おひとりさまの家・不動産は死後どうなる?|空き家・売却・遺贈・国庫帰属の注意点

この記事の執筆・監修者
譲原 敬の写真
ハートリンク行政書士法人 代表社員
行政書士 讓原 敬 (ゆずりはら ひろし)
日本行政書士会連合会所属(登録番号: 第13091504号)
東京都行政書士会 会員番号: 第14407号

相続手続き・遺言書作成・家族信託など、生前対策から死後事務まで累計5,200件以上の相談に対応。複雑な金融機関の手続きや、ご家族の状況に合わせたオーダーメイドの相続対策を得意とする。東京(中央区日本橋人形町)と横浜、千葉を拠点に、「ご家族の絆を守る円満な相続」の実現をサポートしている。

この記事の結論

おひとりさまの不動産は死後、「誰が・どう処分するか」を生前に決めておかなければ空き家問題・費用・近隣トラブルが連鎖的に発生します。

  • 3つの行き先:①遺言書で遺贈→②法定相続人が相続→③相続財産清算人→国庫帰属
  • 空き家のコスト:固定資産税(年10〜50万円)+管理費+「特定空き家」指定で税額が最大6倍
  • 相続登記義務化:2024年4月〜。3年以内未登記で10万円以下の過料
  • 生前売却の節税:居住用財産の3,000万円特別控除が使える。認知症後は自分で売却できなくなる
  • リースバック:自宅を売って住み続ける選択肢。老後資金確保と住居の両立が可能だが廃業・賃料値上げリスクあり
  • 国庫帰属制度:要件が厳しく建物付きは対象外。負担金(最低20万円〜)が必要
  • マンション特有の問題:管理費・修繕積立金の死後も継続・滞納は次の所有者に引き継がれる
  • 遺言書の記載:地番・家屋番号を正確に特定して記載することが必須

おひとりさまの不動産:死後の3パターンと特有リスク

おひとりさまの不動産は死後、「遺言書の有無」と「相続人の有無」で3パターンに分かれます。預貯金と同じ構造ですが、不動産は「管理義務・固定資産税・相続登記義務」があるためより複雑で深刻な問題が発生します。

パターン 不動産の行き先 手続きの担当者 最大のリスク
①遺言書あり 遺言書で指定した人・団体に移転 遺言執行者(行政書士等)が相続登記を依頼 受遺者が不動産を「もらっても困る」場合がある
②遺言書なし・相続人あり 兄弟姉妹・甥姪等の法定相続人が相続 相続人全員の遺産分割協議が必要 疎遠な親族が放置→空き家化→固定資産税・損害賠償
③遺言書なし・相続人なし 相続財産清算人が管理→国庫帰属 裁判所選任の相続財産清算人(弁護士等) 売却困難な「負動産」の場合、長期間・高コストで処分
❗ おひとりさまの不動産問題が特に深刻な理由:
疎遠な兄弟姉妹・甥姪が「もらっても使い道がない」と感じる遠方の不動産・老朽化した物件は、相続登記もされず・管理もされず・売却もされないまま「放置される空き家」になるリスクが非常に高いです。そのコストと責任は最終的に誰かが負わされます。

「特定空き家」指定の流れ・判定基準・税額6倍の仕組み

「特定空き家」に指定されると固定資産税の「住宅用地特例」が外れて税額が最大6倍になります。この仕組みを正確に理解してください。

住宅用地特例とは何か

  • 📌
    住宅用地特例:住宅が建っている土地には固定資産税の特例が適用される。小規模住宅用地(200㎡以下の部分)は課税標準が評価額の1/6に・一般住宅用地は1/3に減額される
  • ⚠️
    特定空き家に指定されると:住宅用地特例が外れて、評価額に対して通常の税率(1.4%)がかかる。200㎡以下の土地の場合、固定資産税が最大6倍になる(1/6→1/1)
  • 📌
    「管理不全空き家」(2023年〜):2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法」改正で「管理不全空き家」制度が新設。特定空き家指定前の段階でも勧告を受ける可能性がある

「特定空き家」に指定されるまでのフロー

①
空き家の発生・放置 本人の死亡または施設入居により空き家になる。管理者がいなければ草木の繁茂・外壁の剥落・窓の破損等が進行する
②
自治体による実態調査 市区町村が「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき空き家の調査を実施。所有者・管理者を特定する
③
「管理不全空き家」への勧告(2023年〜新設) 放置すれば特定空き家になる恐れのある空き家に勧告。勧告を受けた時点で住宅用地特例が外れる可能性がある税額上昇リスク
④
「特定空き家」への指定・勧告・命令 倒壊の危険・著しい衛生上の有害・著しく景観を損ない等の判断で指定。勧告後に住宅用地特例が外れる。改善命令に従わない場合は50万円以下の過料
⑤
行政代執行(強制解体) 所有者が改善しない場合、自治体が強制的に解体して費用を所有者に請求できる(行政代執行)。解体費用は所有者(相続人等)に請求される最大のリスク

特定空き家の判定基準(主な項目)

  • ⚠️
    建物の著しい老朽化・腐朽・損傷等により倒壊等の危険がある状態
  • ⚠️
    廃棄物等の放置・堆積により著しく衛生上有害な状態
  • ⚠️
    落書き・ガラスの破損・外壁の剥落等により著しく景観を損なっている状態
  • ⚠️
    立木・雑草の繁茂・害虫の発生等で周辺の生活環境の保全に支障をきたす状態

空き家を放置し続けた場合のコストシミュレーション

「とりあえず放置」が将来どれだけのコストを生むか、具体的な数値で確認してください。

📊 ケースA:都市部の一戸建て(土地評価額1,500万円)を10年放置した場合
固定資産税(住宅用地特例適用時)年額約3.5万円/年
「特定空き家」指定後(特例外れ)年額約21万円/年(約6倍)
最低限の管理費(草刈り・清掃等)年額約10〜20万円/年
火災保険(空き家は割高)年額約3〜8万円/年
10年間の総コスト概算(特定空き家指定後5年想定)約200〜300万円以上
→ 今すぐ売却した場合の想定収入1,000〜3,000万円(立地・築年数による)
📊 ケースB:地方の空き家(土地評価額200万円・建物老朽化)を放置した場合
固定資産税年額(住宅用地特例適用時)約0.5〜1万円/年
最低限の管理費約5〜15万円/年
倒壊・近隣被害の場合の損害賠償数百万円〜(民法717条)
行政代執行による強制解体費用(最悪ケース)100〜300万円(請求される)
→ 「負動産」として売却できない場合の10年コスト概算約50〜400万円以上
💡 独自アドバイス:「売れる間に売る」が最重要の判断
当グループへの相談で最も後悔の声が多いのが「もう少し早く売っておけばよかった」というケースです。不動産の価値は老朽化・周辺環境の変化・人口減少等によって年々下がる傾向があります。元気なうちに不動産会社に査定を依頼して「今いくらで売れるか」を把握しておくことが、最も重要な一歩です。査定は複数社に依頼して比較することをおすすめします(一括査定サービスを活用できます)。

相続登記義務化(2024年〜):期限・過料・おひとりさまへの影響

2024年4月から不動産の相続登記が義務化されました(不動産登記法76条の2)。おひとりさまの遺産(不動産)を引き継ぐ相続人・受遺者も対象になります。

義務化の内容 相続(または遺贈)によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記(移転登記)を申請する義務
過料 正当な理由なく申請しない場合は10万円以下の過料(罰則)の対象になる
施行日 2024年4月1日(施行前に相続が発生した場合も対象。施行日から3年以内に申請が必要)
「相続人申告登記」という
簡易な手続きも新設
遺産分割協議が完了していない段階でも「自分が相続人である」旨を申告するだけの登記が可能(司法書士不要・法務局で手続き)。これで3年の期限を満たせる
おひとりさまへの影響 遺言書で不動産を遺贈された受遺者(友人・NPO等)も3年以内に登記が必要。遺言執行者が速やかに手続きを進める体制が重要
⚠️ 疎遠な甥・姪が相続人になった場合の登記義務:
おひとりさまが遺言書を残さなかった場合、相続人(兄弟姉妹・甥姪等)が3年以内に登記義務を果たさなければ過料の対象になります。しかし疎遠な親族は「義務があることを知らない」「面倒だから放置する」というケースが多いです。遺言書に遺言執行者を指定しておけば、執行者が速やかに登記手続きを進めることができます。

選択肢①:生前売却と居住用財産3,000万円特別控除の活用

「認知症になる前・元気なうちに自分で自宅を売却する」ことが、おひとりさまの不動産問題の最もシンプルな解決策です。さらに節税特例が使えます。

居住用財産の3,000万円特別控除とは

  • 📌
    制度の概要:自宅(居住用財産)を売却した場合、譲渡益から最大3,000万円を控除できる特例(租税特別措置法35条)。つまり売却益が3,000万円以下なら税金がかからない
  • 📌
    適用条件(主なもの):①現在住んでいる自宅の売却(または住まなくなってから3年を経過する年の12月31日まで)②売却の前年・前々年にこの特例を使っていない③売主と買主が親族や同族会社でない
  • 📌
    施設入居後でも使える場合がある:老人ホーム等に入居して「住まなくなった日から3年を経過する年の12月31日まで」に売却すれば特例を使える。ただし条件があるため税理士への事前相談が必須
  • ⚠️
    認知症になってからは使えない(自分で売却できない):売却には本人の判断能力が必要。認知症後は任意後見人が家庭裁判所の許可を得る必要があり、特例の適用にも制約が生じる場合がある

3,000万円特別控除:計算例

📊 計算例:自宅を3,500万円で売却した場合
売却価格3,500万円
取得費(購入価格・購入諸費用等)△ 2,000万円
譲渡費用(仲介手数料等)△ 120万円
譲渡益1,380万円
3,000万円特別控除の適用△ 3,000万円(控除)
課税対象の譲渡益0円(税金なし)

「特定の居住用財産の買換え特例」との違い

おひとりさまが「老人ホームに住み替える」場合は「買換え」ではないため、3,000万円特別控除が適用できる可能性があります。一方、新しい居住用財産に買い換える(一般の住み替え)場合は「買換え特例」が使える場合があります。どちらの特例が有利かは税理士に相談して判断してください。

💡 売却時期と売却方法:
生前売却は「①不動産仲介(一般的な方法・市場価格で売却)」と「②不動産会社への直接売却(買取・仲介より安いが早く確実)」の2つが主な方法です。時間をかけて高く売りたい場合は仲介、確実に・早く売りたい場合は買取という使い分けが基本です。複数社の査定を比較することをおすすめします。

選択肢②:リースバック(売って住み続ける):メリット・デメリット・業者選びの注意点

「自宅を売りたいが住む場所も必要」という方に注目されているのが「リースバック(自宅を売却後・賃貸として住み続ける)」です。

リースバックの仕組みと主なメリット

  • ✅
    仕組み:自宅を不動産会社・投資家等に売却し、買主から賃貸として借り直して住み続ける。売却代金を受け取りながら住み慣れた自宅に住める
  • ✅
    メリット①:老後資金の確保:売却代金(数百万円〜数千万円)を施設費用・生活費・終活費用に充てられる
  • ✅
    メリット②:固定資産税がなくなる:所有権が移転するため、固定資産税・修繕費の負担が買主に移る
  • ✅
    メリット③:住み慣れた環境で生活継続:引越し不要。医療・介護の環境を変えなくてよい

リースバックのデメリット・後悔しないための注意点

  • ⚠️
    売却価格が市場価格より低い:通常の売却に比べて70〜80%程度の価格になることが多い。「住み続けられる」という条件のコストと理解する必要がある
  • ⚠️
    家賃が発生し続ける:売却後は賃借人として毎月家賃を払い続ける。「売却代金÷想定居住年数」で月換算して家賃と比較検討することが重要
  • ⚠️
    賃料値上げ・退去リスク:契約期間終了後に家賃値上げを求められる・退去を求められるリスクがある。「定期借家契約(期限あり)」か「普通借家契約(更新可能)」かを必ず確認する
  • ⚠️
    業者の廃業リスク:買主(業者)が倒産・廃業した場合、建物が第三者に転売されて退去を求められるリスクがある。業者の財務状況・実績を事前確認することが必須

リースバック業者を選ぶ5つのチェックポイント

  • ①複数社から査定・見積もりを取って売却価格と賃料を比較する
  • ②賃貸契約の種類(定期か普通か)と契約期間を必ず確認する
  • ③「再購入(買い戻し)オプション」の条件・価格を確認する(将来的に買い戻せるか)
  • ④業者の設立年・実績・財務状況を確認する(倒産リスクの軽減)
  • ⑤契約書を必ず行政書士・弁護士に確認してもらってから署名する

選択肢③:遺言書で遺贈する:受遺者の税負担と「現金化してから遺贈」の比較

「不動産をそのまま遺贈する」と「生前に売却して現金を遺贈する」では、受け取る側の負担・手続きの複雑さ・税金が大きく異なります。

不動産を「そのまま遺贈」した場合の受遺者の負担

不動産遺贈を受けた場合の受遺者(友人等)のコスト一覧
相続税(2割加算) 相続税の基礎控除超過分×2割加算 法定相続人以外への遺贈は相続税が2割加算される。財産規模によっては百万円単位になることがある
不動産取得税 固定資産税評価額×3% 相続(法定相続人への)は非課税だが、法定相続人以外への遺贈は不動産取得税がかかる
登録免許税 固定資産税評価額×0.4〜2% 遺贈による移転登記は相続による移転(0.4%)より高い税率(2%)が適用される
その後の固定資産税 毎年発生 所有している限り毎年固定資産税が発生する。「もらったけど使い道がない」ケースで問題になる
管理・維持費 毎年発生 空き家の場合は草刈り・清掃等の管理費が発生する。友人への遺贈は相手の負担になる

「売却して現金で遺贈」vs「不動産のまま遺贈」の比較

比較項目 不動産のまま遺贈 売却後に現金で遺贈
受遺者の手間 大(登記・税金・管理・売却の全て) 小(現金を受け取るだけ)
受遺者への税負担 相続税2割加算+不動産取得税+登録免許税 相続税(2割加算)のみ(現金の場合)
売却時の節税 受遺者が売却する場合、3,000万円特別控除の適用が難しい(自分の住居でないため) 本人が生前に売却することで3,000万円特別控除が使える
手続きの複雑さ 遺言執行者が移転登記・受遺者が各種手続きを担当する必要あり 遺言執行者が売却→売却代金を受遺者に送金するだけ
受遺者が「断れるか」 特定遺贈は放棄可能(民法986条)。ただし「うれしいが困る」状況は避けたい 現金の方が断られるリスクが低い
✅ 「遺言書で売却して現金遺贈」の記載が最もトラブルが少ない:
遺言書に「○○の不動産を売却し、売却代金から諸費用を控除した残額を○○に遺贈する。売却には遺言執行者が当たること」と記載することで、遺言執行者が売却→現金を受遺者に送金という流れが確実に実現します。受遺者の税・管理負担が最小化されます。

選択肢④:相続土地国庫帰属制度:要件・費用・負担金の計算方法

2023年4月施行の相続土地国庫帰属制度は、要件が厳しく「誰でも国に返せる制度」ではありません。詳細を正確に理解してください。

相続土地国庫帰属制度の要件と対象外の土地

申請できる人 相続または遺贈(法定相続人に対するものに限る)によって土地の所有権を取得した人。購入した土地・法定相続人以外への遺贈で取得した土地は対象外
対象外の土地
(利用できない例)
・建物が建っている土地(建物を事前に解体することが必要)
・担保権・地上権等の権利が設定されている土地
・通路その他の他者が利用している土地
・土壌汚染・埋設物がある土地
・崖・急傾斜地等で管理が困難な土地
・境界・所有権が争われている土地
審査手数料 1筆(1区画)につき14,000円(申請時に納付・不承認でも返還なし)
負担金 承認後に「10年分の土地管理費用相当額」を一括納付。最低20万円(宅地・農地等の種別・面積で計算)
申請先 法務局(地方法務局)。審査期間は数か月〜1年程度

負担金の計算目安

相続土地国庫帰属制度の負担金の目安
市街化区域等の
宅地(500㎡以下)
最低20万円 面積50㎡を超える場合は超過分について追加の負担金が発生する(㎡単価×超過面積×10年分相当)
農地(田・畑)
(500㎡以下)
最低20万円 市街化区域・農用地区域等によって異なる。農地法上の許可が必要な場合も
森林・山林
(1,500㎡以下)
26万7,000円〜 森林管理コストが高いため宅地より高額。傾斜地・崖地は対象外
💡 独自アドバイス:「国庫帰属制度の前に確認すること」
申請前に必ず法務局の事前相談(無料)を利用することをおすすめします。実際に申請して「対象外だった」と判明した場合、審査手数料14,000円は返還されません。また当グループの経験では、「建物が古くて解体したい→解体費用100〜300万円がかかるが国庫帰属制度の負担金より高い」というケースで、「解体して国庫帰属より・そのまま売却した方が結果的に有利だった」という事例があります。「国庫帰属に出す」「売却する」「空き家バンクに登録する」の費用対効果を比較してから判断することをおすすめします。

「負動産」への対処法:空き家バンク・隣地売却・解体・寄附

地方の土地・老朽化建物・過疎地の物件等、「売りたくても売れない負動産」を抱えるおひとりさまに向けた現実的な対処法を整理します。

方法別の比較と向いているケース

方法 概要 向いているケース 費用・注意点
空き家バンク登録 自治体運営の売却・賃貸マッチングサービス。移住希望者・農業・別荘用途の買い手が見つかることがある 地方の一戸建て・農地。過疎地でも条件次第で買い手が見つかることがある 登録費用ほぼ無料。成約まで時間がかかることがある。各市区町村の担当窓口に相談
不動産買取業者 仲介でなく業者が直接買い取る。市場価格の60〜80%程度になることが多い 早く・確実に売却したい場合。訳あり物件でも受け付ける業者がある 複数社に査定依頼して比較することが重要
隣地所有者への売却 隣接する土地の所有者・管理者が購入を検討するケースがある 隣地が農地・駐車場・別荘等で拡張のメリットがある場合 相対交渉のため価格が低くなりやすい。司法書士・不動産会社を通じた方が安全
建物解体後に売却 老朽化建物を解体して更地にすることで売却しやすくなる 建物の老朽化が激しく・解体後の土地需要が見込める場合 解体費用100〜300万円。解体後は住宅用地特例が外れて固定資産税が上がる
NPO・法人への寄附 地域活性化・福祉・環境保全等の目的を持つ団体への寄附 価値ある農地・山林・施設利用が見込める物件 受け入れてもらえるかどうかは団体次第。寄附税制の確認が必要
相続土地国庫帰属 要件を満たす土地を国に引き取らせる 建物なし・権利関係が明確・土壌汚染なし等の条件を満たす土地 審査手数料14,000円+負担金20万円〜。建物付きは対象外

マンション(区分所有)特有の問題:管理費・修繕積立金・死後の扱い

マンション(区分所有建物)を所有するおひとりさまには、一戸建てと異なる固有の問題があります。他の記事では触れていない独自のテーマです。

マンション所有者が死後に発生する問題

  • ⚠️
    管理費・修繕積立金の滞納:所有者が死亡しても管理費・修繕積立金の支払い義務は消滅しない。手続きが遅れると滞納として扱われ、次の所有者(相続人・受遺者)に引き継がれる。マンション管理組合は滞納分を次の所有者に請求できる(区分所有法7条)
  • ⚠️
    管理組合への速やかな通知が必要:所有者が死亡した場合、相続人・遺言執行者が速やかにマンション管理組合(管理会社)に連絡して「新しい所有者・連絡先」を届け出る。放置すると管理費の請求書が届かず滞納が続く
  • ⚠️
    「誰も引き取らないマンション」の問題:相続人全員が放棄した場合や引き取り手がいない場合、マンションの管理・維持が誰の責任になるかが問題になる。相続財産清算人が選任されるまでの間、管理費が滞納し続けることがある
  • ✅
    遺言書に「マンションも含む全不動産」と記載する:遺言書に「私の所有する全ての不動産(区分所有建物を含む)を○○に遺贈する」と記載することで、マンションも遺贈対象に含まれることが明確になる

マンションを「売却して現金化」する場合の実務

  • ①
    管理費・修繕積立金の滞納確認:売却時に「滞納がない状態」にしておくことが必要。買主が滞納額を引き継ぐとなると購入意欲が下がる
  • ②
    修繕履歴・管理組合の財務状況の確認:買主から「大規模修繕の計画・管理組合の積立金状況」を確認されることがある。事前に管理組合から取得しておく
  • ③
    「専有部分」以外の修繕義務:マンションの構造部分(外壁・屋根等)は管理組合の修繕対象だが、専有部分(内装・設備等)は所有者の修繕義務がある。老朽化がある場合は売却前にリフォームが必要な場合もある

遺言書への不動産記載方法:地番・家屋番号の特定と具体的な記載例

遺言書に不動産を記載する際は、「住所」ではなく「地番・家屋番号」で正確に特定することが必須です。住所(住居表示)と地番は異なります。

不動産の正確な特定方法

  • ①
    登記事項証明書(謄本)を取得する:法務局またはオンライン(登記情報提供サービス)で取得。費用:窓口600円・オンライン334円。「所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積・所有者」が記載されている
  • ②
    「住所」≠「地番」:住居表示(○○市○○町1-2-3)と登記上の地番(○○市○○町1番2)は異なる場合がある。遺言書には必ず「地番」を記載する
  • ③
    複数の地番にまたがる場合:庭・駐車場等が別の地番になっている場合は全ての地番を記載する。「同地上の全ての土地」という包括的な記載は不明確になるため避ける

遺言書への不動産記載例(実務的な2パターン)

📝 記載例①:不動産をそのまま遺贈する場合
第○条(不動産の遺贈)
遺言者は、遺言者の死亡時において遺言者が有する下記不動産を、○○(住所:○○・生年月日:○○)に遺贈する。

【土地】
所在:○○市○○町
地番:○番○
地目:宅地
地積:○○.○○㎡

【建物】
所在:○○市○○町○番地○
家屋番号:○番○
種類:居宅
構造:木造瓦葺2階建
床面積:1階○○.○○㎡ 2階○○.○○㎡

なお上記不動産に関する固定資産税・管理費等は受遺者が負担することとする。
📝 記載例②:売却して現金で遺贈する場合(推奨)
第○条(不動産の売却・代金の遺贈)
遺言者は、遺言者の死亡時において遺言者が有する下記不動産を、遺言執行者に売却処分を委任する。遺言執行者は不動産を売却し、売却代金から売却諸費用・税金・本遺言の執行費用を控除した残額を、○○(住所:○○・生年月日:○○)に遺贈するものとする。

【土地・建物の表示:上記と同様】

2. 上記売却の実施については、遺言執行者に一任する。売却価格・時期・相手方の選択も遺言執行者の判断に委ねる。
✅ 遺言書に「財産目録」を添付すると更新が楽になります:
不動産の情報(登記事項証明書のコピー・登記情報)を「財産目録」として遺言書に添付する方式を採用すると、口座番号が変わったり不動産を買い換えたりした際も財産目録のみを差し替えることができます(自筆証書遺言の場合、財産目録はパソコン作成・印刷で可)。公正証書遺言の場合は別紙として添付する方法を公証人と相談してください。

よくある疑問(Q&A)

Q. 自宅を相続人(甥)に相続させたくない。遺言書で「売却して代金を友人に遺贈する」と書けますか?
  • ✅
    はい、可能です。兄弟姉妹・甥姪には遺留分がないため(民法1042条)、遺言書で完全に排除できます
  • ✅
    「遺言執行者に自宅を売却させた上で、売却代金から費用を差引いた残額を友人○○に遺贈する」という記載で実現できます
  • 💡
    遺言執行者(行政書士等)が不動産仲介業者に売却を依頼→売却完了→代金を友人に送金という流れで処理します
Q. 認知症になってから自宅を売ることはできますか?
  • ⚠️
    本人の判断能力がなければ自分では売却契約を結べません
  • 💡
    任意後見が発動していれば、任意後見人が家庭裁判所の許可を得て売却できる場合があります
  • ✅
    最善策は「認知症になる前・元気なうちに自分で売却手続きを進めること」です。居住用財産の3,000万円特別控除も使えます
Q. 相続土地国庫帰属制度で建物付きの土地を国に引き渡すことはできますか?
  • ❌
    建物が建っている土地は対象外です
  • 💡
    建物を解体して更地にすれば申請できる可能性があります(解体費用100〜300万円が必要)
  • ⚠️
    「解体費用+負担金20万円〜」の合計と「そのまま売却する価格」を比較して判断することをおすすめします
Q. マンションを所有しています。死後に管理費の滞納問題が起きないようにするには?
  • ①
    遺言書に「マンション(区分所有建物)を含む全不動産を○○に遺贈する」と明記する
  • ②
    死後事務委任契約に「死亡後直ちにマンション管理組合(管理会社)に連絡する」と明記する
  • ③
    エンディングノートにマンション管理会社の連絡先・管理組合の担当者名を記録して受任者に伝えておく

📚 おひとりさま終活シリーズ(全15記事)

📞 ご相談はこちら

ハートリンクグループでは、
行政書士を中心に税理士などの専門家が連携し、
相続手続き、遺言書作成、成年後見、死後事務などについて
一人ひとりの状況に合わせた相談対応を行っています。

相続専門 ハートリンクグループ

【東京オフィス】東京・人形町で相続相談先をお探しの方へ。相続手続き、遺言書作成、生前対策などに対応。人形町駅徒歩すぐ。中央区・日本橋エリアのご相談も承ります。
【横浜オフィス】横浜・関内で相続相談先をお探しの方へ。相続、遺言、家族信託、任意後見などに対応。関内駅徒歩約3分。横浜市中区を中心にご相談を承ります。
【千葉オフィス】千葉市・市川・船橋で相続相談先をお探しの方へ。相続手続き、遺言書作成、家族信託などに対応。千葉ニュータウン駅徒歩約5分。印西市・白井市・成田市・佐倉市など千葉県北部エリアのご相談も承ります。

☎ 0120-905-336

まずはお気軽にご連絡ください。

前へ
前へ

おひとりさまが亡くなった後、誰が手続きをする?|死亡届・葬儀・役所・銀行までの流れ

次へ
次へ

おひとりさまの終活にかかる費用はいくら?|遺言・後見・死後事務・身元保証の費用を整理