【静岡銀行】相続の口座解約手続き｜必要書類・来店前準備・よくある質問
静岡銀行での相続による口座解約（払戻し）は、 「銀行へ連絡 → 相続方法の整理 → 必要書類をそろえて提出 → 払戻し」 の順で進みます。
つまずきやすいのは主に2点です。①遺言・分割の状況によって署名・捺印が必要な人が変わること、②戸籍や印鑑証明の不足で差戻しになりやすいこと。
この記事では、来店前にやること・必要書類・日数の目安・よくある質問を初心者向けに整理します。
目次
まず結論：静岡銀行は「連絡→書類提出→5営業日目安」で進む
静岡銀行の相続手続きは、遺言の有無・遺産分割の状況（未分割・協議書あり・調停・審判）によって必要書類が変わりますが、すべてのケースで中心となる書類が「相続手続依頼書（銀行所定）」です。
書類が整って提出できた後の払戻し等は書類提出から5営業日程度が目安とされています。ただしローン・運用商品・貸金庫等がある場合は追加日数や別途来店が必要になることがあります。
① 「遺言があるか」「分割が済んでいるか」を先に整理すると、必要書類が一気に絞れる
② 相続人が多いほど、署名・捺印（実印）と印鑑証明の回収がボトルネックになりやすい
③ 一定条件を満たす場合、代表者1名の署名・捺印で手続きできる取り扱いが広がっている（ただしケースによる。事前に窓口で確認を推奨）
提出書類の原本はお取引店または近くの支店へ提出します。戸籍謄本等の原本返却を希望する場合は、提出時に申し出ることでコピー後に返却してもらえます。後から言っても対応が難しい場合があるため、提出時に必ず確認してください。
来店前準備：手続きが止まらない「3つの整理」
窓口に行く前に次の3点を整理しておくと、書類不足や二度手間を大幅に防ぐことができます。
整理①「遺言書の有無」を最優先で確認する
遺言書がある場合は、原則として遺言の内容に沿って手続きを進めます。
公正証書遺言： 検認不要。遺言執行者が指定されている場合は遺言執行者が手続きを主導します。
整理②「遺産分割が済んでいるか」を確認する
| 分割の状況 | 署名・捺印が必要な方 |
|---|---|
| 遺産分割前（未分割） | 相続人全員が署名・捺印するのが基本 |
| 遺産分割協議書あり | 協議書で「特定の財産を相続する人」が決まっているため、特定相続人が中心 |
| 調停分割・審判分割 | 特定相続人（調停・審判で財産が確定した方） |
| 遺言執行者がいる場合 | 遺言執行者が署名・捺印して手続きを進める |
整理③「預金以外の取引（ローン・運用商品・貸金庫）」の有無を確認する
預金以外の取引がある場合、追加日数や別途来店が必要になることがあります。通帳・カード以外に取引明細や案内書類があれば、一緒に準備しておくと二度手間を防げます。
手続きの順番：STEP1〜4（店頭提出の流れ）
必要書類：基本セット＋ケース別一覧
全ケース共通の基本セット
| 書類 | 内容・備考 |
|---|---|
| 相続手続依頼書 （銀行所定） |
静岡銀行の窓口で受け取る。全ケース共通で使用する中心書類 |
| 被相続人の 通帳・証書・カード等 |
見つかる範囲で持参。ない場合は窓口に相談 |
| 被相続人の戸籍謄本 （出生〜死亡まで連続） |
転籍等がある場合は複数の役所から取り寄せが必要 |
| 相続人の戸籍謄本 | 被相続人の戸籍に記載がない相続人がいる場合等に必要 |
| 署名・捺印する方の 実印と印鑑証明書 |
誰が署名・捺印するかはケースによって異なる（下記参照） |
ケース別に追加になる書類
| ケース | 追加で必要になる主な書類 |
|---|---|
| 遺産分割前 （未分割） |
相続人全員の署名・捺印＋全員分の実印・印鑑証明書 |
| 遺産分割協議書あり | 遺産分割協議書（相続人全員の合意）＋戸籍一式＋相続人全員の実印・印鑑証明書 |
| 調停分割 | 家庭裁判所の調停調書謄本＋特定相続人の実印・印鑑証明書 |
| 審判分割 | 審判調書謄本＋審判確定証明書＋特定相続人の実印・印鑑証明書 |
| 自筆証書遺言 （法務局保管なし） |
自筆証書遺言書＋検認調書謄本・検認証明書＋印鑑証明書・実印 （遺言執行者がいる場合は遺言執行者が関与） |
| 自筆証書遺言 （法務局保管あり） |
遺言書情報証明書＋印鑑証明書・実印（検認不要） |
| 公正証書遺言 | 公正証書遺言書＋印鑑証明書・実印。遺言執行者がいる場合は遺言執行者の署名・捺印で進む |
① 戸籍は「出生〜死亡まで連続」が必須。途中で本籍地が変わっていると抜けが生じやすい
② 誰が署名・捺印するかを先に確定させると、印鑑証明書の取得数が読みやすくなる
③ 残高証明書が必要な場合は、相続権利者から請求可能（手数料：1通1,000円・税別）。必要時点と通数を決めてから依頼すると無駄が減る
日数はどれくらい？短縮のコツ
書類提出後の払戻し等は5営業日程度が目安です。ただし次のケースでは追加日数や別途来店が必要になります。
・運用商品（投資信託等）の名義変更がある場合
・貸金庫格納品の受渡しがある場合
手続き期間を短縮するための実務コツ
| コツ | 効果 |
|---|---|
| 相続方法を先に固める | 「遺言あり」「協議書あり」「未分割」を最初に決めると必要書類がブレにくくなり、差戻しのリスクが減る |
| 相続人が多い場合は 段取り表を共有する |
誰がいつ署名・捺印するかを事前に決めるだけで郵送の往復が減り、全体が大幅に早くなる |
| 預金以外の取引を 早めに確認する |
追加来店が必要かどうかを把握しておくことで全体スケジュールを立てやすくなる |
よくある質問（通帳なし／相続人多数／運用商品・貸金庫）
行政書士目線：預金は"使途不明金"のトラブルになりやすい
預金は不動産と違い、手続きが進むと現金化（口座移動）が起こりやすい財産です。だからこそ相続後に「誰がいくら受け取ったか」「いつ何に使ったか」をめぐって揉めやすい傾向があります。
① 合意内容を必ず文字で残す（遺産分割協議書、または分配のメモでも可）
② 払戻金の入金口座・振込記録・明細を保存する
③ 代表者が受け取る場合は、分配までのタイムラインを相続人全員に共有する
特定の相続人が代表で払戻しを受ける場合、記録がないと「横領では？」という疑念が生まれやすくなります。誰が何をいつ受け取ったかが分かる記録を残しておくだけで、後のトラブルを大幅に防ぐことができます。
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