おひとりさまに遺言書は必要?|相続人がいない・疎遠な親族がいる場合の注意点

この記事の執筆・監修者
譲原 敬の写真
ハートリンク行政書士法人 代表社員
行政書士 讓原 敬 (ゆずりはら ひろし)
日本行政書士会連合会所属(登録番号: 第13091504号)
東京都行政書士会 会員番号: 第14407号

相続手続き・遺言書作成・家族信託など、生前対策から死後事務まで累計5,200件以上の相談に対応。複雑な金融機関の手続きや、ご家族の状況に合わせたオーダーメイドの相続対策を得意とする。東京(中央区日本橋人形町)と横浜、千葉を拠点に、「ご家族の絆を守る円満な相続」の実現をサポートしている。

この記事の結論

おひとりさまにとって遺言書は「あった方がいい」ではなく「ないと財産を自分で決められない」書類です。

  • 法定相続人がいない場合:遺言書がなければ財産は国庫に帰属します(民法959条)
  • 事実婚パートナー・友人に渡したい場合:遺言書(遺贈)だけが唯一の手段です
  • 疎遠な兄弟姉妹・甥姪がいる場合:遺言書がなければその人たちに財産が渡ります
  • ペット・NPOに渡したい場合:遺言書の「負担付遺贈」で実現できます
  • 遺言書の費用目安:公正証書遺言は専門家費用7〜15万円+公証役場手数料1.1万円〜
  • 兄弟姉妹・甥姪には遺留分がない:遺言書で完全に排除できます(民法1042条)

おひとりさまに遺言書が必要な6つの理由

「財産が少ないから遺言書は不要」「誰かが何とかしてくれる」——この考えが、おひとりさまの財産を最も危険な状態に置きます。以下の6つの理由を確認してください。

  • ①
    法定相続人がいない場合、財産は国庫に帰属します:遺言書がなければ、友人・パートナー・NPOには一円も渡らず、最終的に国の収入になります(民法959条)
  • ②
    事実婚パートナー・友人は法定相続人になれません:どれだけ長く一緒に暮らしていても、入籍していなければ相続権はゼロです。渡すには遺言書(遺贈)しか手段がありません
  • ③
    疎遠な兄弟姉妹・甥姪への相続を防ぐには遺言書が必須です:何十年も連絡していない親族が相続人になります。兄弟姉妹・甥姪には遺留分がないため、遺言書で完全に排除できます
  • ④
    遺言書がなければ死後の手続きが宙に浮きます:遺言執行者を指定できないと、銀行口座の解約・不動産の売却・施設費用の精算等の手続きを担う人が法的に確保できません
  • ⑤
    ペット・NPOへの遺贈は遺言書でのみ実現できます:法定相続人以外への財産移転は「遺贈」という方法しかなく、そのためには遺言書の作成が必要です
  • ⑥
    「財産が少ない」は遺言書が不要な理由になりません:100万円でも1,000万円でも、遺言書がなければ行き先を自分で決められません。少ない財産だからこそ「大切な人に確実に渡す」ために遺言書が必要です
❗ 判断能力が低下すると遺言書は作れなくなります。
遺言書の作成には「遺言能力(内容を理解できる判断能力)」が必要です。認知症が進行してからでは手遅れです。「今が最も判断能力がある状態」という意識で、今日から準備を始めてください。

おひとりさまのパターン別:遺言書の必要性チェック

「おひとりさま」の状況はさまざまです。自分がどのパターンに当たるかを確認してください。

👤 パターンA
法定相続人がいない
独身・子なし・両親死亡・兄弟姉妹もいない(または全員先に死亡)

必要性:最高
遺言書がなければ全財産が国庫へ帰属。友人・NPO等への遺贈を遺言書で必ず指定する必要がある
👥 パターンB
疎遠な親族だけがいる
独身・子なし・両親死亡・兄弟姉妹または甥姪のみが相続人

必要性:高
遺言書がなければ疎遠な親族に渡る。兄弟姉妹・甥姪には遺留分がないため遺言書で完全排除可能
💑 パターンC
事実婚・パートナーがいる
法律上の婚姻関係にないパートナーがいる(同性パートナー含む)

必要性:最高
法律婚でないパートナーは法定相続人にならない。遺言書なしではパートナーに一切渡らない
🐾 パターンD
ペット・NPO等に渡したい
支援したいNPO・慈善団体・ペットを引き取ってくれる人がいる

必要性:高
法定相続人以外への財産移転は遺言書(遺贈)だけが手段。NPOへの遺贈寄附も遺言書で実現
💡 ハートリンクグループからの独自アドバイス:「パターンBでも親族に渡っていい」は本当か再考してほしい
相談実績から見えてくることがあります。「疎遠な兄弟姉妹でも、どうせ財産が渡るなら仕方ない」と考えているパターンBの方が、実は最も後悔しやすいケースです。

理由は2つです。第一に、「財産を渡すこと」と「死後の手続きをしてもらえること」は別の問題です。疎遠な親族が相続人でも、死後の口座解約・施設退去・葬儀手配を積極的にやってくれるとは限りません。第二に、遺言書があれば「遺言執行者(行政書士等)」に手続きを一任でき、疎遠な親族が手続きに関わらずに済みます。財産の行き先と手続きの担い手を同時に確保できる遺言書は、パターンBこそ作成する価値があります。

相続人がいない場合の財産の行き先:国庫帰属までの3段階

法定相続人が誰もいない(またはいても全員が相続放棄した)場合、財産はすぐに国庫に行くわけではありません。3段階のプロセスを経て最終的に国庫に帰属します。

段階 内容 期間目安
第1段階
相続財産清算人の選任
家庭裁判所が「相続財産清算人」(通常は弁護士)を選任する(民法952条)。清算人が財産の管理・債務の弁済・清算を行う 選任まで数か月
第2段階
特別縁故者への財産分与
「特別の縁故」があった人(内縁パートナー・長年世話をした友人等)が家庭裁判所に申立てることで財産の一部を受け取れる可能性がある(民法958条の2)。認められるかどうかは裁判所の判断次第で、確実ではない 申立期間:清算人選任から6か月以内
第3段階
国庫への帰属
特別縁故者への分与もなければ残った財産は国庫に帰属する(民法959条)。一生かけて貯めた財産が国の収入になる 手続き全体で1年以上かかることが多い
⚠️ 「特別縁故者として受け取れるはず」は誤解です:
長年一緒に暮らしたパートナーでも、申立て・裁判所の審理が必要であり、認められるかどうかは不確実です。確実に渡すには遺言書(遺贈)しか方法はありません。「特別縁故者に任せよう」という発想は終活の放棄に等しいリスクがあります。

疎遠な兄弟姉妹・甥姪が相続人になると何が起きるか

配偶者・子がなく両親も亡くなっている場合、法定相続人の順位は「兄弟姉妹→甥・姪(代襲相続・一代限り)」となります。疎遠な親族が相続人になると、財産問題だけでなく手続き上の深刻な問題が生じます。

法定相続人の決まり方:おひとりさまに多い4パターン

状況 法定相続人 法定相続分
配偶者あり・子なし・両親死亡 配偶者+兄弟姉妹 配偶者3/4・兄弟姉妹計1/4
独身・子なし・両親死亡・兄弟姉妹あり 兄弟姉妹(全員) 均等割り(疎遠・絶縁でも相続人)
独身・子なし・両親死亡・兄弟姉妹も死亡(甥姪あり) 甥・姪(代襲相続) 亡くなった兄弟姉妹の相続分を引継ぐ
甥姪も全員死亡(甥姪の子はいる) 相続人なし 兄弟姉妹の代襲は一代限り→国庫へ

疎遠な親族が相続人になると手続きはどうなるか

  • ⚠️
    全員の署名・実印・印鑑証明書が必要:銀行口座の解約・不動産の売却等の相続手続きには、相続人全員の協力が必要です。何十年も連絡していない人に書類を依頼することは極めて困難です
  • ⚠️
    手続きが何か月も放置されるリスク:疎遠な親族が「面倒だから」と手続きを放置すると、不動産の固定資産税は毎年発生し続け・銀行口座は凍結されたままになります
  • ⚠️
    所在不明の相続人が出る可能性:甥・姪の所在がわからない場合、「不在者財産管理人の選任」という裁判所手続きが必要になり、さらに時間とコストがかかります
  • ✅
    遺言書があれば解決できます:遺言書に遺言執行者を指定しておけば、疎遠な親族が手続きに関与せずに遺言執行者が全てを処理できます(民法1013条)

遺言書で「誰に渡せるか」:遺贈の種類と渡せる相手

おひとりさまが法定相続人以外の人・団体に財産を渡す方法を「遺贈(いぞう)」といいます。遺贈は遺言書でのみ実現できます。

遺贈の3種類:特定・包括・負担付

種類 内容(短い定義) おひとりさまでの活用例
特定遺贈 特定の財産を指定して渡す。負債は引き継がない 「○○銀行の預金全額を友人Aに」「不動産をNPO法人Bに」
包括遺贈 割合で財産を渡す。プラスの財産だけでなく負債も引き継ぐ 「全財産をパートナーCに」「全財産の半分を慈善団体Dに」
負担付遺贈 条件(義務)を負わせて財産を渡す 「ペットの世話を条件に、Eさんに100万円を遺贈する」

遺贈できる相手・できない相手

  • ✅
    友人・知人:血族・姻族でなくても遺贈可能。受取人に相続税(2割加算)がかかる場合があるため事前に伝えて了承を得ることが重要
  • ✅
    事実婚・同性パートナー:法律婚でない・同性のパートナーは法定相続人になれないが、遺言書(遺贈)で財産を渡せます
  • ✅
    NPO法人・公益財団法人(遺贈寄附):支援したい団体への寄附が可能。事前に団体が遺贈を受け入れているか確認の上、遺言書に記載する
  • ❌
    ペット自体:ペットは法律上「物」であるため遺贈の受取人にはなれない。「ペットを世話してくれる人に、世話費用として〇〇万円を遺贈する(負担付遺贈)」という形で実現する
💡 独自アドバイス:遺贈寄附の前に必ず団体に確認する理由
当グループへの相談で多いのが「NPOへの遺贈を遺言書に書いたが、団体が受け取りを断った」というケースです。特に不動産の遺贈は「管理コスト・売却の手間がかかる」として受け入れを断る団体が少なくありません。遺贈を希望する場合は、遺言書を作成する前に必ず団体の担当者に「遺贈を受け入れているか・受け取れる財産の種類」を確認してください。現金・預貯金の遺贈は受け入れている団体が多い一方、不動産・有価証券は条件付きまたは断られるケースがあります。

公正証書遺言 vs 自筆証書遺言:費用・確実性・デメリット比較

遺言書には主に2種類があります。おひとりさまには公正証書遺言を強くおすすめします。費用と確実性・デメリットを比較して判断してください。

公正証書遺言 vs 自筆証書遺言:費用・メリット・デメリット一覧
比較項目 公正証書遺言 自筆証書遺言(法務局保管)
作成費用 専門家7〜15万円
+公証役場1.1万円〜
専門家相談費(別途)+法務局保管手数料3,900円
無効リスク ◎ ほぼなし △ 内容不備で無効になるリスクあり(法務局は内容を確認しない)
検認手続き ◎ 不要 ◎ 法務局保管の場合は不要(2020年7月〜)
紛失リスク ◎ なし(公証役場が原本保管) ◎ なし(法務局が保管)
証人 2名必要
(専門家が手配可能)
不要
最大のデメリット 費用がかかる 内容の不備は専門家のチェックなしには防げない

おひとりさまに公正証書遺言をすすめる3つの理由

  • ①
    死後に「検認」の手間をかけない:おひとりさまが亡くなった後に頼んだ行政書士等が遺言書の検認手続きをする必要があると、余計な負担をかけます。公正証書遺言なら検認不要でスムーズです
  • ②
    疎遠な親族からの異議申立てに強い:自筆証書遺言は「本人が書いたか」「内容が有効か」を疑わ れやすい。公正証書遺言は公証人が作成するため証明力が高く、異議申立てへの対抗力があります
  • ③
    「作りっぱなし」でも安心:公証役場が原本を永久保管するため、本人が死後にノートに書いた保管場所を誰も見つけられないリスクがありません
💡 費用が心配な方へ:遺言書・死後事務委任・任意後見を一括依頼すると割安になります。
当グループでは三点セット(遺言書+死後事務委任+任意後見)を同時に依頼いただくと、個別依頼より費用を抑えることができます。まずはご相談ください。

おひとりさまの遺言書に書くべき6つの項目

おひとりさまの遺言書は「財産の行き先だけ書けばいい」わけではありません。死後の手続きを円滑にするための記載も必要です。

  • ①全財産の行き先(遺贈先)の指定(必須):「全財産を〇〇に遺贈する」または「財産目録記載の〇〇を〇〇に、〇〇を△△に遺贈する」のように全ての財産の行き先を漏れなく記載する。「記載していない財産は全て〇〇に遺贈する」という包括的な受け皿条項も忘れずに
  • ②遺言執行者の指定(最重要):遺言の内容を実現するために動く「遺言執行者」を行政書士・弁護士等の専門家に指定する。遺言執行者がいると疎遠な親族が手続きに関与できなくなる(民法1013条)
  • ③祭祀承継者の指定:お墓・仏壇・位牌等の祭祀財産を誰が引き継ぐかを指定する。指定しないと法定の順位(配偶者→子→父母の順)で決まる
  • ④葬儀・納骨に関する付言事項:「直葬を希望する」「散骨してほしい」「永代供養にしてほしい」等の希望を付言事項として記載する。法的拘束力はないため、確実に実現するには死後事務委任契約と組み合わせることが必要
  • ⑤ペットの引受人と世話費の指定:「ペット〇〇(種類・名前)を〇〇さんに引き渡し、世話に必要な費用として〇〇万円を遺贈する(負担付遺贈)」という形で記載する
  • ⑥遺留分への配慮(子・父母が相続人の場合のみ):子や父母が相続人になる場合は遺留分(法定相続分の1/2)に注意が必要。兄弟姉妹・甥姪が相続人の場合は遺留分なし(民法1042条)のため気にする必要はない
⚠️ 付言事項(葬儀の希望等)には法的拘束力がありません:
「散骨を希望する」と遺言書の付言事項に書いても、それだけでは確実に実行されません。死後の手続きを確実に実行してもらうには「死後事務委任契約」を別途締結してください。

遺言書だけでは足りない理由:死後事務委任契約との役割分担

遺言書は「財産の行き先」を決める書類です。しかし「死後の葬儀・役所手続き・各種解約・遺品整理」は遺言書ではカバーできません。

書類の種類 カバーできること カバーできないこと
遺言書 財産の行き先(遺贈)・遺言執行者の指定・祭祀承継者の指定・付言事項(希望の記録) 葬儀・火葬・納骨の手配・役所への届出・施設費の精算・電気ガスの解約・SNS削除・友人への通知
死後事務
委任契約
葬儀・役所・銀行解約補助・施設退去・遺品整理・各種解約・デジタル処理・友人への通知 財産の法的な行き先(遺言書が必要)
✅ おひとりさまの「安心の設計図」:遺言書+死後事務委任契約のセット
「遺言書(財産の行き先)+死後事務委任契約(手続きの担当者)」の2つをセットで準備することで、おひとりさまの死後が完全にカバーされます。さらに認知症への備えとして任意後見契約を加えた「三点セット」が、おひとりさまの終活の基本形です。ハートリンクグループでは三点セットを一括でサポートしています。

よくある疑問(Q&A)

Q. 遺言書で「財産を全部国に寄附したい」と書くことはできますか?
  • ✅
    国(国庫)への遺贈は法律上可能です(特定遺贈)
  • ⚠️
    受け取る省庁への事前確認が必要になる場合があります
  • 💡
    特定の目的(教育・医療・福祉等)に役立てたい場合は、その分野のNPO・公益財団法人への遺贈寄附の方が意思を確実に実現しやすいです
Q. 遺言書は何度でも書き直せますか?後から変更したくなった場合は?
  • ✅
    遺言書は何度でも書き直せます。後から作成した遺言書が優先されます(民法1023条)
  • ✅
    公正証書遺言を書き直す場合も費用はかかりますが変更は可能です
  • 💡
    ライフイベント(財産の増減・人間関係の変化)があるたびに見直しを推奨。5年に1度程度が理想的です
Q. 認知症になってからでも遺言書は書けますか?
  • ❗
    遺言書の作成には「遺言能力(内容を理解できる判断能力)」が必要です
  • ⚠️
    認知症が進行してから作成した遺言書は、後から無効を主張されるリスクがあります
  • 💡
    軽度の物忘れ程度であれば作成できる場合があります。「少し心配」と感じたら今すぐ行政書士に相談してください
Q. 証人になってもらえる人がいません。どうすればいいですか?
  • ✅
    公証役場が証人を手配してくれる場合があります
  • ✅
    行政書士・弁護士等の専門家が証人になることも可能です(遺言書の受益者は証人になれません)
  • 💡
    「頼める人がいない」という方こそ行政書士に依頼することをおすすめします。証人の手配も含めてサポートできます
Q. 遺言書の費用(作成費用・公証役場手数料)はいくらですか?
  • 💴
    行政書士への依頼費用:5〜15万円程度(内容の相談・文案作成・公証役場との調整・証人手配を含む)
  • 💴
    公証役場の手数料:財産総額1,000万円以下は1.1万円程度・3,000万円以下は2.3万円程度(公証人手数料令に基づく)
  • 💡
    死後事務委任・任意後見と一括依頼すると合計費用を抑えられる場合があります。詳しくは「おひとりさまの終活にかかる費用はいくら?」をご参照ください

📚 おひとりさま終活シリーズ(全15記事)

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