おひとりさまの終活にかかる費用はいくら?|遺言・後見・死後事務・身元保証の費用を整理

この記事の執筆・監修者
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ハートリンク行政書士法人 代表社員
行政書士 讓原 敬 (ゆずりはら ひろし)
日本行政書士会連合会所属(登録番号: 第13091504号)
東京都行政書士会 会員番号: 第14407号

相続手続き・遺言書作成・家族信託など、生前対策から死後事務まで累計5,200件以上の相談に対応。複雑な金融機関の手続きや、ご家族の状況に合わせたオーダーメイドの相続対策を得意とする。東京(中央区日本橋人形町)と横浜、千葉を拠点に、「ご家族の絆を守る円満な相続」の実現をサポートしている。

この記事の結論

おひとりさまの終活費用は「何を準備するか」によって30万円〜300万円以上の差があります。

  • 最小限プラン(約90〜120万円):公正証書遺言+死後事務委任(直葬・散骨)のみ
  • 標準プラン(約150〜250万円):上記+任意後見(見守り付き)+身元保証
  • フルプラン(約250〜400万円以上):上記+家族葬・永代供養・充実した身元保証サービス
  • 支払いのタイミング:「今すぐ払う費用」「毎月払う費用」「死後に遺産から払う費用」の3種類がある
  • 公正証書遺言の費用:財産規模によって変わる。財産1,000万円以下なら公証料2.3万円程度
  • 死後事務委任の預託金:葬儀費用を含めて50〜150万円が目安。預託金は信託保全されているか確認が必須
  • 身元保証サービスの注意点:NPO・社団・民間業者で費用・信頼性に大差。廃業リスクへの確認が必須
  • 費用が捻出できない場合:生活保護受給者向けの支援制度・後見費用の助成制度がある

終活費用の全体像:3つのプランと支払いタイミング

おひとりさまの終活費用は「何を準備するか」によって大きく変わります。まず3つのプランの総額イメージと、費用の支払いタイミングを把握することが重要です。

プラン別:総費用シミュレーション

📋 最小限プラン:「最低限の準備だけ整えたい」方向け
公正証書遺言(作成費用)10〜20万円
死後事務委任契約(基本報酬)5〜15万円
死後事務委任の預託金(直葬・散骨プラン)50〜70万円
エンディングノート・準備費用0〜1万円
合計目安約65〜106万円
📋 標準プラン:「一通り準備を整えたい」方向け(推奨)
公正証書遺言(作成費用)10〜20万円
死後事務委任契約(基本報酬)5〜15万円
死後事務委任の預託金(一日葬・永代供養プラン)80〜120万円
任意後見契約(公証費用+専門家報酬)10〜25万円
見守り契約(月額×年数)月1,000〜5,000円
身元保証サービス(入会金+年会費)20〜50万円
合計目安(見守り費用除く)約125〜230万円
📋 フルプラン:「安心を最大限確保したい」方向け
公正証書遺言(複数・更新含む)15〜30万円
死後事務委任契約(基本報酬)10〜20万円
死後事務委任の預託金(家族葬・永代供養・偲ぶ会)130〜200万円
任意後見契約+財産管理委任契約15〜35万円
見守り契約(月額×年数)月3,000〜1万円
充実した身元保証サービス50〜100万円
合計目安(見守り費用除く)約220〜385万円以上

支払いのタイミング:3種類を把握する

💴 今すぐ払う費用
(生前一括)
・公正証書遺言の作成費用
・任意後見契約の公証費用
・死後事務委任の基本報酬
・身元保証の入会金・預託金
・葬儀の生前予約費用

特徴:まとまった資金が必要。全体計画を立ててから支払う
📅 毎月払う費用
(継続的)
・見守り契約の月額料金
・身元保証の年会費(月割り)
・任意後見発動後の後見人報酬
・任意後見監督人の報酬

特徴:長期にわたる支出。年金収入で賄えるか確認する
🏦 死後に遺産から払う費用
(死後精算)
・死後事務委任の実行報酬
・葬儀・納骨費用(預託金超過分)
・遺品整理費用
・相続財産清算人の報酬

特徴:死後に遺産から精算。遺産が少ない場合は事前に預託金を多めに積む
💡 独自アドバイス:「費用の全体像を把握してから相談する」ことの重要性
当グループへの相談で多いのが「一部の手続きだけ依頼したが、後から別の手続きも必要だとわかり、トータルで高くついた」というケースです。終活費用は「全体像を把握した上で優先順位をつけて準備する」ことで、同じ内容でも支払いを分散・計画的にできます。

初回の相談では「今の財産規模・希望する終活の範囲・支払い可能な予算」の3点を整理して相談に来ていただくと、最もコスパの良いプランをご提案できます。

公正証書遺言の費用:公証料早見表と専門家報酬の内訳

公正証書遺言の費用は「公証役場への手数料(公証料)」と「行政書士・弁護士への専門家報酬」の2つから成ります。

公証料の計算方法と早見表

公証料は遺言書に記載する「財産の総額」によって計算されます(公証人手数料令9条)。

財産の価額(目的価額) 公証料(1件あたり) 具体例
100万円以下 5,000円 預貯金100万円以下の場合
100万円超〜200万円以下 7,000円 預貯金150万円の場合
200万円超〜500万円以下 11,000円 預貯金300万円の場合
500万円超〜1,000万円以下 17,000円 預貯金700万円の場合
1,000万円超〜3,000万円以下 23,000円 預貯金1,500万円の場合
3,000万円超〜5,000万円以下 29,000円 預貯金3,500万円・不動産含む場合
5,000万円超〜1億円以下 43,000円 不動産を含む財産が6,000万円の場合
💡 公証料の計算の注意点:
①遺贈先が複数ある場合は各受遺者ごとに公証料が計算されて合算される(例:友人Aに500万円・NPOに300万円なら2件分)
②不動産の価額は「固定資産税評価額」で計算する
③遺言書を証書にする際の用紙代(4枚超で1枚250円加算)・正本・謄本の交付手数料(1枚250円)が別途かかる
④公証人が出張して作成する場合(病院・施設等での作成)は手数料が1.5倍になる

専門家報酬の内訳(行政書士に依頼した場合)

公正証書遺言の作成にかかる費用の全内訳
公証料(公証役場) 5,000〜43,000円 財産規模による(上記早見表参照)。遺贈先が複数の場合は合算
戸籍・住民票等
の取得費用
3,000〜1万円 本人・遺贈先(受遺者)の住民票・戸籍等。法定相続人の確認に必要
行政書士の
専門家報酬
5〜15万円 相談・内容確認・公証役場との調整・作成補助・証人2名の手配を含む。事務所により異なる
証人費用 1〜3万円 公正証書遺言には証人2名が必要(行政書士事務所が手配する場合は報酬に含まれることが多い)
合計目安 10〜20万円程度 財産規模・専門家への依頼内容によって変動する
💡 独自アドバイス:「自筆証書遺言は0円」だが落とし穴がある
公正証書遺言の費用が気になる方は「自筆証書遺言(費用0円)でいいのでは」と考えることがあります。確かに自筆証書遺言は費用がかかりませんが、おひとりさまには以下の理由から公正証書遺言を強く推奨します。

①自筆証書遺言は「全文自筆・日付・署名・押印」の要件を一つでも欠くと無効になる
②遺言書保管制度(法務局)を使わない場合、死後に家庭裁判所での「検認手続き」が必要になる
③おひとりさまの場合、遺言書の存在を知る人が受任者しかいないため、発見されないリスクがある
④公正証書遺言は公証役場の原本保管があるため、紛失・偽造・改ざんのリスクがない

10〜20万円の費用を「確実性のための保険料」と考えると、コスパは非常に高いです。

任意後見の費用:見守り・発動・監督人の段階別コスト

任意後見の費用は「見守り期間」「後見発動後」「任意後見監督人」の3段階に分けて理解することが重要です。

段階別の費用詳細

任意後見の費用:段階別完全一覧
任意後見契約
の締結(1回)
5〜25万円 公証役場費用(11,000円)+行政書士報酬(5〜15万円程度)。財産管理委任契約・死後事務委任と同時に作成する「移行型」が費用効率が良い
見守り契約
(毎月)
月1,000〜1万円 定期的な安否確認・連絡。面談型は高め・電話型は低め。後見発動まで年単位で続くため長期コストを確認する
後見発動後の
後見人報酬(毎月)
月2〜5万円 後見人が財産管理・身上監護を行う報酬。財産規模・業務量による。家庭裁判所が承認する金額が上限になる
任意後見監督人
の報酬(毎月)
月1〜3万円 任意後見が発動すると家庭裁判所が「監督人」を選任する(必須)。報酬は財産規模によって裁判所が決定する
後見発動後の
月額合計目安
月3〜8万円 後見人報酬+監督人報酬の合計。発動から死亡まで継続して発生する。施設費用とは別途かかる

長期シミュレーション:後見が10年間続いた場合のコスト

📊 後見発動から死亡まで10年間のコスト試算
任意後見契約の締結費用(初回)15万円
見守り期間10年間(月3,000円×120か月)36万円
後見発動後5年間の後見人報酬(月3万円×60か月)180万円
後見発動後5年間の監督人報酬(月1.5万円×60か月)90万円
合計(10年間の総コスト)約321万円
⚠️ 「後見人の報酬は毎月かかる」ことを事前に把握しておく:
任意後見が発動すると、認知症が改善しない限り死亡まで毎月3〜8万円の後見関連費用が継続します。施設費用と合わせると毎月15〜35万円以上の支出になることがあります。年金収入との差額を事前にシミュレーションしておくことが必須です。

死後事務委任の費用:預託金の仕組み・運用・返金ルール

死後事務委任契約の費用で特に理解が必要なのが「預託金(よたくきん)の仕組み」です。

預託金とは何か:仕組みと目的

  • 📌
    預託金の定義:死後の手続き・葬儀費用等を受任者が立替払いできるよう、生前に預けておくお金。受任者が死後すぐに費用を支払えるようにするための「財布」の役割を果たす
  • 📌
    預託金から支払われるもの:葬儀費用・納骨費用・遺品整理費用・各種解約手続きの費用・受任者の実行報酬等
  • ✅
    預託金の精算方法:実際に使った費用の領収書をまとめて清算。使い残した金額は遺産として遺言書の指定先に渡すか・相続財産に戻る
  • ⚠️
    「分別管理」の確認が必須:受任者の事業資金と預託金が混在していると受任者の廃業・倒産時に失われるリスクがある。「信託口座・分別管理」について事前に確認することが重要

死後事務委任の費用内訳

死後事務委任の費用:全項目内訳
契約締結時の
基本報酬
5〜15万円 契約書の作成・公正証書化の補助・内容確認等。公証費用(11,000円程度)は別途かかる場合がある
死後の実行報酬 10〜30万円 死亡後に実際に手続きを実行した際の報酬。役所手続き・解約・施設退去・葬儀手配等の作業量に応じた報酬
葬儀費用
(プランによる)
10〜150万円 直葬10〜30万円・一日葬30〜80万円・家族葬50〜150万円。生前予約で費用を事前確定できる
納骨費用 5〜100万円 散骨5〜30万円・樹木葬10〜70万円・永代供養20〜100万円
遺品整理費用 10〜50万円 部屋の広さ・荷物の量による。1K〜1LDK:10〜20万円・2LDK以上:20〜50万円
預託金の目安合計 50〜200万円 葬儀形式・納骨先・遺品整理の内容によって大きく変わる。不足分は遺産から追加精算する「ハイブリッド方式」も可能
💡 独自アドバイス:「預託金の信託保全」の確認方法と確認すべき質問
当グループへの相談で時折あるのが「死後事務委任の預託金を受任者の事業資金と混在させていた」ケースです。受任者の廃業・倒産があった場合、分別管理されていない預託金は返ってこない可能性があります。

確認すべき質問:
①「預託金は信託口座(専用口座)で分別管理されていますか」
②「受任者が廃業・倒産した場合、預託金はどうなりますか」
③「預託金の残高は定期的に報告してもらえますか」
④「途中解約した場合の返金条件は何ですか」

これらの質問に明確に答えられない受任者への依頼は慎重に判断することをおすすめします。

身元保証サービスの費用:NPO・社団・民間業者の比較と悪質業者の見分け方

身元保証サービスは提供主体(NPO・社団・民間企業)によって費用・信頼性・サービス内容に大差があります。

提供主体別の費用・特徴比較

提供主体 入会金・初期費用 年会費・月額 特徴と注意点
行政書士・
社会福祉士等の
専門職
5〜20万円 月5,000〜2万円 専門家が直接対応。法的知識に基づく確実な対応が期待できる。死後事務委任・任意後見と一括して依頼できる
NPO法人 3〜20万円 月3,000〜1万円 非営利のため比較的安価な場合がある。ただし財務状況・運営体制の確認が必要。廃業リスクへの備えを確認する
一般社団法人 5〜30万円 月5,000〜2万円 「法人」という安心感があるが、設立が容易なため実態確認が必要。設立年・実績・財務状況を確認する
民間企業
(株式会社等)
10〜50万円 月5,000〜3万円 サービスが充実している場合がある反面、費用が高め。利益追求型のため廃業・サービス縮小リスクがある
互助会型 積立方式
(月5,000〜1万円)
積立のみ 冠婚葬祭互助会等。葬儀費用の一部を積み立てるが「身元保証」の機能は持たないことが多い

悪質な身元保証サービスの見分け方:9つのチェックポイント

  • ①設立年・実績(対応件数)を数値で確認する:「実績豊富」という言葉だけでは不十分
  • ②「預託金・入会金の分別管理・返金条件」を書面で確認する:口頭での説明だけは危険
  • ③担当者が「専門家(行政書士・社会福祉士等)」かどうか確認する:無資格の一般社員が対応するサービスは要注意
  • ④過去に行政処分・消費者庁からの警告等を受けていないか調べる
  • ⑤「死後事務委任・任意後見も一括対応できるか」確認する:身元保証だけで死後の手続きが手配できない場合は別途費用が発生
  • ⑥契約書の内容を行政書士・弁護士に確認してもらってから署名する
  • ⑦解約した場合の返金条件・解約手数料を確認する
  • ⑧サービスの範囲(何をして・何をしないか)を明確に書面で確認する
  • ⑨高額の預託金・入会金を急かすような営業は断る
❗ 「高額な終活パッケージ」の勧誘に注意:
「全部まとめて任せられる」という終活パッケージとして300〜500万円以上の高額な一括払いを求めるサービスが存在します。費用が高いからといって信頼できるとは限りません。個別に必要なものを専門家に依頼することで、同等のサービスを大幅に安く受けられることがあります。

葬儀・納骨の費用:形式別の目安と生前予約による費用確定

葬儀・納骨の費用目安:形式別一覧
直葬 10〜30万円 遺体搬送・安置・火葬のみ。宗教儀式なし。費用が最も安い
一日葬 30〜80万円 告別式と火葬を1日で完結。費用と充実度のバランスがよい
家族葬 50〜150万円 5〜20名規模。通夜・告別式・火葬を含む
永代供養墓 20〜100万円 後継者不要・管理費なし(一括払い)。個別型と合葬型がある
樹木葬 10〜70万円 自然環境の中に埋葬。後継者不要。施設によって差が大きい
海洋散骨
(個別チャーター)
15〜30万円 粉骨費用3〜5万円が別途必要。立会いには追加費用
偲ぶ会 5〜20万円 直葬後の追悼食事会。10〜20名規模。会場・飲食費の合計
✅ 生前予約で費用を「確定」させることの価値:
葬儀社・永代供養墓を生前に予約して費用を確定しておくことで、①死後事務委任の預託金の金額が明確になる ②受任者が当日すぐに手配できる ③葬儀費用の値上がりリスクを回避できる、という3つのメリットがあります。生前予約の費用は死後事務委任の預託金に含めておくことが推奨されます。

「無料・低コストでできること」vs「専門家に払うべきこと」の判別基準

終活費用を最適化するために「自分でできること」と「専門家に任せるべきこと」を明確に分けることが重要です。

「0円〜1万円」で自分でできること

  • ✅
    エンディングノートの作成:市販ノート(500〜2,000円)または自作(0円)。書き方のガイドは無料のウェブサイト・ハートリンクグループのブログを参考に
  • ✅
    口座の整理・集約:銀行への解約手続きは自分でできる。費用は交通費程度
  • ✅
    不要なサブスクの解約:今すぐできる。年間数万円の節約になる可能性がある
  • ✅
    Facebookの追悼アカウント管理人・iPhoneのデジタルレガシー設定:無料。今すぐスマートフォンで設定できる
  • ✅
    葬儀社・永代供養墓の事前見学・資料請求:無料。複数社を比較してから決める

「専門家に払うべきこと」とその理由

  • ⚠️
    公正証書遺言の作成(10〜20万円):遺言書の内容・書き方に不備があると法的に無効になる。専門家(行政書士)への依頼が確実。「DIY遺言書は費用ゼロだがリスクがある」
  • ⚠️
    任意後見・財産管理委任契約(5〜25万円):公正証書化が必要・条項の設計に専門知識が必要。「自作のメモに後見を頼む」では法的効力がない
  • ⚠️
    死後事務委任契約(5〜15万円):受任者に「実行権限を与える書面」の作成には専門知識が必要。「口頭の依頼」では死後に葬儀社・銀行が動いてくれない
  • ⚠️
    相続人・法定相続情報の調査(3〜8万円):戸籍収集・相続人確定の実務は複雑。行政書士・司法書士への依頼が効率的
💡 独自アドバイス:「一番コスパの悪い終活の失敗パターン」
当グループへの相談で「費用を惜しんで自己流で準備した結果、無効になって結果的に高くついた」というケースを複数経験しています。最も多いのが「自筆証書遺言を自作したが、要件を満たしていなくて無効だった」というパターンです。

公正証書遺言の費用(10〜20万円)と「遺言書が無効になって財産が望まない人に渡った場合のコスト(数十〜数百万円の財産)」を比較すれば、専門家への依頼がいかにコスパが良いかがわかります。

費用の優先順位:「どれから準備すべきか」のロードマップ

「全部一度にはできない・予算が限られている」場合、どの準備を先に行うべきかの優先順位を解説します。

年齢・状況別の優先順位

50代・まだ元気 第1優先:公正証書遺言(10〜20万円)
財産の行き先を確定させる。これだけで「何も準備しなかった」最悪の事態を防げる

第2優先:エンディングノートの作成(0〜1万円)
緊急連絡先・医療情報・口座一覧を記録する

第3優先:任意後見・死後事務委任は60代以降でも間に合う
60〜70代・本格的に準備 第1優先:公正証書遺言+死後事務委任(15〜30万円)
この2つをセットで作成することで費用効率が上がる

第2優先:任意後見・財産管理委任(10〜25万円)
認知症への備えを整える。判断能力があるうちに締結する

第3優先:身元保証サービスの加入・葬儀の生前予約
70代以降・
急いで準備
最優先:公正証書遺言+任意後見(同時締結を強く推奨)
認知症リスクが高まる前に締結することが最重要。「物忘れが出てきた」段階では遅い可能性がある

同時進行:死後事務委任・身元保証・葬儀生前予約
✅ 「複数の書類を同時に作成する」と費用が節約できます:
公正証書遺言・任意後見・死後事務委任・財産管理委任の4つを同時に行政書士に依頼すると、「各書類の内容が整合した設計」になり・打ち合わせの回数が減り・結果的に費用が節約できます。当グループでも「セットプラン」として一括対応しています。

費用が捻出できない場合:生活保護・助成制度・低コスト代替案

「終活の準備をしたいが、費用が捻出できない」という方に向けて、公的支援・助成制度・低コストの代替案を整理します。

公的支援・助成制度

  • ①
    成年後見制度利用支援事業(市区町村):「後見人費用を払えない低所得者」への後見費用の助成制度。市区町村によって対象・助成額が異なる。申請窓口:市区町村の福祉担当課
  • ②
    法テラス(日本司法支援センター):収入・資産が一定以下の場合、弁護士・司法書士への相談費用・書類作成費用の立替払いが受けられる。電話:0570-078374。無料相談も実施
  • ③
    社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」:認知症高齢者・障害者を対象に、財産管理・福祉サービスの利用手続きを支援する事業。費用:1回あたり1,000〜2,000円程度(地域差あり)。成年後見制度の前段階として活用できる
  • ④
    生活保護受給者の葬儀:生活保護受給者が亡くなった場合、「葬祭扶助」として市区町村が直葬費用(20〜30万円程度)を負担する。受任者がいない場合は市区町村が対応する

費用を抑える現実的な代替案

  • ✅
    公正証書遺言のみ作成する(最低限):任意後見・死後事務委任は省略して、まず公正証書遺言(10〜20万円)だけ作成する。遺言書があれば「財産が望まない人に渡る」という最大の問題を防げる
  • ✅
    法務局の「遺言書保管制度」を使った自筆証書遺言:費用3,900円で法務局に自筆証書遺言を保管してもらえる。検認手続きが不要になる。ただし内容の確認は自己責任(行政書士への相談は必要)
  • ✅
    行政書士会等の「無料相談会」を活用する:都道府県の行政書士会・市区町村が主催する無料相談会を活用して、まず「何が必要か」を把握してから有料相談に進む
  • ✅
    NPO等の低価格身元保証サービスを活用する:月数千円からの身元保証サービスを探す。ただし廃業リスクの確認は省略しないこと

よくある疑問(Q&A)

Q. 遺言書・任意後見・死後事務委任を全部まとめて依頼すると費用はいくらですか?
  • 💡
    当グループでは内容・財産規模・葬儀プランによって異なりますが、目安として「公正証書遺言+任意後見(見守り付き移行型)+死後事務委任(基本プラン)」の3点セットで初期費用30〜60万円程度から相談を受け付けています
  • 💡
    死後事務委任の預託金(葬儀・納骨費用を含む50〜150万円)は別途必要です
  • ✅
    初回の無料相談で「ご自身の状況に合わせたお見積もり」を提示しています。☎ 0120-905-336までお気軽にご連絡ください
Q. 死後事務委任の預託金は、使われなかった分は返ってきますか?
  • ✅
    通常は「実際に使った費用のみ精算」し、残った金額は遺言書の指定先に渡るか・相続財産として処理されます
  • ⚠️
    返金条件は受任者との契約書に明記されているはずです。契約前に「返金条件・解約手数料」を確認してください
  • ⚠️
    「使わなくても全額頂く」という契約は要注意です。領収書による清算方式が適切です
Q. 年金が少なく、毎月の費用(見守り・後見人報酬)が払えるか心配です。
  • 💡
    見守り契約は月1,000〜5,000円程度のサービスがあります。まず安価なものから始めることができます
  • 💡
    後見人報酬は後見が発動してから発生します。今すぐ払う必要はありません
  • 💡
    費用が心配な場合は「成年後見制度利用支援事業(市区町村)」「法テラス」への相談をおすすめします
Q. 財産が少ない(300万円程度)場合でも終活費用を用意すべきですか?
  • ✅
    財産が少なくても「誰が手続きをするか・誰に渡るか」の問題は変わりません
  • 💡
    財産300万円なら:公正証書遺言(10〜15万円)+死後事務委任(基本報酬5〜10万円)+預託金(直葬プランで40〜60万円)で最小限の準備が整います
  • 💡
    残りの財産(130〜240万円)は遺言書で希望する人・団体に渡すことができます

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