特許権を相続したら何をする？｜特許庁への名義変更・必要書類・手続きの流れ

10月2日

この記事の結論

特許権を相続した場合、「相続人が特許庁に名義変更（移転登録）の申請をする」ことが必要です。不動産の相続登記と同じように、名義変更をしないと第三者に権利を主張できず・ライセンス契約の締結もできません。手続きは特許庁への「移転登録申請書」の提出が基本で、戸籍謄本・遺産分割協議書等の添付書類が必要です。また特許権には「年金（特許料）の納付期限」があり、相続手続き中も期限は止まらないため、権利の消滅を防ぐための早期対応が必要です。

特許権とは：相続財産としての基本を整理する
特許権の相続で「まず確認すべき3つのこと」
特許庁への名義変更（移転登録）：手続きの全体像
必要書類：状況別の組み合わせ
特許料（年金）の期限問題：権利消滅リスクへの対処
特許権の評価額：相続税申告のための計算方法
相続人が複数の場合：共有・単独取得・売却の選択肢
実用新案権・意匠権・商標権が含まれる場合
「特許を持つ事業者が亡くなった」場合の事業承継との連動
よくある疑問（Q&A）
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特許権とは：相続財産としての基本を整理する

特許権は発明を独占的に実施できる財産的な権利であり、相続財産として他の財産と同様に相続されます（特許法73条・74条）。

📋 特許権の基本：相続財産として理解すべきポイント

特許権の存続期間	特許権は出願日から20年で消滅します（特許法67条）。残存期間が短いほど財産的価値が低くなります。まず特許証・特許庁の登録情報で出願日・登録日・残存期間を確認してください
特許料（年金）の納付義務	特許権を維持するためには毎年（または複数年まとめて）特許庁に特許料（年金）を納付する必要があります。納付期限を過ぎると特許権が消滅します。相続手続き中も期限は止まりません
特許権の財産的価値	ライセンス収入・自社での実施による利益・売却価額等で評価します。価値がある特許は相続税の課税対象になります。評価方法は複雑なため税理士・弁理士に確認が必要です
共有特許の注意点	共同発明等により複数人が特許権を共有している場合、相続後の権利行使・売却には共有者全員の同意が原則として必要になります（特許法73条）

💡 この記事でわかること：
相続財産としての特許権の性質、最初に確認すべき3点、特許庁への名義変更手続きの全体像、必要書類、特許料の期限問題、相続税評価の考え方、複数相続人の場合の選択肢、実用新案権・意匠権・商標権が含まれる場合の対応、事業承継との連動まで解説しています。

特許権の相続で「まず確認すべき3つのこと」

特許権の相続手続きを始める前に以下の3点を最初に確認してください。これらを把握しないまま動くと後から困る事態を招きます。

📋 特許権の相続で最初に確認すべき3点

確認① どんな特許権を何件持っているか	被相続人名義の特許権の一覧を把握する。特許庁の「J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）」で被相続人の氏名・名称で検索できる。特許証・事業書類・税務申告書等も確認する。実用新案権・意匠権・商標権が含まれる場合も同様に確認する
確認② 特許料の次回納付期限	J-PlatPatまたは特許証で特許料の次回納付期限を確認する。期限が迫っている場合は名義変更手続きの完了を待たずに「相続人」として期限内に特許料を納付することができる（Section 4参照）。期限を過ぎると権利が消滅する
確認③ ライセンス契約・事業との関係	被相続人が特許権を第三者にライセンス（実施許諾）していた場合、ライセンス契約は相続人に引き継がれます。ライセンス契約書・ライセンス料の受取状況を把握しておく。また被相続人が経営する会社での実施（職務発明の扱い）を確認する

✅ J-PlatPatで無料で特許情報を検索できます：
特許庁が提供するJ-PlatPat（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/）では被相続人の氏名・会社名で特許権・実用新案権・意匠権・商標権を一括検索できます。権利の状態（存続中・消滅・出願中）・登録番号・出願日・権利者情報等が確認できます。まずここから全貌を把握することをおすすめします。

特許庁への名義変更（移転登録）：手続きの全体像

相続によって特許権を取得した相続人は特許庁に「移転登録申請」を行うことで正式に権利者として登録されます。この手続きを「相続による移転登録」といいます。

特許権の存在・内容の確認（相続発生後すぐ） J-PlatPatで特許権の件数・登録番号・存続期間・特許料納付期限を確認する。特許証・ライセンス契約書等の書類を収集する

遺産分割協議（誰が特許権を取得するか） 相続人間で「誰が特許権を相続するか」を決める。複数の相続人が共有で取得することも可能。遺産分割協議書に特許権の登録番号・名称を明記することが重要

必要書類の収集（戸籍謄本・協議書等） 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・相続人全員の戸籍謄本・遺産分割協議書（全員の署名・実印押印）・印鑑証明書等を揃える（Section 3参照）

移転登録申請書の作成・提出（特許庁） 特許庁所定の「移転登録申請書」に必要事項を記入し、添付書類と合わせて特許庁に提出する。登録権利者（新しい特許権者）が申請人になる。申請は特許庁窓口・郵送・オンライン（J-PlatPat経由）で可能

登録免許税の納付 移転登録申請には登録免許税がかかる（特許権1件につき3,000円が標準・内容によって異なる）。収入印紙を申請書に貼付するか、オンラインで納付する

完

登録完了・特許証の書換え（申請後数週間〜1か月程度） 特許庁での審査が完了すると登録原簿が更新されて名義変更が完了する。特許証の書換え交付を同時に申請することもできる

特許庁の窓口・問い合わせ先：

・特許庁（本庁）：〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
・電話（代表）：03-3581-1101
・オンライン手続き：J-PlatPat（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/）から電子出願・申請が可能
・郵送での申請も可能（特許庁ウェブサイトで最新の手続き要領を確認してください）

※ 手続き内容・必要書類・費用は変更になる場合があります。必ず特許庁の公式ウェブサイトで最新情報を確認してください。

必要書類：状況別の組み合わせ

特許庁への移転登録申請に必要な書類は遺言書の有無・相続人の構成によって異なります。

全ケース共通の基本書類

移転登録申請書：特許庁所定の書式。登録番号・特許権者の情報・申請人の情報等を記載する
被相続人の出生から死亡までの全戸籍謄本：相続人の確定に必要。複数市区町村から収集する場合がある
相続人全員の現在の戸籍謄本
登録免許税の収入印紙または電子納付
申請人（新しい特許権者）の住所・氏名を証明する書類

状況別の追加書類

状況	追加書類	注意点
遺産分割協議書による場合	遺産分割協議書（全相続人の署名・実印押印）＋全相続人の印鑑証明書	協議書に「特許登録第〇〇〇〇号」と登録番号を具体的に記載することが重要。「その他一切の財産」という記載では不十分な場合がある
公正証書遺言による場合	公正証書遺言の謄本	遺言書に特許権が具体的に指定されている場合は協議書不要。遺言執行者が指定されている場合は執行者が申請できる
法定相続分で相続する場合	法定相続分を証明する書類（戸籍謄本一式）	法定相続分での共有取得の場合、共有者全員が申請人になるか、一人が他の相続人の委任を受けて申請する
相続人が 1人の場合	相続人が1人であることを証明する戸籍一式	遺産分割協議書は不要。単独で申請できる

⚠️ 協議書への記載は「特許登録番号」を明記することが必須です。
遺産分割協議書に「発明者〇〇の特許権一切」という記載だけでは特許庁での手続きに不十分な場合があります。特許登録番号（例：特許第〇〇〇〇〇〇〇号）を全件記載してください。弁理士・行政書士に協議書の作成を依頼する際にこの点を必ず確認してください。

特許料（年金）の期限問題：権利消滅リスクへの対処

特許権の相続において最も緊急性が高い問題が「特許料（年金）の納付期限」です。相続手続きが完了する前に期限が来た場合でも対応策があります。

⚠️ 特許料の期限管理：相続発生時に必ずやること

特許料の仕組み	特許権を維持するためには毎年、または複数年分をまとめて特許庁に特許料を納付する必要があります。納付期限（各年の応当日）を過ぎると特許権が消滅します。ただし納付期限から6か月以内であれば「追納」（割増料金あり）ができます
相続人による納付が可能	名義変更が完了していなくても、相続人は「利害関係人」として特許料を納付できます（特許法109条）。名義変更の完了を待たずに期限前に納付しておくことをおすすめします
確認方法	J-PlatPatの特許情報ページに「登録料の有効期間（存続期間）の情報」が記載されています。また「特許料の払込み手続き」は特許庁のウェブサイトで手順を確認できます
追納制度	納付期限を過ぎてしまった場合でも、期限から6か月以内なら割増料金（本来の料金の2倍）を納付することで権利を回復できます。6か月を過ぎると回復不可能です

❗ 特許料の期限は相続手続き中でも止まりません。期限を把握したらすぐに納付してください。
「名義変更が終わってから納付しよう」と考えていると期限を過ぎて特許権が消滅することがあります。名義変更の完了を待たずに、期限が近い場合は速やかに「利害関係人」として特許料を納付してください。

特許権の評価額：相続税申告のための計算方法

特許権を相続税申告に含める場合、財産評価基本通達に基づいた評価が必要です。特許権の評価は通常の財産（現金・不動産等）と異なり複雑です。

📋 特許権の相続税評価：基本的な考え方

財産評価基本通達による評価	国税庁の財産評価基本通達138条によると、特許権の評価は「その特許権を取得するために要した費用の額」または「実施料（ライセンス料）収入等を基にした評価」によります。実務上は事業に利用されている特許と個人が保有するだけの特許で扱いが異なります
事業上重要な特許の場合	会社・事業に不可欠な特許は将来のライセンス収入・事業利益への貢献度から評価することがあります。専門的な鑑定（弁理士・公認会計士等）が必要になる場合があります
価値がわからない場合	ライセンス収入がなく・自社実施もしていない特許は「残存期間が短い・価値が低い」と判断される場合があります。ただし「価値がないから申告しなくていい」という判断は危険です。必ず税理士に相談してください
海外特許がある場合	外国で登録された特許権も相続財産に含まれます。外国特許の評価・名義変更手続きはその国の法律に従う必要があり、現地の弁理士との連携が必要になります

💡 「価値がない」と思っている特許でも申告が必要な場合があります：
特許権の財産的価値の判断は素人には難しく、税務調査で後から申告漏れを指摘されるリスクがあります。特許権を相続した場合は必ず税理士・弁理士に相談して適切な評価額を算定した上で申告してください。

相続人が複数の場合：共有・単独取得・売却の選択肢

特許権を複数の相続人で分ける場合、「共有・特定の相続人が単独取得・第三者への売却」の3つの選択肢があります。

選択肢	概要・メリット	デメリット・注意点
共有	法定相続分に従って複数の相続人が共有する。遺産分割協議なしでも対応できる	共有特許は実施・ライセンス契約・売却に全員の同意が必要（特許法73条）。意思決定が困難になりやすい。長期の共有は将来のトラブルの原因になりやすい
特定の相続人が単独取得	技術を理解している・事業を継続する相続人が単独で取得する。意思決定がスムーズ。他の相続人には代償金で公平性を担保する	代償金の算定に特許権の評価額の確定が必要。他の相続人が評価額に同意しない場合は協議が難航する
第三者への売却・ライセンス	特許権の価値を現金化して相続人間で分配する。技術的な知識がない相続人全員にとって公平	売却・ライセンス先を見つけることが難しい場合がある。売却価格の交渉に弁理士・専門家の関与が必要。売却益には譲渡所得税が課される場合がある

✅ 「事業継続するなら単独取得＋代償金」が最もスムーズな設計：
特許権を使って事業を継続する相続人（後継者）が単独で取得し、他の相続人には預金・不動産等で代償する形が最もトラブルを防ぎやすいです。ただし特許権の評価額の算定が先決になります。弁理士・税理士に評価を依頼してから協議を進めてください。

実用新案権・意匠権・商標権が含まれる場合

被相続人が特許権以外の知的財産権も保有していた場合、それぞれ特許庁への名義変更手続きが必要です。

📋 特許権

存続期間：出願日から20年
名義変更先：特許庁（移転登録申請）
特許料：毎年または複数年分を納付
登録免許税：1件3,000円（相続の場合）

🔧 実用新案権

存続期間：出願日から10年
名義変更先：特許庁（移転登録申請）
登録料：3年分一括納付が必要
登録免許税：1件3,000円（相続の場合）

🎨 意匠権

存続期間：登録日から25年（2020年改正後）
名義変更先：特許庁（移転登録申請）
登録料：毎年または複数年分を納付
登録免許税：1件3,000円（相続の場合）

™️ 商標権

存続期間：登録日から10年（更新可能）
名義変更先：特許庁（移転登録申請）
更新登録：10年ごとに更新が必要
登録免許税：1件3,000円（相続の場合）

💡 商標権の「更新」期限にも注意が必要：
商標権は10年ごとの更新手続きが必要です。相続手続き中に更新期限が来た場合も、相続人が「利害関係人」として更新手続きを行えます。更新期限を過ぎると商標権が消滅するため、特許料と同様に期限の確認を最優先で行ってください。

「特許を持つ事業者が亡くなった」場合の事業承継との連動

特許権を持ちながら事業を行っていた被相続人が亡くなった場合、特許権の相続手続きと事業承継を連動して進める必要があります。

📋 特許を持つ事業者の死亡：相続と事業承継の連動ポイント

個人事業主の場合	特許権を個人として保有していた場合、事業を継続する後継者（相続人）が特許権を単独で取得して事業を引き継ぐ形が基本。特許権の移転登録と事業の引継ぎを並行して進める必要がある
法人（会社）の場合	被相続人が会社（法人）の役員・株主だった場合、特許権が個人名義か法人名義かによって扱いが全く異なる。法人名義の特許権は相続財産ではなく法人の財産として残る（株式の相続で間接的に影響する）。個人名義の場合は相続財産として扱われる
職務発明の確認	被相続人が会社員・役員として発明した「職務発明」の場合、特許権が会社に帰属しているか・個人に帰属しているかを確認する必要がある。職務発明規程・雇用契約・出願時の権利者を確認する
事業承継税制との関係	特許権は事業承継税制（非上場株式の事業承継税制）の対象にはなりませんが、特許権を活用している事業（会社）の株式を承継する場合に事業承継税制が適用できる場合があります。税理士に確認してください

⚠️ 「特許権が個人名義か法人名義か」の確認が最初のステップです。
J-PlatPatで確認できる「権利者（出願人）」が個人名であれば相続財産、法人名であれば法人の財産です。個人が会社の代表を務めながら個人名義で特許を保有しているケースは多く、この区別を最初に確認することが重要です。

よくある疑問（Q&A）

Q. 特許権の名義変更を弁理士に頼まなければなりませんか？自分でできますか？

法律上、弁理士への依頼は必須ではなく自分で手続きすることも可能です。ただし特許庁への移転登録申請書の作成・必要書類の確認・複数件の特許権がある場合の管理等は複雑になります。特許権が1件だけで内容が単純な場合は自分での手続きも可能ですが、複数件・外国特許がある・事業承継が絡む等の場合は弁理士（特許権の専門家）と行政書士（戸籍・協議書の作成）が連携した対応をおすすめします。

Q. 名義変更の手続き中に特許料の期限が来てしまいました。権利は消滅しますか？

名義変更が完了していなくても相続人は「利害関係人」として特許料を納付できるため、期限前に納付すれば権利は消滅しません。特許庁の特許料の納付手続きで「納付者の住所・氏名」欄に相続人の情報を記載して納付することができます。万が一期限を過ぎてしまった場合でも6か月以内であれば割増料金（2倍）を支払って追納できます。6か月を過ぎると回復できないため、期限の把握を最優先にしてください。

Q. 父が亡くなり、特許権が5件あることがわかりました。全部相続税の申告に含める必要がありますか？

原則として全ての特許権が相続財産に含まれるため、申告が必要かどうかは評価額も含めて判断します。特許権の評価額がゼロに近い（期間が残り少ない・ライセンス収入がない・実施もされていない）場合でも、申告書への記載方法や評価の根拠を税務調査に備えて整理しておく必要があります。5件の特許権がある場合は、まずJ-PlatPatで各件の状態（存続中か・存続期間・ライセンス情報）を確認してから税理士に全件の情報を提供して評価額の試算を依頼することをおすすめします。

Q. 父の特許権を誰も継続して使いたくない場合はどうすればいいですか？放棄できますか？

特許権の放棄はできますが、相続放棄とは異なる手続きになります。相続自体を放棄する（3か月以内の家庭裁判所への申述）場合はプラスの財産も全て手放すことになります。特許権だけを放棄したい場合は、相続で取得した後に特許庁に「権利の放棄」を申請する方法があります。ただし特許権に担保が設定されていたり・ライセンス契約があったりする場合は第三者の権利が絡むため専門家への相談が必要です。また「誰も使わないが価値はある」場合は第三者への売却・ライセンスも選択肢です。

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敬譲原