行の「後見人対応手続き」を確認しておくことをおすすめします。またデジタル終活の観点から、ネット銀行のID・パスワードをエンディングノートまたは鍵付きのノートに記録して後見人が確認できる場所に保管しておくことが重要です。

📚 おひとりさま終活シリーズ（全15記事）

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