おひとりさまの相続人は誰になる？｜兄弟姉妹・甥姪・相続人不存在までわかりやすく解説

おひとり様の終活ガイド【死後のこと・供養】
著者 敬 譲原
この記事の執筆・監修者
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ハートリンク行政書士法人 代表社員
行政書士　讓原 敬 （ゆずりはら ひろし）
日本行政書士会連合会所属（登録番号: 第13091504号）
東京都行政書士会 会員番号: 第14407号

相続手続き・遺言書作成・家族信託など、生前対策から死後事務まで累計5,200件以上の相談に対応。複雑な金融機関の手続きや、ご家族の状況に合わせたオーダーメイドの相続対策を得意とする。東京（中央区日本橋人形町）と横浜、千葉を拠点に、「ご家族の絆を守る円満な相続」の実現をサポートしている。

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この記事の結論

おひとりさま（独身・子なし）の法定相続人は①両親（祖父母）が生存→両親が相続人、②両親が亡くなっている→兄弟姉妹が相続人、③兄弟姉妹も亡くなっている→甥・姪が代襲相続、④全員いない（または全員放棄）→相続人不存在→財産は最終的に国庫帰属という順で決まります。おひとりさまにとって最大の問題は「会ったこともない甥姪・絶縁状態の兄弟姉妹が相続人になる」ことです。遺言書がなければ財産は望まない人に渡り・疎遠な親族が死後の手続きに関わることになります。遺言書で相続人を指定できないが、遺言書（遺贈）で財産の行き先を自分で決めることができます。

目次

  1. 法定相続人とは：誰がどの順序で相続人になるか
  2. おひとりさまのケース別：相続人の決まり方
  3. 代襲相続とは：兄弟姉妹が亡くなると甥姪が相続人になる仕組み
  4. 相続分（法定相続分）：誰がどれだけ受け取るか
  5. 「相続人不存在」の場合：財産が国庫に帰属するまでの流れ
  6. 事実婚・パートナー・友人は相続人にならない
  7. 兄弟姉妹・甥姪が相続人の場合の実務上の問題
  8. 遺言書で財産の行き先を自分で決める方法
  9. 相続人を確認する方法：戸籍調査の実務
  10. よくある疑問（Q&A）
  11. おひとりさま終活シリーズ
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  13. 📞 ご相談はこちら／☎ 0120-905-336

法定相続人とは：誰がどの順序で相続人になるか

法定相続人とは民法で定められた「遺言書がない場合に財産を引き継ぐ権利を持つ人」のことです（民法887条〜890条）。

📋 法定相続人の順位：民法の基本ルール
配偶者 常に相続人になります（他の相続人と共同で）。ただし法律婚（入籍）した配偶者のみ。独身・離婚済みのおひとりさまには該当しない
第1順位：子 子（実子・養子）が相続人。子が先に亡くなっている場合は孫・ひ孫が代襲相続する（直系卑属の代襲は無限に続く）。独身・子なしのおひとりさまには該当しない
第2順位：
父母（祖父母）		 第1順位がいない場合に相続人になる。父母が亡くなっている場合は祖父母が相続人になる（直系尊属の中で最も近い世代が優先）。おひとりさまが高齢の場合は両親はすでに亡くなっていることが多い
第3順位：
兄弟姉妹		 第1・第2順位がいない場合に相続人になる。おひとりさまの相続で最も多いパターン。兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は甥・姪が代襲相続する（一代限り）
💡 この記事でわかること：
おひとりさまのケース別の相続人の決まり方、代襲相続の仕組み（兄弟姉妹→甥姪）、法定相続分の計算、相続人不存在の場合の流れ、事実婚パートナーが相続人になれない理由、兄弟姉妹・甥姪が相続人の場合の実務上の問題、遺言書で自分で決める方法、戸籍調査で相続人を確認する実務まで解説しています。

おひとりさまのケース別：相続人の決まり方

「おひとりさま」といっても家族構成はさまざまです。自分がどのケースに当たるかを確認してください。

ケースA
独身・子なし・両親健在
相続人：父母（第2順位）

父母がどちらも生存していれば父母が均等に相続する。一方が死亡していれば他方のみが相続する。

注意：高齢の親が財産を相続しても使えない・管理できない場合がある。親が先に亡くなった場合はケースBへ
ケースB
独身・子なし・両親死亡・兄弟姉妹あり
相続人：兄弟姉妹（第3順位）

全員が相続人となり均等に相続する（ただし半血兄弟姉妹は全血の半分）。

注意：疎遠・絶縁状態でも相続人になる。全員の協力が必要になる
ケースC
独身・子なし・両親死亡・兄弟姉妹も死亡（甥姪あり）
相続人：甥・姪（代襲相続）

亡くなった兄弟姉妹の子（甥・姪）が代わりに相続する。複数の兄弟姉妹が亡くなっていれば各々の子が相続人になる。

注意：会ったことがない甥・姪が相続人になることも珍しくない
ケースD
全員死亡・相続人が誰もいない
相続人：なし（相続人不存在）

両親・兄弟姉妹・甥姪が全員死亡またはいない場合。

注意：遺言書がなければ財産は最終的に国庫へ帰属する。遺言書で解決できる
「半血兄弟姉妹」とは：

父のみ同じで母が異なる（または母のみ同じで父が異なる）兄弟姉妹を「半血兄弟姉妹」といいます。父母双方が同じ「全血兄弟姉妹」と相続分が異なり、半血兄弟姉妹の相続分は全血兄弟姉妹の2分の1となります（民法900条4号）。再婚・離婚が絡む家庭では特に確認が必要です。

代襲相続とは：兄弟姉妹が亡くなると甥姪が相続人になる仕組み

代襲相続（だいしゅうそうぞく）とは、本来の相続人が被相続人より先に死亡している場合に、その子（または孫）が代わりに相続する仕組みです。

📋 おひとりさまの代襲相続：具体例で理解する
例①
兄が先に死亡		 おひとりさまAさんには兄Bさんと妹Cさんがいる。Bさんが先に死亡していてBさんの子（甥Dさん）がいる場合、DさんがBさんの代わりに相続人になる。相続人はDさんとCさんの2人
例②
兄弟全員が先に死亡		 兄Bさん（子：甥D・姪E）・妹Cさん（子：姪F）が両方先に死亡している場合、相続人はD・E・Fの3人。それぞれの相続分はB・Cが受け取るはずだった分を引き継ぐ
甥・姪からの
代襲は一代限り		 兄弟姉妹の代襲相続は「甥・姪の世代（一代）まで」に限定されます（民法889条2項）。甥・姪も先に亡くなっている場合、その子（甥・姪の子）は代襲相続できません（→相続人なしになる）
📌 おひとりさまの相続人確定フロー
子はいるか？
→
いる → 子が相続人（第1順位）。子が死亡なら孫・ひ孫が代襲（無限）
両親は
生存か？
→
生存 → 父母が相続人（第2順位）。一方死亡なら他方のみ。両方死亡なら祖父母
兄弟姉妹は
いるか？
→
いる → 兄弟姉妹が相続人（第3順位）。死亡した兄弟姉妹の代わりに甥・姪が代襲（一代限り）
誰もいない
→
相続人不存在 → 相続財産清算人の選任 → 特別縁故者への分与 → 国庫帰属

相続分（法定相続分）：誰がどれだけ受け取るか

法定相続分とは遺言書がない場合に各相続人が受け取る割合です（民法900条）。

相続人の構成 各相続人の相続分 おひとりさまでの例
父母のみ
（ケースA）		 父母が均等に各2分の1 父1/2・母1/2。一方が死亡なら他方が全部
兄弟姉妹3人
（ケースB）		 3人が均等に各3分の1 兄1/3・姉1/3・弟1/3（半血兄弟は1/6）
甥・姪が代襲相続
（ケースC）		 死亡した兄弟姉妹の相続分を引き継ぐ 兄死亡（子：甥D・姪E）・妹C生存の場合：C=1/2、D=1/4、E=1/4
⚠️ 兄弟姉妹・甥姪には「遺留分（最低限もらえる権利）」がありません。
第1・第2順位の相続人（子・父母）には「遺留分（法定相続分の2分の1）」という最低限の権利がありますが、兄弟姉妹・甥姪（第3順位）には遺留分がありません。つまり遺言書で「全財産を友人〇〇に遺贈する」と書けば、兄弟姉妹・甥姪は一切受け取れません。これはおひとりさまにとって有利なポイントです。

「相続人不存在」の場合：財産が国庫に帰属するまでの流れ

法定相続人が誰もいない場合（または全員が相続放棄した場合）を「相続人不存在」といいます。

📋 相続人不存在の場合：財産の行き先（3段階）
第1段階
相続財産清算人
の選任		 利害関係人または検察官が家庭裁判所に申立てを行う。裁判所が「相続財産清算人」（通常は弁護士）を選任して財産の管理・債務の清算・相続人の調査を行う（民法952条）
第2段階
特別縁故者への
財産分与		 相続財産清算人の選任から6か月以内に「特別縁故者」（内縁の配偶者・長年世話をした人・施設等）が申立てることで財産の一部または全部の分与を受けられる可能性がある（民法958条の2）。認められるかどうかは裁判所の判断次第
第3段階
国庫への帰属		 特別縁故者への分与がなければ残った財産は国庫に帰属する（民法959条）。手続き全体で1年以上かかることが多い
❗ 「相続人がいないから誰に迷惑もかけない」は間違いです。
相続人がいない場合でも相続財産清算人の選任申立て・各種手続きのために費用がかかります（清算人の報酬等）。その費用は相続財産から差し引かれます。何も準備しないと「一生かけて貯めた財産を国に渡す」という結果になります。遺言書を書くことで確実に防げます。

事実婚・パートナー・友人は相続人にならない

おひとりさまに多い「事実婚・同性パートナー・長年の友人」は法定相続人にはなれません。この点は特に重要です。

📋 法定相続人になれない人：財産が渡らない場合
事実婚（内縁）の
パートナー		 法律婚（入籍）をしていないパートナーは法定相続人になれません。どれだけ長く一緒に暮らしていても・子供がいても入籍なしでは相続権なし。遺言書（遺贈）でのみ財産を渡せる
同性パートナー 現在の日本の民法では同性婚が法律上認められていないため、同性パートナーは法定相続人になれません（2024年時点）。パートナーシップ制度があっても相続権は発生しない。遺言書が絶対に必要
長年の友人・
知人		 血族・姻族でない友人は法定相続人になれません。「友人に財産を渡したい」なら遺言書（遺贈）でのみ実現できます
NPO・団体 法人・団体は法定相続人になれません。「寄附したい団体に渡したい」場合も遺言書（遺贈寄附）が唯一の方法です
✅ 「遺言書さえあれば」事実婚パートナー・友人・団体にも渡せます：
法定相続人でない人・団体への財産移転は「遺贈（遺言書による贈与）」でのみ実現できます。兄弟姉妹・甥姪には遺留分がないため、遺言書に「全財産をパートナー〇〇に遺贈する」と書けばその通りに実現されます。遺言書の作成が最重要です。

兄弟姉妹・甥姪が相続人の場合の実務上の問題

ケースBまたはCのように兄弟姉妹・甥姪が相続人になる場合、実務上さまざまな問題が生じます。

  • 遺産分割協議に全員の参加が必要：銀行・不動産等の相続手続きには相続人全員の署名・実印・印鑑証明書が必要。疎遠な親族に連絡・協力を求めることが極めて困難な場合がある
  • 相続人の調査に時間がかかる：兄弟姉妹の子（甥・姪）が何人いるかを特定するために、被相続人の出生から死亡までの全戸籍・兄弟姉妹の戸籍を収集する必要がある。数か月かかることも
  • 所在不明の相続人が出てくる可能性：疎遠な甥・姪等の所在がわからない場合、「不在者財産管理人」の選任・「失踪宣告」等の手続きが必要になることがある
  • 手続きを誰も進めない放置リスク：疎遠な親族は「面倒だから」「少額だから」という理由で相続手続きを放置することがある。その間も不動産の固定資産税は発生し続ける
  • 財産を望まない人に渡る：「絶縁状態の兄弟姉妹に財産を渡したくない」という意思があっても遺言書がなければ渡ってしまう
⚠️ 遺言書があれば「兄弟姉妹・甥姪問題」はほぼ解決できます。
遺言書で「全財産を〇〇に遺贈する」「遺言執行者として行政書士〇〇を指定する」と書けば、疎遠な親族が手続きに関わることなく遺言執行者が全て処理できます。遺言書は「おひとりさまにとっての最強の防衛手段」です。

遺言書で財産の行き先を自分で決める方法

おひとりさまは「法定相続人を変えることはできない」が、「遺言書で財産の行き先を自分で決めることができる」という点が重要です。

📋 遺言書でできること・できないこと（相続人に関して）
遺言書で
できること		 ・法定相続人以外（友人・パートナー・団体）に財産を渡す（遺贈）
・法定相続人（兄弟姉妹等）に「渡さない（遺贈しない）」という選択（兄弟姉妹には遺留分がないため完全排除が可能）
・遺言執行者を指定して手続きを一人に集中させる
・「財産を売却して代金を〇〇に渡す」という処分方法の指定
遺言書でも
できないこと		 ・法定相続人の順位そのものを変えること（誰が「法定相続人」かは民法で決まる）
・相続人を「増やす」こと（養子縁組は別途可能）
・子・父母への遺留分（法定相続分の2分の1）を完全に奪うこと（ただし兄弟姉妹・甥姪には遺留分なし）
遺言書の書き方：おひとりさまのケース別記載例

ケースB（兄弟姉妹がいるが渡したくない）：
「私の有する全ての財産を友人〇〇（生年月日：〇年〇月〇日・住所：○○）に遺贈する。遺言執行者として行政書士〇〇を指定する。」

ケースD（相続人なし・NPOへ遺贈）：
「私の有する全ての財産を〇〇NPO法人（所在地：○○・法人番号：○○）に遺贈する。遺言執行者として行政書士〇〇を指定する。」

※ 公正証書遺言で作成することを強くおすすめします。

相続人を確認する方法：戸籍調査の実務

「自分の法定相続人が誰になるか」を正確に把握するには戸籍調査が必要です。

  • 被相続人（自分）の出生から現在までの全戸籍を収集する：本籍地の市区町村に「戸籍謄本・改製原戸籍・除籍謄本」を請求する。転籍している場合は複数の市区町村に請求が必要
  • 父母・兄弟姉妹の戸籍を確認する：兄弟姉妹が全員死亡している場合、各々の除籍謄本・子（甥・姪）の戸籍まで収集する必要がある
  • 法定相続情報証明書の活用：法務局が作成する「法定相続情報一覧図の写し」を取得すると、複数の金融機関・法務局等への手続きで戸籍謄本の代わりに使えて便利
  • 行政書士・司法書士への依頼：戸籍収集・相続人調査は行政書士・司法書士に依頼できる（費用：数万円程度）。複雑な家族関係・相続人が多い場合は専門家への依頼が確実

よくある疑問（Q&A）

Q. 絶縁状態の兄がいます。兄に一切財産を渡さない方法はありますか？
はい、遺言書（公正証書遺言）を作成することで兄への相続を完全に排除できます。兄弟姉妹には遺留分がないため、「全財産を友人〇〇に遺贈する」と遺言書に書けば兄は一切受け取れません。また遺言執行者（行政書士等）を指定することで、兄が手続きに関与する必要もなくなります。ただし遺言書がなければ兄も相続人として法定相続分を受け取る権利があります。遺言書の作成が最重要です。
Q. 今は独身ですが、将来結婚する可能性があります。遺言書を作成した後に結婚した場合、遺言書はどうなりますか？
結婚すると配偶者が法定相続人になりますが、遺言書は自動的に無効にはなりません。ただし「婚姻後に生まれた子」が遺言書に「相続させない」旨が書かれていない場合は、遺言書の一部が遺留分の問題で争われることがあります。結婚・離婚・子供の誕生等のライフイベントがあるたびに遺言書を見直して書き直すことが重要です。遺言書は何度でも書き直せます（後の遺言書が前の遺言書を撤回します）。
Q. 相続人が誰もいないおひとりさまです。「特別縁故者として財産分与を受けられる」と聞きましたが、友人が申立てれば確実にもらえますか？
確実ではありません。特別縁故者への財産分与は家庭裁判所の判断によります。「特別縁故者」として認められるには「被相続人と生計を同じくしていた者・療養看護に努めた者・その他特別の縁故があった者」という要件を満たす必要があります（民法958条の2）。長年の友人であっても一緒に住んでいない・特段の世話をしていない場合は認められないことがあります。確実に友人に財産を渡すには遺言書（遺贈）しか方法がありません。

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