【SMBC信託銀行】相続の口座解約手続き｜必要書類・外貨/信託商品がある場合の注意（2026年版）
- まず相続発生の連絡（電話）を入れると、手続きの案内が郵送で届き、流れに沿って進みます。
- 連絡後は、口座の入出金が停止し、ATMやインターネットバンキングも利用停止になるため、先に家族で役割分担しておくと安心です。
- 外貨や信託商品がある場合は、「外貨のまま承継できるか／円に換えるか」「相続人側の口座開設が必要か」で段取りが変わります。
※必要書類は、遺言の有無・相続人の人数・商品内容（外貨/投資信託/信託商品等）で変わります。最終的には、銀行から届く案内（所定用紙）に合わせて準備してください。
まず最初に：連絡先と「最初の1本の電話」で伝えること
SMBC信託銀行の相続は、電話連絡がスタートです。 連絡後、口座状況を確認したうえで、必要書類や所定用紙の案内が郵送されます。
- 国内から：0120-151-503（8:00〜22:00）
- 海外から：+81-46-401-2116（8:00〜22:00）
※電話で「口座状況の確認」「書類送付先住所の確認」を行い、その後に口座の入出金停止（ATM・ネットバンキング停止を含む）が行われます。
- 亡くなった方の氏名・生年月日・住所（分かる範囲）
- 取引店・口座種類（分かる範囲）
- 外貨預金／投資信託／信託商品など、保有していそうな商品の見当
- 連絡者が誰か（相続人・遺言執行者・受任者など）
- 書類の送付先（代表者の住所）
オンライン・カード・外貨決済などを日常的に使っていた方ほど、連絡後の停止で「情報が見えなくなる」ことがあります。 そのため、電話前後で家族の役割（代表者・書類集め・期限管理）を軽く決めておくと、後で慌てにくいです。
全体の流れ：郵送で進む6ステップ（解約・払戻しまで）
相続手続きは、大きく見ると「確認 → 所定用紙 → 提出 → 払戻し」の順番です。 SMBC信託銀行では、次のように郵送を中心に段階的に進みます。
- 相続発生の連絡（電話）
- 銀行から「手続き案内」を郵送
- 相続人等であることの確認書類（除籍謄本等）を銀行へ郵送
- 銀行から「所定の相続手続き書類」を郵送（内容の確認や電話確認が入る場合あり）
- 相続手続き書類を提出（必要に応じ追加書類）
- 払戻し（解約・資金移動）
普通預金だけなら「払戻し（振込など）」で完結しやすい一方、投資信託は「売却して現金化」ではなく、 原則として相続人の口座へ“移管”となることがあります。 また、信託商品は「受益権」という権利の承継になり、民法（遺留分）や税務と絡みやすい点に注意が必要です。
必要書類の考え方：共通セット＋ケース別（遺言/協議/代表受取）
必要書類は、状況により変わります。 ただし集め方は共通で、「まず共通セット」→「分岐（遺言か協議か）」で考えると漏れが減ります。
（1）共通で出番が多い書類（目安）
- 被相続人（亡くなった方）の戸籍（除籍・改製原戸籍を含むことがあります）
- 相続人の戸籍（銀行が求める範囲）
- 相続人の印鑑証明書（期限指定があることが多い）
- 銀行所定の相続書類（案内で届く書式）
- 手続きする方の本人確認書類
（2）ケース別に増えやすい書類
- 遺言がある：遺言書（形式によって追加の確認書類が必要な場合があります）
- 遺産分割協議で決める：遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印押印）
- 代表者が受け取る：受取口座情報＋分配ルールの合意（協議書／合意メモ等）
- 海外在住の相続人がいる：印鑑証明の代替（サイン証明等）が必要になることがあります
- 案内（所定用紙）の記入ルールを最優先（自己流で書かない）
- 署名・押印・日付・訂正方法（訂正印など）を提出前に二重チェック
- 戸籍のつながりが説明できるか（相続人の漏れがないか）
外貨がある場合の注意：相場・換金・手数料・受取方法で詰まらないコツ
外貨預金があるときは、「いくらあるか」だけでなく、“どの形で相続人が受け取れるか”が重要です。 ここを曖昧にしたまま進めると、後で「こんなはずじゃ…」となりやすいです。
（1）外貨は「外貨のまま」か「円に換える」かで結果が変わります
- 外貨のまま承継：相続人側で外貨口座（受取の仕組み）が必要になることが多い
- 円に換えて承継：換算レート（タイミング）で受取額が変わる
外貨は相場で動くため、同じ残高でも「いつ円に換えるか」で円換算の金額が変わります。 分配の公平感にも影響するので、できれば相続人間で方針を合わせるのがおすすめです。
（2）外貨“現金”の取り扱いには手数料がかかる場合があります
外貨を現金で動かす場面（入金・両替など）が絡むと、外貨現金取扱手数料が発生することがあります。 代表的な例として、一定額を超える米ドル・ユーロの外貨現金取扱では手数料がかかる旨が案内されています。 「現金で受け取る」発想がある場合は、早めに費用感を確認すると安心です。
（3）海外在住・海外送金が絡むなら「受取口座の形」に注意
外貨で送金を受け取る場合、指定すべき口座（マルチマネー口座等）や、外貨普通預金の契約が必要といった条件が案内されています。 相続の払戻しでも「外貨のまま受け取りたい」場合は、相続人側の受取口座の準備がネックになりやすいので要注意です。
- 外貨残高（通貨種類）を把握する
- 外貨のまま承継か、円に換えるかを相続人で決める
- 相続人側に必要な口座・契約があるか確認する
- 分配方法（誰がいつ受け取り、どう分けるか）を合意しておく
投資信託がある場合の注意：原則「移管」で進む（相続人の口座が必要）
投資信託を保有していた場合、相続は「売却して現金化」よりも、相続人の投資信託口座へ残高を移す（移管）形が原則とされています。 ここが、一般的な預金の払戻しと大きく違うポイントです。
- 相続人が当行に口座を持っていない場合：預金口座・投資信託口座の開設が必要になることがあります
- 相続人が複数の場合：誰の口座へ移管するか、分配はどうするかで合意が必要
- 評価のブレ：基準価額の変動で「分け方の公平感」が揺れやすい
投資信託は、商品性やタイミングで価値が動きます。 もめ事予防として、「誰が受け継ぐか／受け継いだ後にどう分けるか」は先に話しておくと安心です。
信託商品がある場合の注意：受益権の扱い・遺留分・税務で揉めやすい点
「信託商品」と一口に言っても、内容により扱いが変わりますが、共通して押さえたいのは、 相続で“受益権（利益を受ける権利）”が移るという点です。
- 税務：相続で受益権が移ったとき、相続税の対象になり得ます
- 遺留分：設計によっては遺留分侵害額請求の対象になり得ます
- 内容の理解不足：「誰がいつ何を受け取るか」が誤解され、感情的にこじれやすい
信託が絡むと「財産の名義」だけでなく「権利の中身」を読み解く必要があり、 家族だけで判断すると遠回りになりがちです。 相続税・遺留分・分配設計が同時に絡む場合は、早めに専門家が交通整理すると安心です。
海外在住の相続人がいる場合：署名・郵送・やり取りの現実策
海外在住の相続人がいると、相続手続きは「書類の形」と「郵送の往復」で時間が伸びやすいです。 特に、印鑑証明が取れない国では、サイン証明などの代替手段が論点になります。
- 代表者を決めて連絡窓口を一本化（郵送先・差戻し管理が散らばらない）
- 海外側の署名・証明書類は、取得先（在外公館等）と日数を先に確認
- 締切（放棄3か月・税務4か月/10か月など）がある場合は、先に全体工程を作る
「間に合わせたい」ほど焦りが出やすい局面ですが、書類が一度差戻しになると、さらに日数が延びます。 海外在住がいる時ほど、提出前チェックを丁寧に行うのが近道です。
法律家目線のリスク：相続放棄・使い込み疑い・期限の地雷
（1）相続放棄を迷っているなら、預金に触れる前に確認
借金があるかもしれず相続放棄を検討している場合、預金の扱いが後で問題になることがあります。 「触っていい／触ると不利になる」の線引きは状況で変わるため、迷う時点で一度整理しておくと安全です。
（2）代表者が受け取ると「使い込み疑い」が起きやすい
相続人が複数で代表受取をすると、あとから「勝手に使ったのでは？」という疑いが出やすくなります。 予防策は、合意（協議書・合意メモ）＋履歴（明細・振込記録）の保存を徹底することです。
（3）期限管理：銀行手続きと並行して“相続全体の期限”も走っています
口座解約は大切ですが、相続には期限がある手続きも並行します。 特に相続放棄（3か月）や税務（準確定申告・相続税申告）などは、 「銀行が終わってから考える」と間に合わないことがあります。 銀行と同時進行で期限も管理すると安心です。
まとめ：迷ったときの判断順（チェックリスト）
- 相続発生の連絡（電話）を入れて、案内（所定用紙・必要書類）を受け取る
- 相続人を戸籍で確定（漏れがないか確認）
- 外貨・投資信託・信託商品の有無を整理（ある場合は「受取の形」を先に決める）
- 相続人が複数なら代表者（窓口）を決め、分配ルールの合意を残す
- 提出前に「署名・押印・期限・戸籍のつながり」を二重チェックして郵送提出
外貨や信託商品がある相続は、“商品ごとの手続きのクセ”と “家族の合意”が同時に求められます。 「相続人が多い」「海外在住がいる」「外貨の扱いが難しい」「信託の内容が分からない」といった場合は、 早めに専門家が入って整理することで、結果的に早く・安全に終わりやすくなります。
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