おひとりさまの任意後見契約|認知症や判断能力低下に備える方法をわかりやすく解説

この記事の執筆・監修者
譲原 敬の写真
ハートリンク行政書士法人 代表社員
行政書士 讓原 敬 (ゆずりはら ひろし)
日本行政書士会連合会所属(登録番号: 第13091504号)
東京都行政書士会 会員番号: 第14407号

相続手続き・遺言書作成・家族信託など、生前対策から死後事務まで累計5,200件以上の相談に対応。複雑な金融機関の手続きや、ご家族の状況に合わせたオーダーメイドの相続対策を得意とする。東京(中央区日本橋人形町)と横浜、千葉を拠点に、「ご家族の絆を守る円満な相続」の実現をサポートしている。

この記事の結論

任意後見契約は「認知症になる前に、自分で選んだ人に財産管理・生活手続きを任せる契約」です。

  • 法的根拠:任意後見契約に関する法律(平成11年)・公正証書での締結が必須(同法3条)
  • 何が変わるか:締結しただけでは何も変わらない。発動は「裁判所が監督人を選任した時点」から
  • 費用目安:作成費用5〜15万円+公証役場手数料1.1万円〜。発動後は月2〜8万円(後見人+監督人)
  • 頼めないこと:手術・治療への「医療同意」は法律上できない(事前指示書で別途準備が必要)
  • 最大のリスク:判断能力が落ちてからでは締結不可。日本の認知症有病率は85歳以上で約40%
  • おひとりさまに特有の問題:「発動を申立てる家族がいない」→見守り契約とのセットが必須
  • 家族信託との違い:家族信託は財産管理のみ・法律上の行為代理はできない。用途が異なる

任意後見契約とは:仕組みと法的根拠をわかりやすく

任意後見契約とは、本人が判断能力を持っているうちに、将来判断能力が低下したときのために「誰に・何を・どのように」やってもらうかを事前に決めておく契約です(任意後見契約に関する法律・平成11年制定)。

いつ契約するか 判断能力がある今(認知症になる前)。認知症が進行してからでは締結できない
いつ発動するか 判断能力が低下した後、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任した時点。契約締結時点では効力は生じない
何ができるか 契約で定めた範囲内の「財産管理」と「身上監護(医療・介護・住まいに関する手続き等)」を後見人が代わりに行える
誰に頼むか 本人が選んだ人(行政書士・弁護士・友人・法人等)。法人への委任も可能
法律上の要件 公正証書で作成することが必須(任意後見契約に関する法律3条)。口頭・私文書では無効
登記 公正証書作成後、公証役場から法務局に登記が嘱託される。登記後は「登記事項証明書」で契約の存在を証明できる
💡 「任意後見契約を締結しても、元気なうちは何も変わらない」
よくある誤解が「契約したら今すぐ財産管理を取られる」という心配です。締結しただけでは日常生活に何の影響もありません。今まで通り自分で財産管理・あらゆる判断ができます。後見が発動するのは「判断能力が低下した後」に限られます。

任意後見 vs 法定後見:費用・選べるかどうか・デメリット比較

後見制度には「任意後見(自分で準備)」と「法定後見(準備しなかった場合)」の2種類があります。おひとりさまがこの違いを理解することが、今すぐ動くべき理由を納得する鍵です。

✅ 任意後見(事前に準備)
  • 後見人を自分で選べる
  • 委任内容を自分で設計できる
  • 報酬を自分で合意できる
  • 信頼する人に任せられる
  • 「どこに住むか」「どの施設に入るか」を後見人に希望として伝えられる
  • 発動前から「見守り」で継続的な関係が築ける
⚠️ 法定後見(準備しなかった場合)
  • 後見人を裁判所が決める(見知らぬ専門家になることが多い)
  • 委任内容の設計ができない
  • 報酬は裁判所が決定(月2〜6万円程度)
  • 制約が多く柔軟な対応が難しい
  • 一度始まると終身続く(取消が非常に困難)
  • 財産の処分・投資等に裁判所の許可が必要になる

費用比較:任意後見 vs 法定後見

任意後見 vs 法定後見の費用比較(発動後・月額)
費用の種類 任意後見 法定後見
後見人報酬(月額) 月1〜5万円
(自分で合意)
月2〜6万円(裁判所が決定。管理財産額による)
監督人報酬(月額) 月1〜3万円
(裁判所が決定)
後見監督人が選任された場合:月1〜3万円(任意後見と同程度)
開始時の費用 専門家費用5〜15万円
+公証役場1.1万円〜
弁護士への申立て費用:5〜10万円程度(申立代理人が必要な場合)
後見人を選べるか ◎ 自分で選べる ✕ 裁判所が決める(専門家後見人が選任されることが多い)
❗ 法定後見の「終身性」を理解してください:
法定後見は一度開始すると、本人が亡くなるまで続きます。「不要になったので取り消したい」という申立ては原則として認められません。一方で任意後見は発動前(判断能力がある間)であれば解除・変更が自由にできます。

任意後見 vs 家族信託:違い・使い分け・どちらが向いているか

「任意後見と家族信託、どちらがいいか」という質問は当グループへの相談で非常に多いものです。2つは根本的に異なる仕組みであり、用途も異なります。

比較項目 任意後見契約 家族信託
法的根拠 任意後見契約に関する法律 信託法
「誰に」頼むか 後見人(行政書士・弁護士・友人等) 受託者(信頼できる個人・法人)
何ができるか 財産管理+身上監護(医療・介護の手続き)も含む 信託財産の管理・運用・処分のみ。身上監護・法律行為の代理はできない
いつ発動するか 判断能力低下後(裁判所の監督人選任が必要) 元気なうちから発動できる(認知症前から財産管理を任せられる)
裁判所の関与 監督人選任に裁判所の手続きが必要 原則として不要
費用(設定時) 5〜15万円+公証役場費用 30〜100万円程度(財産規模・設計の複雑さによる)
おひとりさまへの
向き不向き
◎ 身上監護が必要なおひとりさまに最適 △ 受託者になれる信頼できる人が必要。おひとりさまには難しい場合がある
💡 ハートリンクグループからの独自アドバイス:おひとりさまに家族信託が向かない理由
家族信託は「信頼できる家族(子・甥姪等)を受託者にする」設計が一般的です。しかしおひとりさまの場合、受託者を引き受けてもらえる家族がいないケースが多く、仮に友人に頼んでも「法律行為の代理・介護施設への入居手続き・医療手続き」は家族信託ではできません。

おひとりさまが認知症になったとき本当に必要なのは「口座の管理」だけでなく「施設の契約書に署名する」「介護保険の申請をする」といった身上監護です。これをカバーできるのは任意後見だけです。おひとりさまには家族信託より任意後見の方が、現実的に機能する制度です。

任意後見人に「頼めること」と「頼めないこと」全リスト

頼めること:財産管理と身上監護

  • ✅
    財産管理①:預貯金の管理・入出金・定期解約。通帳・印鑑・カードの管理
  • ✅
    財産管理②:公共料金・税金・施設費等の支払い。年金・各種給付の受取手続き
  • ✅
    財産管理③:不動産の管理(賃貸契約・修繕等)。売却は裁判所の許可が必要な場合がある
  • ✅
    財産管理④:詐欺・悪徳商法からの財産保護。不審な契約の取消申立て
  • ✅
    身上監護①:病院・診療所との契約。診察の付き添い(手続き面の補助)。入院の手続き・費用の支払い
  • ✅
    身上監護②:介護保険の申請・更新・区分変更の手続き
  • ✅
    身上監護③:介護サービス事業者との契約・解約・変更
  • ✅
    身上監護④:老人ホーム・グループホーム等の施設入居契約・退去手続き
  • ✅
    身上監護⑤:住所変更・行政手続き(転居届等)

頼めないこと:法的な限界(重要)

  • ❌
    医療同意:手術・治療・延命処置への「同意」はできない。現行法では後見人の医療同意権は認められていない(→Section 4で詳述)
  • ❌
    財産の贈与:本人の財産を他者に贈与することはできない。後見人が「自分に都合よく」財産を動かすことは禁止されている
  • ❌
    遺言書の代行:本人に代わって遺言書を作成・変更することはできない
  • ❌
    介護の直接実施:後見人が自分でヘルパーとして介護することは義務ではない。介護サービスの「手配・契約」はできる
  • ❌
    死後の手続き:任意後見契約は本人の死亡で終了する。葬儀・解約等の死後手続きは「死後事務委任契約」で別途準備が必要
  • ❌
    身分行為:婚姻・離婚・養子縁組等の身分行為は後見人がすることはできない(本人の意思に基づくもの)

「医療同意」問題:任意後見の最大の限界と3つの対策

任意後見の最大の限界が「手術・治療への医療同意ができない」点です。これはおひとりさまにとって特に深刻な問題です。

❗ 任意後見人には「手術への同意権」がありません:
認知症が進行して本人が意思表示できない状態になった場合、任意後見人は「手術をするかしないか」「延命治療を続けるか」という決定を法律上できません。病院は「同意できる人がいない」として手術を断るケースがあります。

医療同意問題への3つの対策

H3相当の重要セクション:医療同意問題への実務的な3つの対策

対策①:事前指示書(アドバンス・ケア・プランニング/ACP)の作成

元気なうちに「どのような医療を受けたいか・受けたくないか」を文書化しておくものです。法的拘束力はありませんが、医師・看護師・施設スタッフが本人の意思を把握して対応するための重要な指針になります。記載内容の例:

  • 「心肺蘇生を希望しない(DNAR)」
  • 「延命のみを目的とした胃ろう・人工呼吸器の装着を希望しない」
  • 「自宅(または施設)での看取りを希望する」
  • 「○○病院(かかりつけ医)の判断に従う」

対策②:尊厳死宣言公正証書の作成

事前指示書と同様の内容を公正証書として作成することで証明力を高める方法です。公証人が本人の意思を確認した上で作成するため、医療機関・施設が内容を尊重しやすくなります。費用目安:1.1万円程度(公証役場手数料)。任意後見契約と同時に作成することをおすすめします。

対策③:任意後見人への「医療機関との橋渡し」役割を明記する

医療同意そのものは任意後見人にはできませんが、「本人の事前指示書を医療機関に提示する」「主治医と連絡を密にとる」「本人の意思を代弁する(代弁者として)」という役割を契約書に明記しておくことで、後見人が実質的に本人の意思を医療現場に届ける役割を果たせます。

📝 尊厳死宣言公正証書の記載例(一部抜粋・参考)
私○○は、将来自己の判断能力が低下した場合に備え、以下の医療処置に関する意思を表明します。
1. 心肺停止時の蘇生処置(CPR)を望みません
2. 単なる延命のみを目的とした人工呼吸器の装着・胃ろうの造設を望みません
3. 苦痛を和らげる緩和ケアを最大限に受けることを希望します
4. 上記の意思は、私が正常な判断能力を持って表明するものです
……(中略)
なお、任意後見人○○(氏名)は本書を医療機関・施設に提示し、私の意思が尊重されるよう努めてください

誰を任意後見人にするか:専門家・友人・法人の費用・メリット・デメリット比較

候補 費用(月額) メリット デメリット・注意点
行政書士法人
(最推奨)
月1〜3万円 法的知識あり。法人なので担当者死亡でも継続。遺言書・死後事務と一体管理可能 個人的な親密さは薄い。費用がかかる
個人の行政書士
・弁護士
月1〜3万円 専門知識あり。個人的な信頼関係が築ける 廃業・死亡で契約が終了するリスクあり。補充条項が必須
信頼できる友人 無報酬〜月1万円未満 費用が最小。個人的な希望を伝えやすい 先に亡くなるリスク。法的・財務知識なし。銀行手続きで苦労することがある
NPO・一般社団法人 月1〜2万円程度 組織として継続性がある 団体の財務状況・実績確認が必須。倒産・解散リスクあり

「友人に頼む」場合の現実的なリスクと設計方法

  • ⚠️
    リスク①:先に亡くなる可能性:同世代の友人に頼む場合、友人が先に亡くなると後見契約が無効になる。対策:必ず補充後見人(後継者)を指定する条項を入れる
  • ⚠️
    リスク②:銀行・施設が認めない可能性:友人が「後見人だ」と言っても銀行・施設が書類を要求する場合がある。対策:公正証書の謄本と登記事項証明書を組み合わせて提示できるよう準備しておく
  • ⚠️
    リスク③:報酬を巡るトラブル:無報酬の場合、友人が「費用が嵩んで嫌になった」と放棄するリスクがある。対策:実費相当の報酬設定を契約書に明記する
  • ✅
    推奨:「行政書士(受任者)+友人(補助役)」の組み合わせ:法的手続きは行政書士、個人的な希望の伝達・施設への立会いは友人、という役割分担が最も現実的です

任意後見契約の「委任事務」設計:何を書けば後悔しないか

任意後見契約書の品質は「委任事務の記載の詳しさ」で決まります。曖昧な記載は後見人が判断に迷う原因になり、本人の希望が実現しない可能性があります。

書いておくべき委任事務の具体例

分野 ❌ 曖昧な記載 ✅ 推奨する具体的な記載
施設入居 「適切な施設に入居させること」 「○○市内の認知症対応型施設を優先する。月額費用の上限は○万円とする。○○施設(Tel:○○)を第一候補とする」
財産管理 「財産を管理すること」 「○○銀行(支店:○○・口座番号:○○)の通帳・印鑑を管理し、生活費は月○万円以内を目安に引き出すこと」
ペット 「ペットの世話をすること」 「猫○○(茶トラ・推定○歳)を○○さん(Tel:○○)に引き渡すこと。引渡し費用として○万円を支払うこと」
医療方針 「医療に関して対応すること」 「主治医の○○先生(○○病院・Tel:○○)と定期的に連絡をとり、入院・治療の手続きを行うこと。事前指示書(別紙)を医療機関に提示すること」
住まい 「住まいに関して適切に対応すること」 「可能な限り現在の自宅(○○)での生活を維持すること。自宅生活が困難になった場合は施設入居を検討すること」
💡 独自アドバイス:「住まいに関する希望」を必ず書いてほしい理由
当グループへの相談で最もよく聞かれる後悔が、「本人は『自宅で最期まで暮らしたい』と言っていたのに、後見人が施設に入れてしまった」というケースです。

後見人は「本人にとって安全な選択」として施設入居を選びがちですが、本人の「住まいに関する希望」が書面に残っていなければ、後見人はその希望を知ることができません。「どこで暮らしたいか」「どんな施設は嫌か」「自宅介護が可能な限りは自宅で」という希望を、できるだけ具体的に委任事務に書いておいてください。

公正証書作成から登記・発動まで:完全ステップガイド

1
行政書士・弁護士等への相談(1〜3回の面談) 「誰を後見人にするか」「何を委任するか」「報酬はいくらか」「見守り契約も締結するか」を決める。委任事務の内容は詳細に設計するほど後で安心できる
2
契約内容の合意・契約書の作成 本人(委任者)と後見人(受任者)が契約内容に合意する。見守り契約・尊厳死宣言も同時に作成することが効率的
3
公証役場での公正証書作成(必須) 本人と後見人が公証役場に出頭し、公証人の前で契約内容を確認して公正証書を作成する(任意後見契約に関する法律3条で義務付け)。費用:公証人手数料1万1,000円程度+登記嘱託手数料等
4
法務局への登記(自動的に実施) 公正証書作成後、公証役場が法務局に登記を嘱託する。本人が手続きする必要はない。登記後は「登記事項証明書」で契約内容を第三者に証明できる
5
見守り期間(契約締結〜発動まで) 見守り契約に基づき、行政書士等が月1〜2回の電話・訪問で状態を確認する。この期間は通常の生活に何の制約もない
6
判断能力低下の察知・家庭裁判所への申立て 見守り担当者(行政書士等)が判断能力の低下を察知し、医師の診断書を取得した上で家庭裁判所に「任意後見監督人の選任申立て」を行う
7
任意後見監督人の選任・後見開始(発動) 家庭裁判所が監督人(通常は弁護士・司法書士等)を選任した時点から任意後見が正式に発動する。後見人が財産管理・身上監護を開始する
💡 出張公証について:
体調不良・入院中等で公証役場に出頭できない場合、公証人に自宅・病院・施設に来てもらう「出張公証」を依頼できます(出張費・日当が追加費用として必要)。ただし体調が優れない状態では「判断能力の確認」が厳しくなる場合があります。元気なうちに手続きを進めることが鉄則です。

発動のタイミングと「申立ての壁」:おひとりさまが陥りやすい落とし穴

任意後見の「発動」には家庭裁判所への申立てが必要です。おひとりさまには「申立てをしてくれる人がいない」という深刻な問題が潜んでいます。

💡 独自アドバイス:「申立ての壁」問題と解決策
当グループで実際に経験したケースです。任意後見契約を締結していたにもかかわらず、「本人が認知症になったことを誰も気づかず、半年以上後に近隣住民からの通報で初めて発覚した」事例があります。その間、詐欺被害に遭って100万円以上の財産が失われていました。

任意後見契約はあくまで「準備」に過ぎません。「誰かが状態の変化を察知して、裁判所に申立てをするまでの流れ」を生前に設計しておくことが、契約の実効性を左右します。

「申立ての壁」を超えるための4つの設計

  • ①
    見守り契約で状態変化を早期察知:月1〜2回の定期的な電話・訪問で状態を継続確認する行政書士等が「変化に気づく役割」を担う。これが「申立てを誰がするか」の問題を解決する最も実効性の高い方法
  • ②
    かかりつけ医への任意後見人の事前登録:「認知症が進んだ場合は○○(後見人候補)に連絡してほしい」とかかりつけ医に伝え、後見人の連絡先を医師側に持ってもらう
  • ③
    スマートフォンの緊急連絡先に後見人候補を登録:iPhoneの「メディカルID」・Androidの「緊急情報」に後見人候補の連絡先を登録する。救急隊員・病院が確認できる
  • ④
    「移行型」任意後見の活用:「財産管理委任契約(判断能力があるうちから財産管理を一部委託)+任意後見契約(判断能力低下後に発動)」をセットで締結する方式。判断能力があるうちから後見人と継続的な関係を築いており、状態変化を見逃しにくい

「移行型」任意後見の仕組み

名称 タイミング 内容
財産管理委任契約 今すぐ〜判断能力低下まで 日常的な財産管理(通帳確認・支払い代行等)を行政書士に委任する。判断能力は本人にある。費用:月1〜2万円程度
任意後見契約(発動待機中) 締結済み・発動待ち 判断能力低下後に自動的に切り替わる。監督人選任後から本格発動する

見守り契約との組み合わせ:元気なうちから始める安心の設計

内容 行政書士等が定期的(月1〜2回)に電話または訪問で本人の状態を確認する契約
なぜ必要か 任意後見は「発動の申立て」をする人が必要。おひとりさまには本人の状態変化を気づいてくれる家族がいないため、見守り役が不可欠
費用 月3,000〜1万円程度(頻度・内容による)
効果 ①認知症・健康状態の変化を早期発見 ②詐欺・悪質商法への早期対応 ③「誰かが見ていてくれる」安心感 ④孤独死の早期発見(連絡が途絶えた場合の確認)
✅ 「見守り→任意後見→死後事務」の三段階で一生をカバー:
見守り契約(元気なとき)→任意後見(判断能力低下後)→死後事務委任(死亡後)の三段階を同一の行政書士法人に一括依頼することで、人生の最後まで「誰かが見てくれている」状態を法的に確保できます。ハートリンクグループでは、この一括サポートに対応しています。

費用の全体像:作成費・見守り費・後見発動後の月額まで

任意後見に関わる費用の全体一覧
専門家報酬(作成) 5〜15万円(初回) 相談・設計・公正証書作成補助。遺言書・死後事務と一括依頼で割安になることが多い
公正証書手数料 1.1万円〜 公証人手数料。財産の規模・内容により変動。登記嘱託費用等が追加になる場合がある
見守り契約(月額) 月3,000〜1万円 発動前(元気なうち)の定期確認費用。年間3.6〜12万円の見込み
財産管理委任契約(月額) 月1〜2万円 移行型を選んだ場合の発動前の費用。日常的な財産管理の補助
後見人報酬(発動後・月額) 月1〜5万円 契約で合意した金額。管理財産の規模・業務量による。年間12〜60万円の見込み
監督人報酬(発動後・月額) 月1〜3万円 裁判所が決定。管理財産1,000万円未満は月1〜2万円が目安。年間12〜36万円の見込み
💡 費用の総額シミュレーション(参考):
・準備段階:6〜16万円(1回)
・見守り期間10年(60〜70歳):36〜120万円
・後見発動後5年間:月2〜8万円×60か月=120〜480万円
→ 生涯総額の目安:約160〜620万円(全て本人の財産から支払われます)
財産規模・管理内容によって大きく変わります。事前に専門家とシミュレーションを行うことをおすすめします。

認知症の進行と任意後見の「タイムリミット」:何歳・何段階で動くべきか

日本の認知症有病率:65〜69歳 約2.9%・75〜79歳 約14.3%・85歳以上 約40%以上(厚生労働省研究班推計)。年齢が上がるほど「今すぐ締結すべき」という意味が重くなります。

50代
終活の情報収集・相談期
まだ締結の緊急性は低い。ただし「どんな人を後見人にするか」「どんな老後を送りたいか」を考え始める段階。行政書士への初回相談・内容の検討を始めることが理想的
60代前半
任意後見契約を締結すべき時期(推奨)
判断能力・体力ともに十分な状態での締結が最も理想的。公証役場への出頭も容易。遺言書・死後事務委任と一括で「三点セット」を完成させる絶好の時期
60代後半〜70代
締結のデッドライン(急いで締結すべき時期)
有病率が上昇し始める時期。「少し物忘れが気になる」という段階で手続きを急ぐことが重要。かかりつけ医への相談・認知症検診を並行して実施。公証人は公正証書作成時に本人の理解力を確認するため、軽度認知症(MCI)でも締結できる場合と、できない場合がある
物忘れが出始めた
最後のタイムリミット:今すぐ行動
「気になる」程度の段階が最後のチャンス。認知症の診断が確定すると公証人が締結を認めない可能性が高い。今すぐ行政書士に連絡し、最短で公証役場の予約を取ることが必要
認知症診断後
任意後見は締結不可→法定後見しか選択肢なし
判断能力がないと認められた後は任意後見契約の締結は不可。法定後見の申立てしか選択肢がない。誰が後見人になるかは裁判所が決定する
❗ 「まだ元気だから大丈夫」が最も危険な発想です:
任意後見契約は「元気なうちにしか締結できない」という根本的な特性があります。後悔する人の共通点は「もう少し後でいいか」と思い続けて、タイムリミットを過ぎてしまうことです。

よくある疑問(Q&A)

Q. 任意後見契約を締結すると、元気なうちも自分で財産管理できなくなりますか?
  • ✅
    締結しただけでは何も変わりません。元気なうちは今まで通り全て自分で管理できます
  • ✅
    後見が発動するのは「判断能力が低下した後・裁判所が監督人を選任した時点」からです
Q. 軽度の物忘れがあります。今から任意後見契約を結べますか?
  • 💡
    軽度の物忘れ程度であれば締結できる可能性は高い。ただし公証人が本人の理解力を確認するため、早いほど確実です
  • ⚠️
    「少し心配」と感じた時が最後のチャンスです。今すぐ行政書士に連絡してください
Q. 任意後見人を途中で変えることはできますか?
  • ✅
    発動前(判断能力がある間)は自由に解除・再契約ができます
  • ⚠️
    発動後(監督人選任後)は後見人の変更に家庭裁判所の手続きが必要になります
Q. 任意後見と家族信託、どちらを選ぶべきですか?
  • 💡
    おひとりさまには任意後見が適しています。家族信託は財産管理のみで身上監護(施設入居・介護手続き等)はできません
  • 💡
    家族信託は信頼できる家族が受託者になる設計が前提。頼める家族がいないおひとりさまには難しいケースが多いです
  • ✅
    詳しくはおひとりさまの財産管理はどうする?もご参照ください
Q. 任意後見人を行政書士に頼んだ場合、その人が先に亡くなったらどうなりますか?
  • ⚠️
    個人の行政書士が死亡・廃業した場合、任意後見契約は原則として終了します
  • ✅
    対策①:契約書に「補充条項(後継受任者の指定)」を明記する
  • ✅
    対策②:行政書士法人に委任することで個人の死亡・廃業リスクを回避できます
Q. 任意後見の費用はいくらかかりますか?
  • 💴
    作成時:専門家費用5〜15万円+公証役場1.1万円〜
  • 💴
    見守り期間:月3,000〜1万円
  • 💴
    発動後(月額):後見人1〜5万円+監督人1〜3万円=合計2〜8万円/月
  • 💡
    遺言書・死後事務委任と一括依頼すると割安になることが多いです

📚 おひとりさま終活シリーズ(全15記事)

📞 ご相談はこちら

ハートリンクグループでは、
行政書士を中心に税理士などの専門家が連携し、
相続手続き、遺言書作成、成年後見、死後事務などについて
一人ひとりの状況に合わせた相談対応を行っています。

相続専門 ハートリンクグループ

【東京オフィス】東京・人形町で相続相談先をお探しの方へ。相続手続き、遺言書作成、生前対策などに対応。人形町駅徒歩すぐ。中央区・日本橋エリアのご相談も承ります。
【横浜オフィス】横浜・関内で相続相談先をお探しの方へ。相続、遺言、家族信託、任意後見などに対応。関内駅徒歩約3分。横浜市中区を中心にご相談を承ります。
【千葉オフィス】千葉市・市川・船橋で相続相談先をお探しの方へ。相続手続き、遺言書作成、家族信託などに対応。千葉ニュータウン駅徒歩約5分。印西市・白井市・成田市・佐倉市など千葉県北部エリアのご相談も承ります。

☎ 0120-905-336

まずはお気軽にご連絡ください。

前へ
前へ

おひとりさまのデジタル終活|スマホ・SNS・サブスク・ネット銀行を整理する方法

次へ
次へ

おひとりさまに遺言書は必要?|相続人がいない・疎遠な親族がいる場合の注意点