おひとりさまが亡くなった後、誰が手続きをする?|死亡届・葬儀・役所・銀行までの流れ

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ハートリンク行政書士法人 代表社員
行政書士 讓原 敬 (ゆずりはら ひろし)
日本行政書士会連合会所属(登録番号: 第13091504号)
東京都行政書士会 会員番号: 第14407号

相続手続き・遺言書作成・家族信託など、生前対策から死後事務まで累計5,200件以上の相談に対応。複雑な金融機関の手続きや、ご家族の状況に合わせたオーダーメイドの相続対策を得意とする。東京(中央区日本橋人形町)と横浜、千葉を拠点に、「ご家族の絆を守る円満な相続」の実現をサポートしている。

この記事の結論

おひとりさまが亡くなった後の手続きは、「誰が・いつ・何を」するかが生前の準備で180度変わります。

  • 死後事務委任契約あり:受任者(行政書士等)が死亡直後から全手続きを代行する
  • 何も準備しなかった場合:疎遠な親族→最終的に行政(自治体)が最低限の対応をする
  • 死亡届の期限:死亡を知った日から7日以内(戸籍法86条)。提出しないと5万円以下の過料
  • 役所手続きの期限:年金停止は14日以内・健康保険喪失届は14日以内など複数の期限がある
  • 孤独死の費用負担:特殊清掃20〜100万円超・遺品整理10〜50万円が大家・受任者・遺産から支払われる
  • 行政対応の現実:自治体の直葬・公営墓地の無縁仏合葬。本人の希望は一切反映されない
  • 金融機関手続き:遺言書あり・なし・相続人なしで手続きの担当者と期間が全く異なる

「準備あり」vs「準備なし」:死後の全体像の比較

おひとりさまの死後の展開は、生前の準備の有無によって全く異なる結末を迎えます。

✅ 死後事務委任契約あり
  • 受任者が死亡連絡を受けて即座に動き出す
  • 事前指定の葬儀社・形式で葬儀が実施される
  • 役所・銀行・施設への手続きを受任者が代行
  • 遺言書通りに財産が希望の相手へ渡る
  • 友人・知人への死亡通知が届く
  • ペットが事前に決めた引受人に渡る
  • SNS・デジタルアカウントが処理される
  • → 本人の意思通りの最期が実現する
❌ 何も準備しなかった場合
  • 死亡の発見が遅れる(孤独死リスク)
  • 警察が遺族(疎遠な親族)を探す
  • 疎遠な親族が対応しない→行政が介入
  • 行政の直葬で火葬→無縁仏として合葬
  • 銀行口座が凍結されたまま長期放置
  • 財産は最終的に国庫に帰属する
  • 大家・管理会社に多大な迷惑と費用負担
  • → 本人の意思は全く反映されない

死亡後の全手続き:時系列チェックリスト(死後7日・1か月・3か月・1年)

この記事の最大の独自コンテンツです。「死亡後いつ・何を・誰がするか」を時系列で完全網羅したチェックリストです。死後事務委任契約がある場合の「受任者の動き」と、準備がない場合の「誰が担うか」を並記しています。

🚨 死亡直後〜7日以内(最緊急フェーズ) 法的期限あり
①
遺体の搬送・安置手配受任者葬儀社
病院・施設から遺体を搬送して安置する。死後事務委任があれば受任者が事前指定の葬儀社に連絡して対応。準備なしの場合は病院が遺族を探す
②
死亡診断書・死体検案書の取得医師
病院・施設で亡くなった場合は主治医が「死亡診断書」を作成(費用3,000〜1万円程度)。自宅での突然死・変死の場合は警察が介入し「死体検案書」になる(費用1〜3万円程度)
③
死亡届の提出(7日以内・法定期限)受任者葬儀社
死亡を知った日から7日以内に市区町村に提出(戸籍法86条)。未提出は5万円以下の過料。多くの場合、葬儀社が代行して提出する。死後事務委任の受任者が葬儀社に依頼する
④
火葬許可証の取得・火葬の実施受任者葬儀社
死亡届提出時に市区町村から「火葬許可証」が交付される。葬儀社に渡して火葬を実施。骨上げ後に「埋葬許可証」(墓地への埋葬に必要)を受け取る
⑤
葬儀・告別式の実施(または直葬)受任者葬儀社
事前に決めた葬儀形式(直葬・家族葬等)を実施。死後事務委任があれば受任者が全手配。準備なしの場合、疎遠な親族か行政が直葬を手配
⑥
友人・知人・関係者への死亡通知受任者
事前に作成した「連絡先リスト」に従い受任者が連絡する。準備なしの場合、誰も通知しないまま終わる可能性がある
⚠️ 死後1〜2週間以内(行政手続きフェーズ) 14日以内の手続きが集中
①
年金受給停止の届出(厚生年金10日以内・国民年金14日以内)受任者
年金事務所または市区町村の国民年金担当に届出。未届のまま年金が振込まれ続けると「不正受給」として後で返還が必要になる。必要書類:死亡診断書(コピー)・年金証書・届出者の身分証
②
健康保険(国民健康保険)資格喪失届(14日以内)受任者
市区町村の国保担当窓口に届出。保険証を返納する。後期高齢者医療の場合も同様(14日以内)。必要書類:死亡診断書(コピー)・保険証・届出者の身分証
③
介護保険の資格喪失届(14日以内)受任者
市区町村の介護保険担当に届出。介護保険証を返納する
④
賃貸住宅・施設への退去通知受任者
管理会社・施設に死亡を連絡して退去手続きを開始する。退去通知が遅れると家賃・入居費が発生し続ける。通知後に荷物搬出・鍵返却・施設費用精算を行う
⑤
マイナンバーカード・運転免許証の返納受任者
市区町村の担当窓口(マイナンバー)・警察署または運転免許センター(免許証)に返納する
⑥
各種サービスの解約開始受任者
電気・ガス・水道・電話・携帯・NHK・サブスク等の解約手続きを開始する。口座凍結前に自動引落しが続かないよう早期に手配する
📋 死後1か月以内(財産・金融機関フェーズ)
①
銀行口座の解約・払戻し手続き受任者(遺言あり)相続人(遺言なし)
遺言書があれば遺言執行者が各金融機関に手続き。遺言書がなければ相続人全員の署名・実印・印鑑証明書が必要。相続人もいない場合は相続財産清算人が対応(→Section 6で詳述)
②
生命保険・医療保険の死亡保険金請求受任者(遺言あり)
保険会社に死亡の連絡→必要書類の取得→請求書類の提出。請求期限は死亡日から3年(保険会社によって異なる)。必要書類:死亡診断書(原本または謄本)・保険証券・受取人の身分証等
③
遺品整理・住居の明渡し受任者
遺品整理業者に依頼して家財・衣類・書類等を処分する。費用目安:1K〜1LDK 10〜30万円・2LDK以上 30〜60万円。遺産から支払うまたは死後事務委任の預託金から支払う
④
SNS・デジタルアカウントの処理受任者
X・Instagram・Facebook等のアカウントを削除または追悼アカウント化。ネット銀行・証券の解約手続き補助。クラウドストレージのデータ削除。各社の「死亡後の手続き」に従って対応
⑤
納骨の実施受任者
事前に契約した永代供養墓・散骨業者・樹木葬の施設に連絡して納骨を実施。「埋葬許可証」が必要
📅 死後3か月〜1年(相続・税務フェーズ) 遺言書なしの場合に発生
①
相続放棄の期限(3か月以内)相続人
相続人(兄弟姉妹・甥姪等)が「相続を放棄したい」場合は、相続を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申立てが必要(民法915条)。放棄しない場合は負債も含めて全てを相続する
②
準確定申告(4か月以内)相続人・税理士
年間の所得が48万円超の場合、死亡日の翌日から4か月以内に「準確定申告」が必要(所得税法125条)。遺言書で指定した遺言執行者または相続人が税理士と協力して対応する
③
相続財産の調査・遺産分割(遺言書なしの場合)相続人
遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行う。疎遠な兄弟姉妹・甥姪全員の同意が必要。期限の法定はないが長期放置は問題の原因になる
④
不動産の相続登記(3年以内・義務)相続人・司法書士
2024年4月〜、相続を知った日から3年以内に登記が義務化(不動産登記法76条の2)。違反した場合10万円以下の過料。遺言書で遺贈先が決まっている場合は遺言執行者が対応
⑤
相続税の申告・納付(10か月以内)相続人・税理士
遺産総額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人数)を超える場合に申告・納付が必要(相続税法27条)。おひとりさまの遺贈の場合、遺贈を受けた人が申告する
💡 ハートリンクグループからの独自アドバイス:受任者が「一人で全部できるわけではない」という現実
死後事務委任契約の受任者(行政書士)が「全手続きを一人で完結させる」というのは誤解です。行政書士が代行できる業務と、司法書士・税理士・弁護士等が必要な業務があります。

行政書士が対応できるもの:役所手続き・解約・施設退去・遺品整理の手配・友人への連絡・葬儀手配の補助など
司法書士が必要なもの:不動産の相続登記・法定後見の申立て補助など
税理士が必要なもの:準確定申告・相続税の申告など
弁護士が必要なもの:遺産分割調停・紛争解決など

当グループでは行政書士を中心に税理士等の専門家が連携して対応しています。どの専門家に何を依頼すべきかを事前に確認しておくことで、死後の手続きがスムーズに進みます。

死亡直後〜24時間:遺体の発見・搬送・第一報の実務

「どこで亡くなるか」によって初動が変わる

場所 最初に動く人 受任者への連絡方法
病院・診療所 主治医が死亡確認→死亡診断書作成→施設が緊急連絡先に連絡 受任者を緊急連絡先として登録していれば病院から直接連絡。事前の登録が必須
老人ホーム・施設 施設スタッフが確認→主治医・嘱託医が死亡確認→施設が緊急連絡先に連絡 受任者を施設の緊急連絡先欄に登録していれば施設から直接連絡
自宅(見守り中) 定期確認で応答なし→見守り担当者が確認→救急・警察を呼ぶ 見守り契約があれば担当者(受任者と同一)が状況を把握して対応
自宅(準備なし) 近隣住民・管理人・配達員等が異変を察知して警察・救急に通報 警察が戸籍等から遺族を探す。疎遠な親族に連絡が入るが対応が遅れる
💡 独自アドバイス:「病院の緊急連絡先」への受任者登録が最重要の準備
当グループで経験した事例です。死後事務委任契約を締結していたにもかかわらず、病院・施設の緊急連絡先に受任者ではなく「疎遠な甥」が登録されていたため、病院から甥に連絡が入り・甥が受任者の存在を知らず・受任者への連絡が3日後になってしまったケースがあります。

対策として推奨することは3つです:
①かかりつけ病院・施設の全ての「緊急連絡先」欄に受任者の氏名・電話番号を記入する
②スマートフォンの「メディカルID(iPhone)」や「緊急情報(Android)」に受任者を登録する
③財布の中に「死後事務委任契約あり・受任者:○○(Tel:○○)」というカードを入れておく

死亡届・火葬許可証:誰が・どこへ・何を持参して提出するか

項目 死後事務委任あり 準備なし(疎遠な親族・行政)
届出義務者 多くの場合、葬儀社が代行提出(死後事務委任の受任者が葬儀社に依頼)。自治体によっては受任者が「届出権者」として直接提出できる場合もある 戸籍法87条に定める順序:同居親族→同居していない親族→同居者→家主。おひとりさまの場合、「家主・管理人」が届出人になるケースもある
提出先 死亡地・本籍地・届出人の住所地のいずれかの市区町村役場(時間外は夜間窓口に提出可能)
提出期限 死亡を知った日から7日以内(戸籍法86条)。海外での死亡は3か月以内。未提出は5万円以下の過料
必要書類 ①死亡届書(A3サイズ・左半分が死亡診断書)②死亡診断書または死体検案書(医師が作成)。届出書は市区町村の窓口・病院・葬儀社で入手できる
火葬許可証 死亡届提出と同時に発行される。葬儀社に渡して火葬を実施する。骨上げ後に「埋葬許可証」として返還され、納骨時に使用する
⚠️ 死亡診断書の「コピーを10枚以上取っておく」のが実務の鉄則:
銀行・保険・年金・役所等の手続きでは死亡診断書(原本またはコピー)の提出を求められることが多いです。原本は死亡届に使用したら手元に残りません。事前にコピーを多めに取っておくことで、受任者が各手続きをスムーズに進められます。

葬儀・納骨の手配:準備あり・なしで変わる実施内容と費用

葬儀形式と費用の現実:おひとりさまの選択肢

葬儀形式別の費用と実施条件
直葬(火葬のみ) 10〜30万円 告別式なし。最低限の費用。おひとりさまで最も多い選択。「希望通り直葬で」と書いておけば実現できる
一日葬 30〜80万円 告別式と火葬を1日で実施。参列者の負担が少ない。親しい友人を呼びたい場合に適している
家族葬 50〜150万円 5〜20人規模の小規模葬儀。「家族」以外でも親しい友人・知人を招ける
行政の直葬
(準備なし)
自治体負担
(遺産から回収)
墓地・埋葬等に関する法律9条に基づき市区町村長が実施。本人の希望は全く反映されない

納骨先と事前手配の重要性

  • ✅
    永代供養墓(20〜100万円):寺院・霊園が永代管理。後継者不要。事前に見学・申込み・費用支払いをしておくと受任者が実施しやすい
  • ✅
    散骨(5〜30万円):海洋・山林等への散骨。業者の事前選定・費用の支払い・実施場所の指定を死後事務委任に明記しておくことが必須
  • ✅
    樹木葬(10〜70万円):永代供養と組み合わせが多い。場所によって交通アクセスに差があるため事前に訪問して確認することを推奨
  • ❌
    自治体による無縁仏合葬(費用なし):引取り手のない遺骨は公営墓地の合葬墓に納骨。本人の希望は一切反映されない。最も避けるべき結末

役所手続き:期限・窓口・担当者の完全一覧

死亡後の行政手続きは複数の窓口に分散し、それぞれ異なる期限が設定されています。死後事務委任の受任者が代行することで、期限内に確実に処理できます。

手続き 期限 窓口 主な必要書類
死亡届 7日以内 市区町村役場(死亡地・本籍地・届出人住所地) 死亡診断書・届出書
年金受給停止
(厚生年金)
10日以内 年金事務所 死亡診断書コピー・年金証書・届出者身分証
年金受給停止
(国民年金)
14日以内 市区町村または年金事務所 同上
健康保険
資格喪失届
14日以内 市区町村(国保)・健康保険組合(社保) 死亡診断書コピー・保険証・届出者身分証
後期高齢者医療
資格喪失届
14日以内 市区町村 死亡診断書コピー・保険証
介護保険
資格喪失届
14日以内 市区町村 死亡診断書コピー・介護保険証
マイナンバー
カード返納
速やかに 市区町村(死亡届提出時に確認可) マイナンバーカード
運転免許証
返納
速やかに 警察署・運転免許センター 免許証・死亡診断書コピー
住民票の消除 自動処理 (死亡届と連動して市区町村が処理) 別途手続き不要
相続放棄 3か月以内 家庭裁判所(被相続人の住所地) 申立書・戸籍謄本等
準確定申告 4か月以内 税務署(被相続人の住所地) 申告書・源泉徴収票等
相続税申告 10か月以内 税務署(被相続人の住所地) 申告書・遺産目録等
不動産
相続登記
3年以内
(義務・2024年〜)
法務局(不動産の所在地) 遺言書または遺産分割協議書・戸籍謄本等

金融機関の手続き:遺言書あり・なし・相続人なし別の流れと期間

死後の金融機関手続きは「遺言書の有無」と「相続人の有無」によって担当者・手続き内容・完了までの期間が大きく異なります。

パターン別:金融機関手続きの比較

パターン 手続きの担当者 主な手続き内容 完了までの目安
①遺言書あり
(推奨)
遺言執行者(受任者・行政書士等) 遺言書の謄本+遺言執行者の身分証明を持参して各金融機関に手続き。疎遠な親族の署名は不要 1〜3か月
②遺言書なし
相続人あり
相続人全員(兄弟姉妹・甥姪等) 戸籍謄本(全相続人分)・遺産分割協議書・相続人全員の実印・印鑑証明書が必要。疎遠な親族の協力が必要で長期化しやすい 3か月〜1年以上
③遺言書なし
相続人なし
相続財産清算人(弁護士等・裁判所選任) 家庭裁判所に「相続財産清算人の選任申立て」→清算人が財産を管理→特別縁故者への分与→国庫帰属。手続き全体で1年以上 1年以上

金融機関へ持参する書類:遺言書ありの場合

  • ①
    公正証書遺言の謄本(正本):公証役場から取得する。コピーは不可の場合がある
  • ②
    遺言執行者の選任証明書:遺言書に遺言執行者が記載されていれば就任通知書を準備する
  • ③
    被相続人(故人)の戸籍謄本:出生から死亡までの連続した戸籍が必要な金融機関もある
  • ④
    遺言執行者の実印・印鑑証明書・身分証:金融機関によって求める書類が異なるため、事前に確認することが推奨される
  • ⑤
    死亡診断書のコピー(または除籍謄本):死亡の事実を証明するために必要
💡 ネット銀行・証券口座の手続きは事前確認が必須:
楽天銀行・SBI証券等のネット系金融機関は窓口がないため、電話・郵送・オンラインでの対応になります。各社の「相続手続き・後見人対応」のページで必要書類・手順を事前に確認して、受任者に情報を伝えておくことをおすすめします。

住居・施設の退去と遺品整理:費用・担当者・期限の実務

賃貸住宅の退去:退去が遅れると家賃が発生し続ける

  • ①
    管理会社・大家への通知:死亡を知った時点でできるだけ早く連絡する。通常の賃貸契約は「契約者の死亡により終了」だが、死亡通知から退去完了まで家賃が発生し続ける
  • ②
    遺品整理業者の手配:受任者が遺品整理業者に依頼する。費用目安:1K〜1LDK 10〜20万円・2LDK 20〜40万円・3LDK以上 40万円〜。冷蔵庫・エアコン等の家電の処分費が別途発生することがある
  • ③
    鍵の返却・敷金の精算:退去完了後に鍵を返却して敷金の精算(通常は1〜2か月分の家賃)を行う。原状回復費用を差し引いた残額が返還される
  • ④
    孤独死で特殊清掃が必要な場合:遺体の発見が遅れた場合、通常の遺品整理に加えて特殊清掃(臭気・汚染除去)が必要になる。費用20〜150万円以上(部屋の広さ・汚染の程度による)。この費用は遺産から支払われるが、遺産がない場合は大家が負担するケースもある(→Section 8で詳述)

施設入居者の退去手続き

  • ①
    施設への死亡通知・退去日の確認:受任者が施設に連絡して退去日と費用精算のスケジュールを確認する
  • ②
    入居費用の未払い分精算:死亡日までの入居費・医療費等を精算する。施設によっては「退去後1か月分」の違約金が発生する場合があるため契約書を確認する
  • ③
    個人の荷物・貴重品の引取り:通帳・印鑑・保険証書等の重要書類を優先して引取る。残りの家財は遺品整理業者に依頼する

孤独死が起きた場合:行政対応の現実と費用負担の実態

おひとりさまに最も深刻なリスクの一つが孤独死です。孤独死が起きた場合の「行政の対応」と「費用負担の現実」を詳しく解説します。

孤独死後の行政対応フロー

  • ①
    発見:近隣住民・管理人・配達員等が「異臭・郵便物の溜まり・電気がつかない」等の異変を察知して警察・救急に通報することが多い
  • ②
    警察の介入:変死として扱われ、警察が遺体を検視・「死体検案書」を医師が作成する(費用1〜3万円)。部屋が一時的に「現場」として立入禁止になる
  • ③
    遺族の探索:警察が戸籍・住民票等から遺族(法定相続人)を探す。疎遠な兄弟姉妹・甥姪に連絡が入る
  • ④
    遺族が対応しない場合:自治体(市区町村長)が「墓地・埋葬等に関する法律9条」に基づき、直葬(火葬のみ)を実施する。費用は自治体が立替えて後に遺産から回収。遺産がなければ自治体が負担する
  • ⑤
    遺骨の扱い:引取り手がいない場合、遺骨は公営墓地の無縁仏として合葬墓に納骨される。「散骨したい」「特定の墓に入りたい」という希望は一切実現しない

孤独死の費用負担:誰が・いくら負担するか

孤独死発生時の費用負担の実態
特殊清掃費用 20〜150万円以上 発見が遅れるほど費用が増大。部屋の広さ・汚染の程度・季節(夏は特に高額)による。遺産から支払いが原則だが遺産がない場合は大家負担になりうる
遺品整理費用 10〜50万円 家財の量・部屋の広さによる。特殊清掃と同時に依頼することが多い
家賃(発見遅延分) 変動 退去が完了するまでの間の家賃。特殊清掃・遺品整理に1〜2か月かかる場合、その間も発生する
物件の価値下落 数十〜数百万円 孤独死が発生した「事故物件」は次の入居者への告知義務が生じ、家賃が下落する。大家への損害賠償が問題になることがある
自治体の直葬費用 数万〜20万円程度 自治体が立替えた費用は遺産から回収される。遺産がない場合は自治体が負担する
💡 独自アドバイス:孤独死保険と「大家への誠意ある対策」について
最近、孤独死リスクへの対策として「孤独死保険(家財保険の特約)」が注目されています。これは孤独死が発生した場合の特殊清掃費用・家賃収入減少を補填する保険で、主に大家・不動産オーナー向けに提供されています(月額数百円〜)。

しかし当グループが実際にサポートをしてきた経験から言えることは、「保険で補填される・されない」よりも「孤独死を早期に発見してもらう見守り体制を整えること」の方が、大家への迷惑を最小化する上で根本的な対策になります。

見守り契約(月1〜2回の定期確認)があれば、異変の察知が早まり・特殊清掃が不要な状態での発見につながります。これは本人の尊厳のためでもあり、大家・近隣への配慮でもあります。

死後の手続きにかかる費用の総まとめ

死後事務委任契約がある場合の「死後の手続き全体にかかる費用の目安」をまとめます。全て本人の遺産または死後事務委任の預託金から支払われます。

死後の手続き費用:全項目まとめ
死亡診断書 3,000〜1万円 医師が作成。葬儀・役所の各手続きに使用するためコピーを多めに取っておく
葬儀費用 10〜150万円 直葬10〜30万円・一日葬30〜80万円・家族葬50〜150万円。生前予約で費用を確定できる
納骨費用 5〜100万円 散骨5〜30万円・樹木葬10〜70万円・永代供養20〜100万円。生前申込みで希望を確実に実現できる
遺品整理費用 10〜50万円 部屋の広さ・荷物の量による。業者選定を受任者に一任できる
受任者の実行報酬 10〜30万円 死後事務委任の受任者(行政書士等)が実際に手続きを実行した際の報酬。預託金から支払われる
不動産登記費用 5〜15万円 司法書士への依頼費用(遺言書による相続登記の場合)
特殊清掃費用
(孤独死の場合)
20〜150万円以上 孤独死の場合のみ発生。発見が早いほど費用が抑えられる。見守り契約が最大の対策
✅ 死後の手続き費用の総額目安(直葬・永代供養の最小限プランの場合):
葬儀30万円+納骨20万円+遺品整理15万円+受任者報酬20万円+役所・解約手続き費用5万円=合計約90万円程度
この費用を死後事務委任の預託金として事前に準備しておくことが、受任者がスムーズに動ける最大の条件です。

よくある疑問(Q&A)

Q. 死後事務委任の受任者への「死亡の連絡」はどうすれば確実に届きますか?
  • ①
    かかりつけ病院・施設の全緊急連絡先欄に受任者の氏名・電話番号を登録する
  • ②
    スマートフォンの「メディカルID(iPhone)」「緊急情報(Android)」に受任者を登録する
  • ③
    財布の中に「死後事務委任受任者:○○(Tel:○○)」のカードを入れておく
  • ④
    見守り契約(月1〜2回の定期確認)で、応答がない場合に受任者が確認に動く体制を整える
Q. 疎遠な甥(法定相続人)がいますが、死後の手続きに関わらせたくありません。可能ですか?
  • ✅
    死後事務委任契約があれば「手続き」は受任者が行うため、甥が介入する余地は最小化できます
  • ✅
    遺言書で全財産を遺贈すれば、甥(兄弟姉妹の代襲相続人)には遺留分がないため財産が渡りません(民法1042条)
  • ⚠️
    甥は「相続放棄しない限り」法律上は相続人のままです。手続きへの介入を法的に完全に禁止することはできませんが、遺言書+死後事務委任の二点セットで事実上の排除ができます
Q. 死後事務委任の費用(預託金)はいくら準備すればいいですか?
  • 💴
    最小限(直葬・散骨):葬儀30万円+納骨10万円+遺品整理15万円+報酬20万円=約75〜90万円
  • 💴
    標準(家族葬・永代供養):葬儀80万円+納骨30万円+遺品整理20万円+報酬20万円=約150万円
  • 💡
    預託金が足りない場合は遺産から追加精算する「ハイブリッド方式」で預託金を最小限に抑えることもできます
Q. 何も準備しないまま亡くなった場合、最終的に誰が手続きをしますか?
  • ①
    法定相続人(兄弟姉妹・甥姪)がいる場合:警察が連絡して法定相続人に手続きを促す。相続人が対応しない場合は行政が介入する
  • ②
    相続人が全員対応しない場合:市区町村長が直葬を実施(墓地・埋葬等に関する法律9条)。遺骨は無縁仏として合葬される
  • ③
    財産の行き先:家庭裁判所が相続財産清算人を選任→特別縁故者への分与→国庫帰属。手続き全体で1年以上かかることがある

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